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【令和8年度版】保育所等向け「人事院勧告」対応研修

令和8年人勧は月例給＋3.51％！過去5年の推移から公定価格の改定率は＋4％前後と予測。

自園の人勧分の積算から職員が納得する配分まで完全マスター！

保育園・こども園・幼稚園

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このような方にオススメ

近年の高水準な人事院勧告に伴う処遇改善の計算が複雑で、「本当にこの金額で合っているのか」と不安を感じている経営者様
過去の実績報告で計算ミスを指摘された経験があり、今回の人勧分の対応で追加支給や過払いを出したくないと考えている事務責任者様
制度改正のたびに事務作業に追われ、本来取り組むべき保育の質向上やマネジメント業務に時間が割けないと悩んでいる園長先生
支給された加算分を、職員にどのように分配すれば不公平感なく納得してもらえるか、そのロジックを説明できず困っている理事長様
顧問税理士や社労士に相談しても「保育業界特有のルールは分からない」と言われ、誰に相談していいか分からず孤立している経営者様

本セミナーで学べるポイント

令和8年人勧と公定価格の改定率の見通しを知ることができる
令和8年人事院勧告（月例給＋3.51％・一時金4.70月）の内容と、過去5年の公定価格の人件費改定率の推移をもとに、令和8年度の人件費改定率の見通しを立て、自園の人件費への反映を早い段階から想定することができる

一本化された処遇改善等加算との関係性を整理できる
令和7年度から一本化された処遇改善等加算（区分1～3）と人件費の改定状況部分の関係を整理し、それぞれの算定方法や要件、実績報告で必ず押さえるべき制度のポイントを、事例を交えて体系的に理解することができる

人件費改定状況部分の制度趣旨を理解することができる
人件費の改定状況部分は公定価格の改定に伴い算定される金額であり、当該年度の一時金等の支給だけで終わらせず、次年度以降の継続的な賃金改善の原資として計画的に活用していくという制度の考え方を理解することができる

自園の人勧分を計算し、実績報告まで作成できる
令和8年度の改定率と区分1の加算額をもとに、自園の人勧分を実際の数字を使ったワーク形式で試算し、改定率の確定後すぐに職員への支給額を決定して、差戻しのない正確な実績報告書を作成できる状態をつくることができる

人勧分をベースアップの原資に充てる運用
近年増額改定傾向にある人勧分をベースアップの原資として活用し、等級・評価制度と連動させることで、職員が納得できる処遇を実現し、採用競争力の強化と職員の定着につながる中長期的な給与体系の整備に繋げることができる

お客様の声

【1】人事院勧告分の見込みを把握できた

改定率と区分1総額を用いて人件費改定状況部分を算定することができた

【2】人事院勧告分を正確に把握し、ベースアップに活用できた

人事院勧告分で充てた金額と、年収の増加率をもとに、教職員のベースアップに活用できる

【3】実績報告書の差戻し回数が減少した。

人事院勧告分が手当・賞与のどこに該当するか正確に把握し、正確に記載することで事務負担を減らすことができる

【4】給与改定と制度趣旨に合った運用ができた。

人事院勧告分をベースアップ等の原資とし、評価制度を活用した中長期的な給与体系の整備に繋げることができた

【5】区分2、区分3で支給し過ぎた分を人事院勧告分で調整できた

区分2、区分3の計算ミスで教職員に支給し過ぎてマイナスになった分を、人事院勧告分で調整できた

講座内容

第1講座	令和8年度人勧を読み解く！人事院勧告に伴う人件費改定の最新時流 2026年8月の人事院勧告は月例給＋3.51％（15,056円）、一時金4.70月と5年連続の引上げとなりました。公定価格の人件費改定率は、人勧の平均改定率ではなく初任給・若年層の改定率に近い水準で決まってきました（令和6年：大卒初任給＋12.1％→＋10.7％、令和7年：＋5.5％→＋5.3％）。第一講座では、人勧分の歴史と背景、園に求められる対応について解説します。あわせて、経営情報等の未報告時の減算、保育ICT推進加算など、人勧分を取り巻く最新時流をお伝えします。株式会社船井総合研究所　教育･保育グループ　マネージャー　吉田健人
第2講座	自園の人勧分「積算・実績報告」完全マスター自園の人勧分をワーク形式で積算し、教職員への必要支給総額を明確にします。その後、配分事例をもとにした配分方法に則って、自園に持ち帰って確認できる形にします。株式会社船井総合研究所　こども園･幼稚園チーム_1　リーダー　居村朋哉
第3講座	実績報告をゴールにしない！職員が納得する人勧分の配分と給与制度設計単なる事務処理で終わらせず、近年は毎年増額改定傾向となっている人勧分をどのように配分すれば教職員満足度が最大化するかを解説します。令和8年度の人事院勧告分と、令和9年度以降の公定価格に反映される令和8年度の人事院勧告分を活用した給与規定の変更及び月給の引上げ方法について解説します。株式会社船井総合研究所　教育･保育グループ　マネージャー　吉田健人
第4講座	本日のまとめ本日の講座内容を踏まえて明日から実施いただきたいことをお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　こども園･幼稚園チーム_1　リーダー　居村朋哉

講師紹介

株式会社船井総合研究所

教育･保育グループ　マネージャー

吉田健人

和歌山大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。
保育事業新規参入・評価制度構築・働き方改革等を中心にコンサルティングを行い、業務削減・効率化による働き方改革の実施やキャリアパスの構築から賃金制度への紐づけまで組織体制に応じた評価制度設計に携わる。
保育園向けの勉強会では運営の統括並びに、講座講師を担当している。

株式会社船井総合研究所

こども園･幼稚園チーム_1　リーダー

居村朋哉

東京理科大学理学部数学科卒業後、船井総合研究所に入社。在学中に中学校・高校の数学の教員免許を取得。子ども・子育て支援新制度開始以降、認可保育所向け認定こども園移行サポートを中心にコンサルティングサービスを提供している。
処遇改善等加算については愛媛県から業務を受託し、制度解説や配分計画策定の業務にあたったり、複数園運営している法人における処遇改善等加算の配分計画策定や、担当事務に対する制度解説、申請書類作成サポートを行ったりする等の実績がある。
また、日頃各園の経営者と仕事をする中でお伺いする運営上の課題やチャレンジしたい子育て支援事業、行政が抱える課題や展開したい事業をつなぎ、地域の子育て支援をサポートするような仕事にも取り組んでいる。

参加料金

・一般価格　50,000円（税込 55,000円）/ 一名様

・会員価格　40,000円（税込 44,000円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

大阪会場

2027/01/14 (木)

14:00~17:00

船井総研グループ大阪本社サステナグローススクエア OSAKA

〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号イノゲート大阪21階

東京会場