管理戸数を伸ばし続け成長しつづける賃貸管理ビジネスモデル

管理戸数を伸ばし続け成長しつづける賃貸管理ビジネスモデル

管理物件戸数を増加し、ストック収入を増やすビジネスモデル

導入事例数

30社以上

概要

賃貸管理会社の収益基盤となる、管理料収入を増やすために、自社商圏内で取引できる賃貸オーナーの数を増やす。

また、すでに取引のある賃貸オーナーから、追加で管理受託、建築受注、売買、紹介なども含めて、短期的に売り上げ拡大も来たできるビジネスモデルです。

業界内の脅威

大手ハウスメーカーや上場企業の管理会社のブランド力

業界の動向

・約35%の管理会社が管理戸数が減少している

・オーナーブランディングを実施している中小企業が少ない

・供給過多で入居率は下落傾向

管理拡大ビジネスがうまくいく理由

・商品・集客・営業と他社との差別化戦略が実行できる

・日本全国との地域にも賃貸経営で困っているオーナーは一定数存在するため

管理拡大ビジネスの具体的な流れ

①オーナー営業を実現するための組織体制の構築

②ターゲットを明確化するための名簿作成&整理

③オーナー訪問、通信・DM戦略によるアナログマーケティング

④システムによる診断営業の実施

⑤オーナーカルテの作成による営業案件管理

伸びるマーケット

空室率が増加しているため、困っているオーナーが増えている

成功のポイント

①勝てる商圏設定:商圏分析、競合分析、自社分析により勝率の高まる商圏を明確に設定する

②営業専任化:社内のエース級の営業マンを抜擢し、全社的命題として管理戸数拡大に取り組む

③集客専任化:デジタル集客、アナログ集客を含めた実行施策の担当を営業担当とは別で配置する

④営業の定型化:誰でも簡単にオーナーの経営状況を分析できるシステムを活用した営業手法を用いる

参入条件①初期必要人員数

管理戸数1000戸あたり

営業2名

事務1名

参入条件②必要投資額

商圏内オーナー名簿作成:50万円(1000件)

通信・DM送付:15~20万円/月

期待できる数値効果

≪ケース①≫
1万民営借家数
商圏内オーナー数1000名
管理戸数1000戸


【1年目】

増加粗利
2500万円
増加管理戸数
200戸


【2年目】

増加粗利
4000万円
増加管理戸数
500戸


【3年目】

増加粗利
6000万円
増加管理戸数
800戸

成功事例

・株式会社山一地所様

・株式会社アライブ様

・株式会社レーベンコーポレーション様




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