経理コンサル新規参入セミナー

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このような方におすすめ

“経理コンサル、経理代行に関心がある”ものの、取り組みが進んでいない事務所へ
成長エンジンとして“経理コンサル単体売上6,000万円以上”をつくりたい事務所へ
過去に経理代行（旧型経理代行）に取り組み、“上手くいかなかった”事務所へ
“職員中心に収益化が見込める”新たな付加価値ビジネスへ取り組みたい事務所へ
“若手・未経験人材を活かせる”新しい取り組みを模索している事務所へ

本セミナーで学べるポイント

経理コンサル単体で売上6,000万円！時流ビジネス「経理コンサル」は超有望マーケット！
2019年より働き方改革が本格始動し、全国の中小企業は今まで以上に生産性向上、業務プロセスの見直しに迫られています。実際に、中小企業の4社中3社(約75%)が何かしらの業務プロセスの見直しに取り組んでいると言われていますが、まだまだバックオフィス業務、経理業務に煩わしさ、非効率を感じている中小企業が多いことが実情だと考えます。コロナ禍の中でこうした課題はより顕著な傾向になりつつあり、多くの中小企業が課題を感じている点の一つが経理業務を改善する「経理コンサル」は確実にニーズが高まっていると言えます。
その現れとして、経理コンサルに取り組む税理士法人葵パートナーズでは、事業売上6,000万円、継続的なグループ成長率110〜130%の安定成長を実現しています。
経理コンサルを依頼する企業は、「事業承継を機に、バックオフィスを再構築したい」「クラウドを活用して経理を効率化したい」など、今後の事業経営についても前向きに考えている優良企業が多数です。
また、顧客の経理を掴むことで、そこからグループ税理士法人の税務顧問等に繋げることもできており、経理コンサルは単体で高い収益を生み出せるだけでなく、売上増加のハブとなる事業と言えます。

未経験・若手社員・主婦パートでもOK!「経理コンサル」は参入ハードルが高いビジネスではありません！
今回ご登壇いただく2社では未経験社員、20代～30代の若手社員、主婦パートを積極的に採用しています。
「経理コンサル」は税務知識も不要のため、未経験社員、若手社員、主婦パートでも実務をこなし、売上を作ることが可能です。今回登壇いただく2社では経理コンサルの実務のみならず顧客対応も社員が行っており、職員が売上をつくれる仕組みを実現できています。ユニット制の組織体制をとっており、若手正社員・パートが主にが入力業務などの補助業務を行い、経験を積んだ正社員がチェック＆顧客とのコミュニケーションを行う分業体制を敷くことで、円滑に業務を進めることが可能になっています。
その様な仕組みをつくれている為、未経験、若手社員、主婦パートもいる状況でも、1人あたり800～1,000万円/年と高い生産性を実現しています。
また、クラウドツールは様々なものが世の中に出ており、全てを網羅しようと思うと大変だと感じられるかもしれませんが、活用するクラウドツールをパターン化することで、業務を簡潔にすることができます。
クラウドツールの"ズバリパターン"を持つことで、クラウド導入支援もしやすくなり、職員も操作に慣れるため業務効率化もできます。

年間新規受注2,000万円を達成するポイントとは？
税理士法人葵パートナーズでは、経理代行特化HPを中心に集客を実施しており、継続的に年間1,000～2,000万円の売上を実現しています。
年間新規受注1,000万円以上、かつ、安定的・継続的に新規案件を獲得するためには、商品・集客・クロージングのポイントを押さえることが重要です。
＜押さえるべき実践手法＞
・高生産性を実現する経理業務設計の商品化方法
・経理業務設計単体で高額報酬をもらえる3つの成果物
・年間新規受注額1,000～2,000万円獲得できるWeb＆紙媒体集客手法
・200万円以上受注獲得できるオンラインセミナー開催手法
・パート社員でも問合せの70%以上を面談誘導する電話対応手法
・現状課題や未来のリスクを訴求して受注率を高めるクロージング手法
・職員が主体的に事業を立上＆推進する環境をつくる仕組み
Withコロナの時代であっても、成長意欲の高い日本全国の会計事務所が経理コンサル事業へ新規参入＆事業化できるよう、本セミナーでは商品設計・集客・クロージングまで、必要な情報を全てお伝えいたします。

お客様の声

【1】経理コンサルを実践して年商3倍UP！

税理士法人葵パートナーズ（愛知県）代表社員/税理士花田一也様

取り組み当初は、年商5,000万円未満の事務所でしたが、現在では年商2億円を超える規模、実に4倍以上の安定的な成長を遂げています。
組織が大きくなり私自身、仕事の内容が変わってきました。一税理士としてではなく、経営者としての意識に変わってきています。

