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企業紹介
山口県に本社を構える株式会社田村ビルズグループ様は、「住まいと環境リサイクルで生み出す、未来。」という力強いテーマを掲げ、地域の未来の暮らしのすべてを豊かにすることを使命として多様な事業を展開されています。
この度、東京証券取引所(TOKYO PRO Market)および福岡証券取引所(Fukuoka PRO Market)へ、全国でも極めて稀な「二市場同時上場」を果たされました。
同社の事業の大きな柱の一つである建築・不動産事業においては、山口県をはじめ福岡県、熊本県といった広域なエリアにおいて、フランチャイズを中心とした不動産売買仲介専門ショップを多数展開されています。
「業界を変える」という明確なミッションのもと、これまで不透明になりがちだった不動産情報のオープン化を積極的に推し進め、お客様一人ひとりの細やかなニーズに合わせた最適な不動産ソリューションサービスを提供することで、地域に深く根差した信頼される店舗づくりを実現されています。
さらに、山口県内でトップクラスの不動産仲介実績によって培われた豊富なノウハウを存分に活かし、素敵な暮らしをお手伝いするためのオリジナル住宅ブランドである「LIFE FAN BOX」を立ち上げ、立地やデザイン、間取り、そして高い性能と快適さを兼ね備えた、安心・安全に暮らせる「価値ある住まい」の提案にも尽力されています。
また同社は建築・不動産事業にとどまらず、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「環境リサイクル事業」にも注力されており、これら二つの事業領域を両輪として地域社会の基盤を強固に支え続けています。
こうした多角的な事業展開の根底には、「TAMURAフィロソフィ」という揺るぎない企業理念が存在しており、すべての社員がこのフィロソフィの旗のもとに集い、グレートカンパニーを共に築き上げるという高い志を共有しながら、日々お客様の暮らしと地域社会の発展に貢献されている非常に活力にあふれた企業様です。
船井総研の選定理由
多角的な支援体制の魅力
数あるコンサルティング会社や上場支援機関の中から、同社が迷いなく船井総研をパートナーとして選び抜いた背景には、単なるビジネスライクな契約関係を超えた極めて深い信頼関係と歴史が存在しています。
社長ご自身が新卒で船井総研に入社し、そこで経営哲学や組織のあるべき姿を肌で学ばれてきたというご経歴をお持ちであり、企業の根幹を成す「考え方」や「企業としての相性」が極めて高い次元で合致しているという確固たる実感があったのです。
また、他社との比較検討すら行う余裕や必要性を全く感じさせなかった最大の決定打は、船井総研が提供する多角的な支援体制の独自性にありました。
一般的な上場準備においては事業の成長戦略を描く事業コンサルタントと、上場の実務や監査を取り仕切る機関が完全に分断されがちであり、経営者はその間を埋めるための調整に多くのエネルギーを割かざるを得ません。
しかし船井総研は企業の業績を伸ばすための事業コンサルティングと、上場に不可欠なJ-Adviserとしての機能を一つのプラットフォーム内で見事に両立して提供できるという、業界内でも非常に稀有な存在でした。
この「事業成長とIPO準備を同時に支援できる体制」こそが、自社の未来を託す上で最も信頼できる要素であると即座に判断されたのです。
IPOにあたって伴走者がいるメリット
困難を共に乗り越える
企業が上場という未知の領域を目指して準備を進める道のりは、決して平坦なものではありません。
厳格な審査基準を満たすための社内規程の抜本的な見直しや、これまでの業務フローの変革、さらには予期せぬアクシデントの発生など、途中で心が折れそうになるような高く険しい壁に幾度となく直面することになります。
こうした過酷なプロセスを乗り切るための最大の秘訣について、田村社長は「上場するという揺るがない強い思いを維持し続けること」であると断言されています。 しかしながら、その強烈な情熱やモチベーションを、日々の忙しい業務の中で社内だけで保ち続けることは非常に困難を極めます。
そこで極めて大きな意味を持ったのが「伴走者」の存在でした。
船井総研は形式的な上場手続きを代行するだけでなく、J-Adviserとしての専門知識や企業成長におけるノウハウを併せ持っており、上場準備という企業にとって非常に重い負担を抱えながらも、本業の業績を決して落とすことなく、困難やアクシデントを乗り越えていくことができました。
プロジェクトチーム内で密なコミュニケーションを図りながら、経営陣が抱える孤独やプレッシャーを分かち合い、同じゴールを目指して二人三脚で歩んでくれる伴走者がいたからこそ、途切れることのない推進力を保ち続けることができたと田村社長は語られます。
船井総研の成果
ゼロから切り拓いた上場
この長期にわたるプロジェクトを通じて得られた成果は、言うまでもなく「TOKYO PRO Market」並びに「Fukuoka PRO Market」への二市場同時上場です。
