外国人賃貸開拓セミナー(マンスリー)

外国人賃貸市場開拓のカギは"貸し方”にあった

このような方におすすめ

不人気物件を活用できる空室対策の手法が知りたい
人口減少・空家の増加に備え、外国人ターゲットを開拓したい
大学・地方自治体と連携する切り口を探している
中長期的に成長するマーケットに参入したい
マンスリー市場に参入したいが、競合と差別化する材料を探している

本セミナーで学べるポイント

増加する外国人在留者のお部屋探しの実態と住まいへのニーズがわかる！
増加する外国人在留者の賃貸入居者としての特徴や、押さえるべきポイントなど、外国人賃貸市場参入のいろはを解説します。外国人にとって敷金や礼金の概念は一般的でなく、反対に家具・家電付きが一般的であったりと、日本とは大きく賃貸住宅に関する文化が異なります。これに対し、従来のやり方ではうまくいかずに撤退していってしまう会社様が多いのが実情かと思います。文化も異なり、時差もある外国人という顧客に対する適切な業態・仕組みをお伝えします。

初年度で100室の物件仕入を行い早期に事業化する手法がわかる！
日本人と外国人では大きく住宅に対する嗜好が異なります。そのギャップを利用し、いわゆる「不人気物件」を活用することで、高収益を実現するための仕入基準・試算方法をお伝えします。また、事業拡大のカギとなるオーナー・管理会社への仕入アプローチのトークフローや必要なツールなど、業界未経験者でも仕入が行える仕組みをお伝えします。

月間反響50件を実現する自社HP集客・官民連携に向けたアプローチのポイント
国内外にいる外国人をいかに集客するか？ポイントはWEB集客と官民連携です。外国人にとって探しやすい＆申込・決済がしやすい自社HP制作のポイントや、官民連携するにあたって必要な機能、アプローチする部署、トークフローなどを詳しく、そして具体的にお伝えします。

入居者トラブルを未然に防ぐ契約帳票・管理体制
外国人と聞くと、入居中のトラブルが多いちうイメージをお持ちかもしれません。しかし実際は外国人トラブルのほとんどが実は日本での生活ルールを知らないことによるもの。外国人賃貸用の契約書や生活マニュアルの提供による仕組みづくりや言語の問題を解決するコールセンターの活用によってトラブル発生を未然に防ぐことが可能です。日本人社員だけでも運営可能は管理体制構築のポイントを解説します。

社員1名で立ち上げ、事業化するステップ
ただ事業を新たに始めるのではなく、「社員1名で事業化する」ステップをイチからお伝えします。そのポイントは業者提携の仕組みづくりとシステム活用による「外注化」「システム化」です。

講座内容

第1講座	大空室時代の不人気物件活用した新賃貸ビジネス参入のポイント人口減少に今回のコロナショックが重なり"大空室時代"の到来はもはや避けられません。不人気物件を活用した新ビジネス立ち上げのポイントを解説します。株式会社船井総合研究所　有山恭介
第2講座	外国人向け短期賃貸事業で売上1.2億円・運営物件数130室の成功事例と実践のポイント外国人向け短期賃貸事業をゼロから立ち上げられたDID-GLOBAL株式会社様に、どのような経緯で立ち上げ、成果を出されたのかをお伝えいただきます。また、日本人社員3名のみの会社でも、官民連携ができる外国人誘致施策企業として選ばれるポイントを解説いただきます。 DID-GLOBAL 株式会社　代表取締役　近藤暁子氏
第3講座	不人気物件を活用した外国人向け短期賃貸事業成功のための商品・集客・営業・運営ゲスト講座を受け、不人気物件を活用した外国人向け短期賃貸事業立ち上げに必要なポイントをお伝えします。業界未経験者で実現する初年度100室の物件仕入、大学/行政との連携・自社HP/ポータルサイト活用で月間反響50件の集客手法、クレーム率5%以内に抑える運営手法など、具体的手法を徹底解説します。株式会社船井総合研究所　関口采己
第4講座	不人気物件を活用した外国人向け短期賃貸事業参入のための実践時応本セミナーのポイント整理。ゲスト講師の取り組みを踏まえて、自社に落とし込んでいただくためのステップを解説します。株式会社船井総合研究所　青木一将

講師紹介

DID-GLOBAL 株式会社

代表取締役

近藤暁子氏

2012年にDID-GLOBAL株式会社を設立し、不人気物件を130室借り上げて転貸。2019年にはポータルサイトApartment Japanを自社で運用する事業を開始し、神戸市から民間提案型事業促進制度が採択されるなど、社員3名ながら官民連携を含めたダイナミックな事業を展開している。

株式会社船井総合研究所

賃貸支援部　収益不動産グループ　マネージャー

青木一将

不動産業（賃貸・売買仲介、管理業務）の業績アップ・活性化を手がけている。市場調査、マーケティング戦略、現場レベルでの売上アップ提案まで実施。特に賃貸管理会社の強みを活かしたオーナー向け売買事業・収益売買事業の立ち上げと活性化に多くの成功事例とノウハウを持つ。管理500戸～1,000戸規模の会社でも、小さくて強い、利益と生産性の高い会社作りを目指している経営者様のサポートを中心に行っている。

現場とのやり取りを毎日欠かさず「どうやったらできるか」をモットーに、年間365回PDCAを回すことを自身ともに現場レベルで浸透させている。