老健稼働率向上・超強化型転換コンサルティング

老健稼働率向上・超強化型転換コンサルティングとは

「老健稼働率向上・超強化型転換コンサルティング」は、介護老人保健施設（老健）の本来の役割である「在宅復帰支援」の取り組みを強化しつつ、年間平均稼働率95%〜98%以上という高い稼働水準を安定して維持するための老健特化型・業績アップ支援プログラムです。

一時的な集客テクニックに頼るのではなく、事務スタッフと現場スタッフが一体となって動ける組織体制を構築。日々変動する空床状況を可視化・管理する仕組みを整えることで地域（居宅ケアマネジャー等）からの信頼を高め、稼働率と施設類型の双方を引き上げる本質的な経営改善を実現します。

老健業界の動向（現状→課題）

現状：強化型以上でなければ生き残れない格差の時代

2024年度の介護報酬改定を経て、国の方針はより一層明確になりました。それは、「強化型以上の老健を優遇し、基本型以下の老健を縮小させる」ということです。

改定後は、基本型（強化型未満）と超強化型（強化型以上）の基本報酬単位数の差がさらに拡大しました。多床室の100床老健（満床）でシミュレーションした場合、基本報酬の差は1カ月で最大約300万円（年間約3,600万円）にも上ります。

さらに、基本型以下の“その他型”では多床室料が減算されるなど、国が求めているのは明らかに「在宅復帰・在宅療養支援」を担う強化型以上の老健です。

実際、超強化型の老健の割合は2018年の7.4%から2023年には28.6%へと急増しており、生き残りをかけた類型アップは、もはや避けては通れない選択肢となっています。

課題：なぜ、老健の稼働率は上がりにくいのか？

しかし、多くの老健では、類型を上げようとするほど、稼働率が上がらないという深いジレンマに直面しています。

その原因は、老健ならではの「4つのボトルネック」にあります。

・1. 退所が頻繁に発生する仕組み
在宅復帰を進めるほど、ベッドの空き（退所）が多発し、稼働率の維持が他業態より困難になります。
・2. 特養やサ高住との差別化不足
地域やご家族、ケアマネジャーから「老健は3か月で追い出される施設」と誤解され、選ばれにくくなっています。
・3. ベッド管理のブラックボックス化
居室移動や入退所が頻発するため、どのベッドが・いつ空くのかがフロア全体でタイムリーに把握できていません。
・4. 現場（看護・介護）の受け入れ拒否
医療依存度や介護度の高い利用者の受け入れに対し、教育体制やリソースの不足から、現場が受け入れを拒む「抵抗感」が生じています。

老健ビジネスの具体的な流れ

弊社のコンサルティングでは、アロフェンテ彦根様の年間平均稼働率98.8%を達成した成功エッセンスを分解し、以下の3つのステップで貴施設の変革を段階的に進めます。

STEP 1：まずは「稼働率」を極限まで引き上げる（収入基盤の確立）

類型アップに挑戦する前に、まずはベッドを埋めて強固な財務基盤を作ります。

「部屋が埋まるまで、紹介をすべて受ける」という覚悟と目標を定め、近隣の病院や居宅介護支援事業所へ徹底したアプローチを実施。
利用日報による日々の確実な入退所把握を徹底。

STEP 2：在宅復帰支援を強化し、「類型（超強化型）」を上げる

稼働が安定した段階で、本格的な在宅復帰支援体制へとシフトします。

「在宅強化確認表」などのデータ管理ツールを用い、復帰率、ベッド回転率、要介護4・5の割合、訪問指導割合などの加算指標を日々一元管理。
長期入所の利用者ご家族との丁寧な面談を重ね、在宅復帰に向けた方向性を共有。

STEP 3：高類型と高稼働を同時に維持する「ハイブランド老健」の確立

一時的な達成で終わらせず、持続可能な高収益体制を習慣化します。

事務方（稼働管理）と現場方（運用管理）の総責任者が固く握り合い、全責任を負って入退所をコントロール。
空いた隙間ベッドを「予約なしショートステイ」などで効率的に埋める仕組みを定着。

