現在、土地家屋調査士業界は、日本全体が抱える構造的な課題、特に「低生産性」「働き方改革」「人手不足」という3つの大きな課題に直面しています。

私たちは、これらの課題を解決するための鍵は「低生産性」の改善にあると分析しています。生産性を向上させることで、案件減少や人手不足にも対応でき、結果として売上向上に繋がると提言しています。

厳しい市場環境で持続的に成長するため、私たちは土地家屋調査士事務所が取るべき3つの営業戦略を提唱しています。

【ステップ1】ワンマン測量と分業制で生産性を最大化

● ワンマン測量の導入

 従来2人1組で行っていた測量を、自動追尾型の測量機器を使って1人で行う手法です。これにより、人件費が理論上半分になり、現場数を2倍に増やすことが可能です。

　○ 採用の成否に関わらず案件を処理できます。

　○ 労働時間が減少し、労働環境が改善されます。

　○ 空いた時間で営業活動に時間を割くことができます。

　○ 導入事務所は未導入事務所に比べ、測量件数が約3倍に増加した実績があります。

● 分業制の導入

測量担当者が全ての業務をこなすのではなく、専門スタッフに業務を分担させることで、測量担当者は本来の測量業務に集中でき、業務効率が飛躍的に向上します。

この組み合わせは、生産性の向上と売上向上、そして働き方改革を同時に実現する強力な手段となります。

【ステップ2】不動産仲介に特化し、規模感で勝負する

● 営業先の絞り込み

 特に確定測量を多く扱う不動産仲介会社に焦点を絞ります。

● 市場の分析

　○ 買い手側の案件（敷地調査、表題登記）： 単価が低く、競合が多い上に市場は減少傾向です。

　○ 売り手側の案件（境界確定測量）： 単価が高く、競合が調査士に限定され、相続に伴う土地売却が増加傾向にあるため市場は拡大しています。

この分析から、不動産仲介会社を通じた確定測量に大きな勝機があることがわかります。

【ステップ3】インストアシェアを把握し、リピート数を増やす

● インストアシェアの理解

お取引のある不動産仲介会社の営業担当者数における、お取引のある担当者の割合を指します。この割合を高めることが売上拡大に繋がります。

● 成長マトリクスへの応用

　○ 市場浸透： 既存顧客（不動産仲介会社）のリピート率を高める。

　○ 新市場開拓： 新規顧客を開拓する。

まずは、お取引のある既存顧客との関係を深め、シェアを高めることが重要です。

「忙しい」という思考停止を打破し、営業できる体制を整えることが成功の鍵です。

最終的には、お客様にもご紹介いただけるような仕組みを目指します。

土地家屋調査士事務所の皆様へ、案件を待つ営業はもう終わりです。

案件を獲得しやすい確定測量に注力し、営業できる体制を整えることが不可欠です。

当社では、これらの戦略を貴事務所の状況に合わせて具体的にご提案する「無料経営相談」や、分業制導入に特化したセミナーを開催しています。

貴事務所のさらなる発展のために、ぜひご活用ください。