船井総研グループのご紹介
船井総研グループの
パーパスとビジョン
サステナグロースカンパニーを
もっと。
Sustainable Growth for More Companies
どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、
社会の生産性をも上げられる。そんな未来を私たちはリードしよう。
中堅・中小企業を中心とした
「デジタル」×「総合」
経営コンサルティンググループ
船井総研グループの歴史は、
業態進化の歴史。
2020年代は、中堅・中小企業を中心とした
「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループへの
進化を目指してまいります。
大切にする価値観
変化を原動力に
以変促勢- 楽しくなければ仕事じゃない
- 挑戦と成長を続けよう
- チェンジリーダーになろう
経営者に伴走しよう
与 “領袖” 同心同行- 常に成果にフォーカスしよう
- いつも経営者目線でいよう
- その夢、より早くより遠くまで
良心に従おう
遵循良心- 本業を通じて社会への責任を果たそう
- 誰もがその人らしく活躍できる環境をデザインしよう
- よき企業市民として行動しよう
世のため、人のために尽くそう。
コンサルティング領域（業種×テーマ）
- 縦軸：150業種以上の専門チームを編成
- 横軸：業種横断型でテーマ別専門チームを編成
株式会社Standageとの業務提携
提携の目的：
「実行確約型」の支援へ
海外事業コンサルティングにおいて、従来の「戦略を描いて終わり」という支援では、企業の皆様が現場で躓くケースが多々ありました。私たちは後発であるからこそ、その限界を打破し、最も壁となる「人材不足」「貿易実務の壁」を排除する基盤を構築しました。
「船井総研だからできる」3つの理由
- 戦略立案から現地での商談・決済・物流まで一気通貫で代行
- 社内に専門人材やリソースがゼロでも即座に海外展開が可能
- 絵に描いた餅にしない、売上に直結する圧倒的な実行力
貿易代行サービス「おまかせ貿易」STANDAGEが提供する、海外販路開拓・商談・決済・物流手配までをすべて「まるなげ」できる次世代パッケージ。
日本企業にとってのインド市場機会
- インド市場は「人口成長、所得向上、デジタル化」を背景に、世界最大級の成長市場へ拡大しています。
- インド展開は、日本企業にとって中長期の売上拡大・ブランド成長戦略となります。
インド市場の魅力
中長期で拡大が続く 次世代消費市場
人口：約14.8億人（世界第1位）
若年人口が多く、今後も巨大消費市場として拡大が続く
GDP年6％超の高経済成長
GDP成長率は主要国トップ水準、中長期で消費拡大が期待される
中間所得層・消費市場の急拡大
2030年には約5億人規模に拡大見込み、消費需要がさらに拡大
デジタル・EC市場の急成長
スマホ普及・UPI決済拡大によりEC・デジタル消費が急拡大
グローバル製造拠点として存在感拡大
「China+1」戦略により世界企業の投資先として存在感が上昇
日本企業のインド市場参入優位性
日本品質・信頼性が競争優位となる市場
良好な日印関係
経済・安全保障両面で協力関係が強く、日本企業への信頼感が高い
日本ブランドへの高い信頼
「高品質・安全・長寿命」のイメージが強く富裕層市場と親和性が高い
インフラ・製造分野で日本企業存在感
鉄道・自動車・製造業を中心に日本企業の実績・ブランド認知が浸透
消費高度化で日本ブランド需要拡大
価格重視から品質・健康・ライフスタイル重視へ変化
日本企業の先行者優位構築余地
市場拡大局面にあり、今後のブランド定着・市場獲得余地が大きい
ご支援イメージ
- 市場調査・戦略立案から、販路開拓、マーケティング、越境EC、法務対応、組織づくりまで、越境ビジネスに必要なテーマをワンストップでご支援します。
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よくあるご相談内容
- インド市場の可能性は感じるものの、現地ユーザーに本当に受け入れられるか判断がつかない
- 地場・中国メーカーとの価格競争があるため、現地向けモデルへ刷新すべきか方向性を定めたい
- 現地の複雑な規制・認証制度を踏まえ、進出にかかるコストやスケジュールを明確にしたい
- 現地企業からの引き合いはあるものの、相手先の販売力や信用力に判断がつかず不安がある
- 既存の調査レポートが統計データに留まっているため、具体的な参入戦略を抜本的に見直したい
- 社内にインド展開の知見を持つ人材が不足しているため、第三者としてプロジェクトを推進してほしい
インド進出で押さえるポイント