老健稼働率向上・超強化型転換を成功させるポイント

参入条件1 初期必要人員数

既存の老健施設を活性化するためのプロジェクトですので、新たな外部採用による人員増は原則として不要です。

必要となるのは、以下の「役割（チーム）」の明確な割り当てです。

・1. プロジェクト総責任者（事務・管理側：1名）
データ（類型指標・稼働率）を日々追跡し、ベッド調整の最終決定権を持つ、副施設長や事務長が適任です。
・2. 現場運用責任者（現場側：1名）
医療依存度や介護度の高い利用者の受け入れ可否を最終判断し、現場の多職種ケアを統括する、療養部長や看護・介護主任が担います。
・3. ケアマネジャー営業担当者（相談員、リハ・介護主任等）
週に2日など、あらかじめ「営業に行く日」をシフトの段階で確保し、現場から外して動ける体制を整えます。

参入条件2 必要投資額

何千万円もの高額な設備投資やシステム改修費は一切必要ありません。

必要な初期投資（準備費用）は、実務に即した以下の最小限のものに限定されます。

項目	概算費用	内容
1. ベッド管理・データ分析用ツール	実質無料〜数万円	多職種でリアルタイムに3ヶ月先までの空床状況を共有するための、カスタマイズされたスプレッドシート等を導入します。
2. 営業用販促ツール・チラシ整備費用	実費	自施設の強みや、ケアマネジャー向けの「イベント（症例発表会）」の魅力を正しく伝えるための、デザイン性の高いツール類を制作します。
3. 現場の負担軽減システム	必要に応じて随時導入	衣服や下着、日用品を外部委託し、現場の洗濯・管理業務をなくす「CSセット」の導入や、インカムの購入など、高稼働に耐えうる現場環境を整えるための軽微な費用です。

老健稼働率向上・超強化型転換コンサルティングの支援内容

船井総合研究所が誇る、業界随一の老健活性化実績を持つ専門コンサルタントが、貴施設の状況に寄り添い、現場密着で以下を実行支援します。

・「入退所管理・指標シミュレーション」の仕組み化サポート
多職種がいつでも最新のベッド状況と類型点数（在宅復帰率・回転率等）を確認・日々管理できる、専用の「数値管理シート」を導入・定着。
・ケアマネジャー向け「症例発表会」の企画・開催支援
「老健はリハビリ・在宅復帰のプロである」という事実を、近隣のケアマネジャーに実例で体感してもらい、圧倒的な紹介を獲得するためのイベントをトータルで設計。
・アプローチツールの最適化と営業同行
口下手な相談員やリハ職でも自施設の強みを正しく伝えられる「アプローチブック」を整備し、必要に応じてコンサルタントが近隣事業所への営業に同行・フィードバックを実施。
・多職種を巻き込む「毎月の運営会議（戦略会議）」の設計
事務長、相談員、看護、介護、リハ主任が一同に介し、共通の予算意識と稼働率目標を持って、前向きに追客や入退所計画を話し合える会議体を構築。

老健稼働率向上・超強化型転換コンサルティングによる成功事例

医療法人友仁会「介護老人保健施設アロフェンテ彦根」様（100床）

背景・課題	稼働率80%前後、平均在所日数600〜700日以上の特養型運営。「ベッドが空いているのに埋まらない」状態。現場には諦めムードが定着。
主な取り組み	目的共有による意識改革、日々の稼働把握、在宅強化確認表の導入、副施設長と療養部長のダブル責任者体制、CSセット等の導入。
差別化ポイント	居宅ケアマネとの信頼構築、空床を埋め尽くすショートステイのフル活用。
達成成果	超強化型（在宅復帰率56.7%、ベッド回転率13.2%）および年間平均稼働率98.8%を毎年維持。健全な黒字経営を実現。

【背景：ベッドが空いているのに埋まらない、活気なき組織】
同施設は、2006年以前、稼働率は80%前後で推移し、平均在所日数は600日〜700日以上という、実質的な「特養型（長期入所型）の老健」になっていました。
地域からは「敷居が高く、なかなか入れない施設」と思われ、法人内でも「ベッドが空いているのに、なぜ埋まらないのか」という不満が鬱積。「増員なし、残業禁止、設備投資不可」という過酷な制限の中、他部署との連携もなく、現場には半ば諦めのムードが漂っていました。

