会計・税理士向け相続税申告売上最大化のためのソリューション

一般顧客から案件を獲得し、パート・無資格者を活用する ”高生産性型”相続税申告案件獲得モデル

概要

国内の高齢化、及び平成27年度の税制改正の影響もあり、相続税申告件数は平成21年の46,000件から平成30年度は116,000件と、10年間で2.5倍以上に増加しました。また、士業の相続関連の件数も同様に増加しており、今後も継続的な成長が期待される、国内でも有数の成長市場と言えます。

会計、税理士事務所における相続税申告業務の受任件数増加の為のマーケティングはもちろん、特に地方商圏では相続手続、名義変更などの手続サポートから、生前対策提案まで対応する体制創りを行い、相続分野を包括的にサポートする企業創りをご提案しております。

相続分野に注力したい会計、税理士事務所の商品創り、集客活動、紹介チャネル開拓営業などのマーケティング活動から、業務効率化、システム導入、スタッフ教育創りなどマネジメント活動までをサポートし、業績アップをお手伝いいたします。

このような方にオススメ

・相続税申告業務を積極的に増やすために、最新のマーケティングに取り組みたい

・相続税申告業務の受注は顧問先や紹介のみなので、新たな集客導線を創りたい

・せっかく相続専門ホームページを創ったが、大手競合事務所が強く、相続税関連の問合せが鳴らない

・コストをかけず安定した相続税申告の紹介件数を増やしたいが、その効率的な方法を知りたい

・所長以外に相続税申告の対応が出来ず、業務が回らない。非資格者が活躍できる分野を創りたい

など、相続分野を中心に業績アップをお考えの会計、税理士事務所経営者様

導入事務所

全国約50の会計、税理士事務所様（2021年8月現在）

業界内の脅威

相続税申告業務に特化しマーケティングに注力する大手相続専門税理士法人の台頭により、特にWEBマーケティングの難易度、顧客獲得にかかるコストも３～４年前の数倍と非常に困難になっています。

また、大手行政書士法人、司法書士法人が水面下で葬儀社や金融機関などに業務アライアンスを仕掛け、相続紹介を獲得しています。

さらに、士業だけでなく、金融機関や不動産会社などが相続分野に本格的参入を行っており、士業事務所が投じる数倍の投資を行うなどで急成長している他、士業以外のベンチャー企業が相続手続のDX化を進め、手続き費用の値下げ競争が激化するなど、ここ数年で相続市場は大きく変化しています。

伸びるマーケット

相続税申告業務はもちろん、預貯金の解約、証券の名義変更手続、保険金請求など相続に伴う名義変更サポートなどは今後ますます増加する見込みである。また、相続に伴う不動産売却に関する仲介サポートや、二次相続、生前対策としての節税コンサルティング、遺言作成などの法務サポート、事業承継等のニーズも今後安定して成長していくことが見込まれる。

成功のポイント

大手相続専門税理士法人のマーケティングなどと同様の展開を行わず、差別化していくかが重要である。事務所規模や展開する事務所の商圏などによっても異なるが、都市圏では「相続税申告一点突破」、一方で地方商圏では「総合化（相続税申告＆相続手続全般）」を目指し、強化していくことが望ましい。また、ホームページなどWEBマーケティングだけでなく、相談会開催などアナログな集客活動から、他士業、地元葬儀社などとの連携、業務提携を進めていくことで、相続案件の安定的な集客を行っていく必要がある。また、税理士以外の非資格者やパートスタッフでも活躍できる業務処理体制を構築するなどマネジメントにも強化し、生産性の高い相続事務所創りを行うことが成功のポイントになる。