- インド市場を攻略するためには、日本の常識を捨て、以下の3つのポイントを徹底的に押さえる必要があります。
一括りにできない「多様性」を前提とした、ピンポイントのセグメンテーション
インドは28の州からなる「連邦体」であり、エリアによって言語、宗教、インフラ、さらには外資への許認可のスピード感まで全く異なります。全土を狙う大雑把な戦略は失敗します。「どの主要都市圏（デリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイ等）の、どの所得層（またはどの業界・規模の企業）」を最初のターゲットにするか、徹底的に絞り込むことが成否を分けます。
徹底した「ローカライズ（インディアナイズ）」による市場適合
日本の成功モデルや製品仕様をそのまま持ち込むのではなく、インド特有のインフラ、気候、使用習慣、そして文化的背景を深く掘り下げることが重要です。単なる「日本製品の持ち込み」から、現地顧客の利用シーンに最適化された「現地仕様」へと製品・サービスを再定義（ローカライズ）することで、競合優位性を確立し、市場への深い浸透を図ります。
共通の目標に向かう「強固なアライアンス体制」の構築
インドビジネスを軌道に乗せるためには、現地の市場特性や販路を熟知した地場パートナーとの協業が極めて重要な鍵となります。一時的な取引関係に留まらず、お互いの強みを最大限に活かすための「明確な役割分担」や、共通のゴールに向けた「成果指標（KPI）のすり合わせ」を初期段階で行うことが不可欠です。双方にとってメリットのある、持続可能で強固なパートナーシップ体制を構築することで、現地での安定的かつスピーディーな事業拡大を実現します。
ご支援実績（一例）
- 幅広い業界における、現地市場適合（ローカライズ）と販路開拓によるインド進出の事例です。
- - 環境農業資材・メーカー -
- これまでも海外展開を行ってきたが、インド市場は価格の問題や規制があることから、販路開拓を進められていなかった。
- 現地の代理店はすでにパイプがあったものの、継続的なビジネス展開に不安を抱いていた。
- フェーズごと(調査、テストマーケティング、交渉)に戦略策定。現地パートナーと連携し、インドの現地からインタビューなど一次情報を基に調査を実施
- 大学や現地農家と協力して、テストマーケティングを実施、交渉材料を作成。同時に、インド政府や大手企業へのアボ取りをサポートし、実際の交渉までサポート。
- - 社会福祉法人グループ（介護福祉事業） -
- 国内の人手不足解消に向けてインドからの介護人材確保を目指し、当初は「技能実習制度（TITP）」による現地での送出機関（SO）の認可取得ルートを検討していた。
- 技能実習・新制度（育成就労）・特定技能の3制度を、コスト・期間・リスクの観点からマトリクスで徹底比較。現地政府公認機関の利用義務が免除され、不条理な制裁金リスクを完全回避できる「特定技能」への抜本的な戦略転換を提言・立案
- 現地送出機関の中抜きを排除したクリーンな「直接雇用スキーム」を設計。訪問介護解禁に対応した即戦力人材の現地教育網を立ち上げると同時に、2027年4月以降の新制度へもそのまま無駄なく100%転用できる、将来の経営資産としての「持続可能な受入体制」を確立した
報告書イメージ
- 越境ビジネス支援における調査資料のイメージを以下に掲載させていただきます。
- 市場・競合分析レポート
- 輸出・営業・ブランディング
- マーケティング施策効果報告書
【参考】グローバルグロース経営研究会
- 海外ビジネスの展開を目指す企業様向けの勉強会、情報交換会を隔月開催。
中堅・中小企業の貿易支援でトップを走るスタンデージと、中堅・中小企業の経営コンサルティングで日本最大級の船井総合研究所が共同運営する、輸出・海外展開を経営の柱として成長させたい経営者のための実践型勉強会です。
| 講座 | 新講座設計 |
|---|---|
| 第一講座 | 特別ゲスト講座 |
| 第二講座 | 輸出・貿易実践講座 |
| 第三講座 | グローバルグロース “100の実践ポイント”講座 |
| 第四講座 | 情報交換会 |
- 海外展開ロードマップを共通ツールとして活用
- 勉強会・情報交換会を経てロードマップをブラッシュアップ
資料ダウンロード
- 本ページの内容は以下からダウンロードできます。
- 【資料目次】
①船井総研グループのご紹介
②株式会社Standageとの業務提携
③日本企業にとってのインド市場機会
④ご支援イメージ
⑤よくあるご相談内容
⑥インド進出で押さえるポイント
⑦ご支援実績（一例）
⑧報告書イメージ
⑨【参考】グローバルグロース経営研究会
⑩ご相談の流れ