【取り組み：目的の明示、管理責任の確立、そして多職種連携】
このどん底の状態から、同施設は以下の改革を断行しました。

「何のために頑張るのか」目的の共有
現場職員に対し、「稼働を上げて収入を増やす。その利益で人員を補充し、新しい設備を買う。だから、現場のために皆で協力してベッドを埋めよう」と説き示し、意識を改革しました。
徹底的なベッド管理の導入
利用日報による日々の稼働把握を徹底。まずは3ヶ月以内に稼働率95%超を達成させ、財務基盤を作りました。
在宅復帰支援への大転換
「特養のような老健」から脱却するため、長期入所者のご家族への丁寧な面談と周知を行い、「在宅強化確認表」による日々管理をスタートさせました。
「支援相談員に責任を転嫁しない」総責任者体制
「副施設長（事務・稼働・類型の管理）」と「療養部長（現場・医療受入の判断）」が一蓮托生で動き、全責任を負う体制を構築。相談員や現場が孤立するのを防ぎました。
現場が疲弊しないための「業務軽減」
洗濯の手間を劇的に削減する「CSセット」の導入や、フロアインカムの配備を行い、入退所が増えても現場が破綻しない仕組みを整えました。

【差別化のポイント：ケアマネジャーとの信頼関係と、徹底的なショート活用】
アロフェンテ彦根様は、入所経路を病院からではなく、「在宅に帰しやすく、リピーターになりやすい居宅から」を主としました。
紹介を逃さないよう、2〜3ヶ月先までの空床管理を徹底し、満床であっても「何とかします」と言い切って、実際に調整を完遂させることで、地域の居宅ケアマネジャーの圧倒的な信頼（＝地域からの信頼）を勝ち取りました。
また、空床の隙間を埋め尽くすために「レスパイト目的のショートステイ」をフル活用。退所後の枠をショート枠として積極的に追加提案する営業スタンスを確立しました。

【この事例が示すこと：老健本来の役割を果たすことが、最強の経営戦略である】
アロフェンテ彦根様は現在、「超強化型（在宅復帰率56.7%、ベッド回転率13.2%）」を維持しながら、「年間平均稼働率98.8%」を毎年維持し、極めて健全な黒字経営を継続されています。
これは、老健が本来の役割である「在宅復帰」に本気で挑戦し、それを支える管理の仕組みを構築すれば、地方都市（人口約11万人、高齢化率26.2%）であっても、高類型と高稼働率の両立が100%可能であることを明確に証明しています。

【弊社のご支援】
船井総合研究所では、アロフェンテ彦根様が実践された、「入退所管理」「ケアマネ営業」「多職種連携（会議体構築）」「現場の負担軽減」という、成功のための再現可能なプロセスをプログラム化。
貴施設の職員の皆様が、戸惑うことなく、“やっている”から“できている”レベルへとステップアップできるよう、伴走支援します。

老健稼働率向上・超強化型転換コンサルティングによって期待できる成果

本コンサルティングを導入いただくことで、以下の確実な成果が期待できます。

・基本報酬アップによる、大幅な増収
基本型から超強化型へランクアップすることで、100床老健（満床）の場合、1ヶ月あたり最大約300万円、年間にして約3,600万円の報酬増が実現します。
・稼働率95%〜99%の安定維持
ベッド管理のタイムリーな可視化と追客フローの習慣化により、突発的な空床期間がなくなり、常に満床に近い安定した稼働状態をキープできます。
・組織の活性化と、人員・設備の充実
収益の向上に比例して、新たな人員の補充や必要な設備投資（現場への還元）が可能になり、「頑張った甲斐があった」と職員が変化を実感し、離職防止や定着に繋がります。
・地域における圧倒的なブランド力の確立
地域の居宅ケアマネジャーや病院のMSWにとって「最も信頼できる、頼りになる超強化型老健」としての地位を確立し、営業せずとも紹介が舞い込む体制が整います。