司法書士にとってもっとも大きな売上は、不動産登記の手続きによる決済になります。

つまり、提携して、案件を回してくれる不動産会社が多ければ多いほど安定的に不動産登記を獲得することができるのです。

しかしその営業方法については、代表者以外の資格者や職員が営業活動に携われない属人的な体制に陥りがちです。

特に「アポ取り」と「継続的な関係づくり」がボトルネックとなり、名刺交換だけで終わってしまうケースが多く見られます。

このままでは、代表者が常にトップ営業として現場に立ち続ける必要があり、将来的な事務所の存続や成長に大きなリスクを伴います。

持続的に成長し、将来のリスクに備えるためには、属人的な営業から脱却し、「営業の仕組み化」を構築することが不可欠です。

その仕組み化として、司法書士が営業だけに専念できる環境を作るとして『不動産会社のためになる勉強会』の提案を営業ツールとして、アポイントの取得方法をコールセンターへ外注するといった営業の仕組を推奨していました。

しかし、営業Ver.1.0でも以下の点から完全に属人化を脱却はできなかったこと、既存の営業先に対して継続的な関係を築けなかったという課題が見つかりました。

● 属人性が高い

「初回訪問＝提案・受注」という流れが一般的で、営業担当者個人のスキルや経験に大きく依存していました。

● 非効率なアナログ手法

DMの送付リスト作成に手間と費用がかかり、継続的な関係構築が困難でした。

これらの課題が、営業成果の不安定さや代表者の負担増大を引き起こし、事務所の成長を妨げていました。

そこで弊社が提唱するのが、デジタルツールを最大限に活用した「営業Ver.2.0」です。これは、最小限の手間で最大限の営業効果を生み出す仕組みの構築を目指します。

営業Ver.2.0の3つのポイント

1. アポ取りの外注化

営業活動における最大の課題であるアポ取りを、外部のコールセンターに委託することで解決します。

これにより、資格者や職員はより重要な初回訪問や提案に集中できます。

2. デジタルツールによる自動配信

初回訪問時に交換した名刺情報をデジタル化してメルマガリストに追加します。

これにより、手作業なしで継続的なアプローチが可能になり、販促費用を抑えられます。

3. 勉強会や交流会への誘導

メルマガは単なる情報提供だけでなく、提携先の税理士や不動産会社向けの勉強会・交流会への誘導ツールとしても有効です。

見込み客との接点を増やし、信頼関係を継続的に築くことができます。

これまでご支援させていただいた事務所様の事例から、「コールセンターによるアポ取り」×「訪問と勉強会」×「メルマガによる自動配信」の組み合わせが、売上を継続的に上げる強力な手法であることが証明されています。

● メルマガ集客の圧倒的効果

ある事務所では、メルマガ経由でのセミナー申込者が全体の半数以上を占めるまでに成長。

人的工数をかけずに安定した集客を実現しました。

● 勉強会参加と受注金額の相関

定期的なメルマガ配信で見込み客との接点が増え、勉強会への参加者が増加。

新規営業先からの受注件数のうち、約3割が勉強会に参加した企業でした。

さらに、複数回参加するほど案件化しやすく、紹介案件数と受注単価が向上するという明確な相関関係が見られました。

「仕組み化された営業」を導入することで、特定の個人に依存することなく、安定的に見込み客を獲得し、売上を伸ばすことが可能です。

代表者は経営に専念できるようになり、事務所全体の生産性と収益性の向上に繋がります。

これこそ、これからの時代に求められる最適な営業方法です。

弊社は、この「営業の仕組み」の導入だけでなく、最新の市場動向や成功事例を学び続けるためのサポートを提供しています。

経営研究会

貴事務所の課題解決と業績アップに直結する「船井総研の経営研究会」への参加をお勧めします。

同じ業界の経営者同士が互いの成功・失敗事例を共有し、高め合う実践的なコミュニティです。

おすすめの研究会

● 司法書士・土地家屋調査士事務所経営研究会

不動産登記業務の最新トレンドや経営ノウハウを、全国の成長意欲の高い経営者と学び合えます。

● 相続・財産管理研究会

全国トップクラスの業績を上げている事務所のノウハウを入手し、自事務所の課題を明確にできます。

● 事業承継研究会

注目を集める事業承継分野のトップランナーから、生きた経営・マーケット情報を学ぶことができます。

これらの研究会に参加することで、悩みをすでに解決した先輩経営者から直接アドバイスをもらえる貴重な機会を得られるでしょう。