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「建築×不動産」の融合による多角化経営の実践手法公開セミナー

「建築×不動産」の融合による多角化経営の実践手法公開

不動産

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このような方にオススメ

既存の住宅事業の成長に限界を感じている経営者の方
不動産に強い住宅会社になりエリア内競合会社と差別化したい経営者の方
感覚経営から脱却し仕組み成長する企業づくりをしたい経営者の方
本業に次ぐ第二の事業の柱を作りたい経営者の方
直近3ヶ年で成長が鈍化していると感じる経営者の方

本セミナーで学べるポイント

不動産に強い住宅会社になるためのポイント
なぜ伸びている住宅会社は「建築×不動産」の融合化戦略を取るのか、売上別・成長ステージ別の「建築×不動産」の多角化経営の進め方をお伝えいたします。

建築×不動産の融合戦略の実践例
注文住宅・戸建分譲・宅地分譲・収益分譲での「建築×不動産」戦略で売上39億から55億円を実現した成長戦略を大解剖公開いたします。

業界未経者中心で年間100棟以上の土地仕入と販売を実現する営業戦略
新人未経験中心でも成長の肝となる安定的な不動産の仕入×販売を実現するための仕組みについてお伝えいたします。

建築請負×不動産の会社だから実現できる強みを活かした商品戦略
請負発祥の会社だからこそ建物へのこだわりと不動産との融合で競合と差別化する商品づくりのポイントについてお伝えいたします。

マーケティング部門の組成により月間約100件以上の反響を獲得した集客戦略
マーケティング部門の発足により実現できた安定的に反響獲得を実現する広告・広報戦略をお伝えいたします。

講座内容

第1講座	「建築×不動産」の融合による多角化経営の実践手法 ■なぜ伸びている住宅会社は「建築×不動産」の融合化戦略を取るのか ■不動産に強い住宅会社になるために必要なこと ■売上別・成長ステージ別の「建築×不動産」の多角化経営の進め方株式会社船井総合研究所　不動産支援部リーダー　本倉裕大
第2講座	建築×不動産の融合で売上39億円から55億円の成長を実現株式会社サーティーフォーの成長戦略 ■注文住宅・戸建分譲・宅地分譲・収益分譲での「建築×不動産」戦略の実践例 ■二桁成長を続ける事業戦略・人材戦略・財務戦略を徹底解剖 ■二桁成長しながら働きやすい会社をつくる「ビジョナリー経営」と仕組みの実践 ■業界未経者中心で年間100棟以上の土地仕入と販売を実現する営業戦略 ■建築請負×不動産の会社だから実現できる強みを活かした商品戦略 ■マーケティング部門の組成により月間約100件以上の反響を獲得した集客戦略株式会社サーティーフォー　代表取締役　唐橋和男氏株式会社サーティーフォー　取締役　唐橋一孝氏
第3講座	本日のまとめ ■「建築×不動産」で不動産に強い住宅会社になるためのポイント株式会社船井総合研究所　住宅不動産･建設支援本部　マネージング･ディレクター　松田崇

講師紹介

株式会社サーティーフォー

代表取締役

唐橋和男氏

1992年に神奈川県相模原市で創業。地域密着で2022年に創業30周年を迎える。新築戸建分譲事業、収益不動産事業、不動産賃貸管理業、不動産売買の代理・仲介事業と多角的に事業を展開。建築と不動産を融合させた独自の強みを活かしながら直近3ヶ年では売上39億円、45億円、55億円（予定）と毎年売上二桁成長を実現している。

株式会社サーティーフォー

取締役

唐橋一孝氏

株式会社サーティーフォー取締役COO専務執行役員。愛知医科大学で学び、在学中には商イリノイ大学医学部に留学。卒業後は医師として海老名総合病院、聖路加国際病院などで勤務。現在はサーティーフォーの取締役COO専務執行役員として、高い推進力のもと事業を牽引している。

株式会社船井総合研究所

不動産支援部リーダー

本倉裕大

船井総合研究所に新卒で入社以来、住宅不動産業界のコンサルティングに従事。年商3億円から300億円まであらゆる規模感のクライアントを担当し、各企業フェーズにおける適切な提案と実行支援に定評がある。特に、分譲ビジネスモデル付加による即時業績アップとWEBマーケティングを得意とし、地域No.1クラスの住宅会社の業績アップを多数サポートしている。今、約150名在籍する船井総研住宅不動産コンサルタントの中で最も勢いのあるコンサルタントの一人である。

株式会社船井総合研究所

住宅不動産･建設支援本部　マネージング･ディレクター

松田崇

1999年に大阪市立大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。入社後はリフォーム部門に属し、2006年にチームリーダーに昇格。2006年より不動産分野でのコンサルティングを本格的に開始。2014年上席コンサルタント、2015年にグループマネージャーに昇格し、中古住宅、不動産売買、分譲分野を統括する。現在は、不動産売買、分譲、賃貸仲介管理、収益不動産部門を統括する不動産支援部を担当する。