【2】経理コンサル単体売上で6,000万円を実現！

ナセル株式会社（東京都）代表取締役吉田直美様

会計事務所向けの新規開拓セミナーの受講がきっかけで、増収増益のキャッチに半信半疑ながら、経理代行をまずはやってみよう！ということになりました。セミナー・研究会では、他社の成功事例、戦略、市場動向などを早くキャッチできるので営業に活かすことができ、結果、集客につながっています。今では船井さんは当社のマーケティング兼営業戦略部隊として無くてはならない存在です！

【3】学んだ最新事例を実践に移したところ、実際に業績があがった

川村会計事務所（大阪府）代表/税理士川村和弘様

船井総研のセミナーや研究会では自社よりも規模の大きな事務所の先生や本を書かれている有名な先生もいらっしゃるのでいつも大変刺激を受けます。同じ業界の事務所同士で、直近の取り組み事例を持ち寄り、情報交換することでお互いに刺激し合い、成長することができます。取り入れやすいものにはすぐに取り組んでいますし、やらなければいけないけれども取り組みにくいと思ったものには、研究会や船井総研の月次支援を活用して時間をかけて取り組んでいます。

講座内容

第1講座	会計事務所業界の動向と「経理コンサル」とは!? 株式会社船井総合研究所士業支援部チーフコンサルタント坂田知加
第2講座	経理コンサルのサクセスストーリー～継続的な収益基盤を作る経理コンサル事業化手法～税理士法人葵パートナーズ　代表社員/税理士　花田一也氏
第3講座	経理コンサルのサクセスストーリー～経理コンサルを安定的に獲得する実践手法～キークレア税理士法人　代表社員/税理士　三嶋　泰代氏　　　　　　　　　　　アドミニストレーション部部長　丸尾智子
第3講座	90日間で再現！「経理コンサル」の実践手法株式会社船井総合研究所士業支援部リーダー　来田卓哉
第4講座	今、経営者に考えてほしいこと - 経理コンサルの事業化に向けて - 株式会社船井総合研究所士業支援部マネージングディレクター小高　健詩

講師紹介

キークレア税理士法人

代表社員/税理士

三嶋泰代氏

福岡の大手税理士事務所2社に勤務後、2012年独立。
企業が成長・継続する上で必要なことは、利益を最大化し、お金の残る経営をする事。 その為に当事務所では、外部パートナーと提携し、内部を組織化し、お客様に一番近い税理士だからこそできる財務コンサルティングの仕組みを確立させております。

キークレア税理士法人

アドミニストレーション部部長

丸尾智子氏

顧問先様・会計事務所様のクラウド化・業務改善等のサポートを担当。社内外を問わず、シンプルかつ効率的業務フローの構築を心がける。一般企業勤務経験から”税理士事務所”という堅いイメージを払拭するサービス提供を行ってまいります。

税理士法人葵パートナーズ

代表社員/税理士

花田一也氏

競争環境が激しい愛知県名古屋市で2003年独立開業。
将来の収益事業となる商品・サービス開発として、経理代行・経理コンサル分野へ取り組んだ結果、事務所売上が2.0億を突破し、組織規模も5名から27名へ急成長する。
経理代行単体で売上7,000万円を超え、同分野における地域トップクラスの実績を持つ。
現在は、クラウド会計を軸に置いたクラウド型経理代行サービス及び経理体制の効率化・仕組みづくりを目的とした経理コンサルへ注力する。

株式会社船井総合研究所

士業支援部マネージングディレクター

小高健詩

2007年に株式会社船井総合研究所に入社。入社以来士業分野を専門にコンサルティングを行い、2017年より国家資格・業種に関係なく相続・信託業務を取り扱う相続グループの責任者を務める。その後、2020年より士業全般の統括責任者として「これからの中小企業を支え、少子高齢化・人口減で発生する社会問題を解決できる”基盤をつくる」というミッションを掲げて活動している。

株式会社船井総合研究所

士業支援部リーダー

来田卓哉

香川県出身。
新卒で船井総合研究所に入社。入社以来、住宅・不動産業界、士業事務所の業績アップに従事。現在は、会計・税理士事務所のコンサルティングを中心に、経理・創業支援事業を中心としたお客様の業績アップに従事。地域一番事務所を目指すため、営業管理からWEBマーケティングのご提案を行っている。
お客様の業績アップのために、全力でご支援をさせて頂きます！

株式会社船井総合研究所

士業支援部チーフコンサルタント

坂田知加

船井総合研究所入社後、会計事務所向けコンサルティングに従事し、全社において女性最速・最年少で管理職に昇進。経理コンサル事業の発展に向けたR&Dに務め、現在は経理コンサルを中心とした業績アップコンサルティングにおいて定評を得る。近年の実績として「経理コンサル事業単体で売上1億円を実現」「経理コンサル事業において年間新規受注4,000万円以上を獲得」等がある。