株式会社GIKEN GROUPホールディングス様は、岐阜市に本社を構え、ビルメンテナンス、警備、公共施設管理運営、人材ソリューション、コントラクトフードサービスなど、幅広い領域で地域社会を支えてきた企業グループです。

グループ全体では従業員2,375名、55億円規模の売上を上げ、企業理念として掲げるのは、「サービスの創造と革新を通じて日本の発展に貢献すると共にステークホルダーの幸せを実現する」という考え方です。単に既存事業を守るのではなく、時代の変化を先取りしながら、新たな価値提供へ挑み続けてきたことが同社の大きな特徴です。

また現在のGIKEN GROUPが単一会社ではなく、事業会社8社に加え、一般社団法人2団体、外国人材を扱う組合1団体、社労士事務所1団体を含む、計12の企業体で構成されるグループとして運営されています。

多様な事業を束ねながら成長してきた一方で、企業規模が大きくなるほど、経営の意思や未来像を全体へ浸透させる難しさも増していきます。だからこそ今回のロードマップ策定は、単なる中期計画づくりではなく、グループの次のステージを全員で見据えるための重要な取り組みとして位置づけられていました。

50億超の壁

棚橋社長は今回のプロジェクトに至った背景について、自身が3代目として経営を引き継いだ当初の苦い経験から語られています。

入社当時には役員の離脱によって事業が分かれ、売上が18億円から8億円へと大きく落ち込む局面を経験されたました。

そこからさまざまな努力を積み重ね、独自に経営計画書をつくりながら成長を遂げてきましたが、「50億手前までは順調に伸びてきたのですが、50億を超えたあたりから、壁にぶつかるような感覚がありました」と語られているように、一定規模を超えたところで次の成長の壁に直面していました。

このときの課題は単に売上を伸ばすための施策不足ではなく、社長自身の頭の中には構想があっても、それが幹部や現場まで十分に共有されておらず、組織全体として同じ未来を見にくい状態にあったことです。

棚橋社長は、「社長一人のマンパワーで何とか進めようとしていたような状態でした」と振り返っておられます。

これまでの成長は社長個人の推進力で引っ張ることができたとしても、100億円、その先の持続的成長を本気で目指すには、事業・人財・財務を含めた全社レベルの再設計が必要で、次の成長段階へ進むためには、経営の仕組みそのものを見直す必要があったことがうかがえます。

共通言語の獲得

今回のロードマップ策定で最も大きな成果は、棚橋社長の中にあった構想が、経営層全体で共有できる「共通言語」へと変わったことです。

これまでも独自の経営計画書を作成し、幹部や全社への浸透をさせていましたが、プロジェクトを進める中で、実際には...