BI（経営ダッシュボード）導入支援コンサルティング

BI導入支援コンサルティングは、散在する社内データを集約・可視化し、リアルタイムな経営状況の把握と迅速な意思決定を可能にする伴走型サービスです。手作業での集計負担や指標の曖昧さ、データの属人化といった課題に対し、業界ごとの最適なKPI設計からデータ連携、画面構築、定着までを一貫支援します。独自のダッシュボードテンプレートを活用し、短期間で経営の可視化と業績向上に直結する体制確立を実現します。

ページ内容目次 [表示する]

BI導入支援

BI導入における「よくある課題」と当社の支援概要

BI導入・運用支援とは、企業が抱えるデータ活用の課題を解決し、生産性向上や業績アップを支援するサービスです。
BI（Business Intelligence）とは、企業が持つ膨大なデータを収集・分析し、経営判断や業務改善に活用するためのツールや仕組みを指します。
当社は導入前・導入中・導入後、全てにフェーズにおいて、常時7000社以上をご支援している実績からBIを最大限に活用できるようご支援をいたします。

エクセルやスプレッドシートでの集計に時間がかかる

設定や活用方法がわからず
生産性向上に繋約がらない

一目で指標が把握できず、活用しきれていない

顧客情報が分散しており、
全体像が見えにくい

営業活動の進捗や成果がリアルタイムで把握できない

全ての課題に対して
BI導入をサポート

BI導入のご支援概要

BI導入・運用を成功させるために、以下の4つのコンセプトでご支援いたします。

コンセプト

重要な視点の整理

経営面、マーケティング面、業務面の3つの軸で、必要な指標や分析の方向性を整理します。

データモデルとダッシュボード設計

分析に必要なデータの整理・統合を行い、適切なダッシュボード設計を行います。

システム選定と構築

最適なBIツールの選定に加え、顧客管理、販売管理、マーケティングなど、企業全体のデータ活用を促進するシステム連携・構築を実施します。

運用支援

BIを活用した会議の進め方や、現場での運用方法を支援し、定着化を図ります。

よくあるご相談内容

BI導入に関して、以下のようなご相談を多くいただきます。

エクセルやスプレッドシートでの集計作業に時間がかかりすぎる
データがリアルタイムで更新されず、分析に遅れが生じる
BIツールを導入したが、現場で活用されていない
どのBIツールを選ぶべきか分からない
指標やKPIをどう設定すればよいか分からない
既存システムとBIの連携方法が分からない
ダッシュボードが見にくく、現場が使いこなせない
データの整備ができておらず、正確な分析ができない
BIを活用した会議の進め方が分からない

BI導入で押さえるポイント

ポイント: 内容

1重要な経営指標 （KPI）を可視化する

─BIを導入するにも、どのような項目が経営のインパクトがあるか先行指標を含めて可視化をする必要があります。業種別の業績アップ、生産性向上ノウハウを駆使して、企業の成長や経営改善に不可欠なKPIを明確化し、ダッシュボード上でリアルタイムにモニタリングできる環境を整えます。経営面だけでなく、営業活動量（タスク、日報など）、商談進捗（見積り、受注/失注）、顧客セグメントなどのデータも統合し、多角的なKPIを可視化します。

2マーケティングや 業務で必要な項目を 見える化する

─船井総研ではお客様の業務を一部代行し、企業の成長を支えてきました。そうした経験から指標を抽出し、各部署の意思決定をサポートするため、販売データや業務プロセスを可視化し、具体的なアクションへつなげます。Webサイト行動履歴やメルマガ開封率、顧客ニーズ（スコア）などのマーケティングデータに加え、発注・仕入・売上計上といった販売管理データも連携し、部門横断的な見える化を実現します。

3データモデルを 適切に設計する

─あらゆるシステムのデータを集約し、適切に加工・統合することができなければ、グラフや表を出力することはできません。船井総研は２００人弱のエンジニアを有するため、データの一貫性を確保し、分析の正確性を高めるために、データ構造の設計を最適化することが可能です。顧客情報、商談情報、販売データなど、複数のシステムに散らばるデータを一元的に統合・加工するデータモデルを設計し、正確な分析基盤を構築します。

4BIを活用した会議の 設計を行う

─せっかく良いダッシュボードが作れたとしても実業務で使用されたり、公式に経営や評価に利用しなければ浸透・改善されません。船井総研ではコンサルタントが会議設計と運用支援をすることで、業務とＢＩの連動を実現し、業績アップ・生産性向上までサポートします。BIダッシュボードを単なる報告ツールではなく、経営層や管理職が顧客/業界別分析、活動量レポートなどを通じて意思決定を行うための『会議資料』として活用できるよう、運用を支援します。