経営陣が「責任の重さに身の引き締まる思い」と語るほどの企業ステージへと到達されました。
しかし、そのプロセス自体にこそ計り知れない価値が秘められていました。
当初、同社の経営陣はPRO Marketという市場の存在すら全く認識しておらず、ましてや地方企業である自社が上場を果たせるなどとは思っていなかったと語ります。
まさに上場に関する知識が全くないという状態からスタートしたにもかかわらず、船井総研からの情報提供と戦略的ロードマップの提示によって、上場という選択肢が自社の成長に不可欠な手段であるという明確なビジョンを描き出すことができました。
準備の過程で次々と生じる未知の課題や複雑な実務に対しても一つ一つ確実にクリアし、結果として単に審査を通過しただけでなく、上場企業にふさわしい強固なガバナンスと組織体制を社内に根付かせるという、企業の体質そのものを劇的に進化させるという多大な成果を獲得するに至りました。
自社だけでは解決できなかった点
未知なる領域
もし同社が外部の力を借りず、自社のリソースや知識のみで会社の未来を描こうとしていたならば、PRO Market上場という非連続な成長軌道に乗ることは不可能であったと田村社長は断言されています。
地方で着実に事業を伸ばしてきた優良企業であっても、証券市場の複雑な仕組みや、上場審査に求められる厳格な社内規程の整備、内部統制の構築といった専門領域については、全くの専門外と言わざるを得ません。
日々の業務に追われる中で、これらの膨大な要件を理解し、社内に落とし込んでいくことはかなりの無理が生じます。
PRO Marketの存在を知ることから、実際に市場へ上場を果たすまでの長く険しい道のりにおいて、自社だけでは到底乗り越えられなかった壁を専門家と打破できたことが、外部パートナーを迎え入れた最大の意義でありました。
チーム体制のコンサルティングについて
絶対的な安心感
同社が船井総研の支援において安心感を抱いたのは、一人の担当者に依存するのではなく、組織的に連携してサポートを提供する「チーム体制のコンサルティング」の陣容でした。
上場準備を進めるにあたっては、IPOに向けた実務を牽引する専属チームと、J-Adviserとしての厳格な審査や指導を行う別チームが同時に稼働するという、極めて重層的なサポート体制が敷かれました。
さらに研究会におけるIPO達成者講話などの情報提供に加え、既存の不動産事業や環境リサイクル事業の業績向上を担うコンサルタントや、採用戦略の立案、企業ビジョンの構築、さらにはM&Aの推進に至るまで、会社の成長に関わるあらゆる領域において、専門担当が随時支援を行うという環境が整えられました。
経営という先の見えない道を進む中で、何か新しい課題に直面したり判断に迷ったりした際に、「その分野の専門家が常に控えている」という事実は、何物にも代えがたい安心感だったと田村社長は語られます。
IPOすることで得られるメリットと活用
資金調達力と採用力の向上
「上場企業」という新たなステータスは、同社の今後の事業展開において極めて強力な武器となります。
ロードマップの策定初期から最大の経営課題として掲げられていた「資金調達」について、PRO Marketは市場からの直接的な資金調達を前提とした市場ではありませんが、上場企業としての厳格な基準をクリアしたことによる社会的信用は絶大です。
金融機関からの資金調達能力が大きく引き上げられ、新規事業への投資や設備拡充を含めたダイナミックな事業展開を描くための強固な財務基盤を確立することに成功しました。
また、もう一つの重要課題であった「採用の強化」に関しても、全国的に熾烈を極める人材獲得競争の中において、上場企業というブランド力は地方企業にとって計り知れないアドバンテージをもたらします。
会社の理念に共感し、次世代の成長を共に牽引してくれる人材を惹きつけるための手段として、上場がもたらす価値を活用し、さらなる企業規模の拡大へと繋げていく決意を固められています。
IPOを目指している経営者の方へのメッセージ
地方企業の希望となるロールモデルへ
地方を拠点とする中小企業にとって、自社のみならず上場が地域経済全体にもたらす恩恵や波及効果は少なくありません。資金調達力や採用力の向上にとどまらず、地域の雇用を創出し、経済を力強く牽引する中核企業としての誇りと責任がそこに生まれます。
田村社長は「我々のような知識のない地方企業でも、強い思いと素晴らしいパートナーがいればここまで辿り着くことができます。ぜひ田村ビルズを一つの参考事例として見ていただき、『あそこができるなら、うちにもできるはずだ』と勇気を持ってチャレンジしていただきたい」と語られています。
このメッセージは自社の成長だけで満足することなく、全国の地方社会を足元から元気にしていきたいという、同社の揺るぎない理念と利他の精神を如実に物語っています。
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