事務機・オフィス家具商社の「オフィスデザイン業態」への転換とは
- 競争激化や粗利率低下、物件営業による不安定な営業といった経営課題を業態転換で解決
オフィス家具販売店の経営者と最近の景気や業界の話をすると下記のようなお悩みが多いです。
「年々競争が激しくなり、十分な利益を確保することが難しくなっている」
「今期の業績がよくても、来期の業績は不透明…。毎年不安を抱えながら経営している」
「こんな状況なのに、営業部門は新規開拓をすることなく既存顧客をまわっている…」
オフィス家具販売業から業態転換をすることで、これらの悩みを解消します。
- オフィス家具販売だけでなく、「デザイン」「工事」「コンサル」を付加するオフィスデザイン業態とは
オフィス家具販売だけでなく、「デザイン」「工事」「オフィスコンサル業務」を付加することで、
物件単価、粗利率を向上させ、他社と差別化をすることで新規開拓を容易にします。
投資対効果の高いオフィスづくりを提供することで、顧客から選ばれる会社になることを目指します。
- 集客から商品づくり、営業ツール、オフィスコンサルノウハウ構築までを船井総研が実行支援
全国での同業者の成功事例をもとに、オフィスデザイン業態に転換するための集客の仕組みや、
商品設計、営業ツール、オフィスコンサルの体系化、マニュアルなどを船井総研が構築代行するので、
即業績アップをするためのアクションに移ることができます。
「オフィスデザイン業態」への転換のご支援概要
- 粗利率35%以上獲得できるオフィスデザイン会社へと業態転換する
STAGE1 オフィス家具販売店 | STAGE2 オフィス設計・施工会社 | STAGE3 オフィスデザイン会社 | |
---|---|---|---|
概要 | オフィスに必要な備品・事務用品を取り揃えることができる | お客様の想いに沿ったオフィス環境作りができる | オフィスプロジェクトやワークスタイル変革のコンサルティングができる |
粗利率 | 15~25% | 25~35% | 35%~ |
オフィス内装の 提案手法 | お客様に言われたら対応。もしくは工事メニューを見せて依頼を受ける (受身) | 工事箇所・内容を営業担当から提案 (PUSH) | 物件受注に伴う内装工事が増加 |
注力商品 | オフィス家具、事務機、文具 | 移転、リニューアル、内装工事 | デザイン、コンサルティング |
顧客との関係性 | 担当者としか接点を持てていない顧客が大半 | 決裁者との関係性が深く、業務を理解できている顧客が大半 | 経営者との関係性が深く、経営者の想いやビジョンを理解できている顧客が大半 |
営業組織 | 属人的な営業組織 ・担当営業マンの力量で顧客深耕度合が左右される ・担当営業マンしか顧客情報を知らない | 営業の分業化を推進する ・施工管理専任者を置く ・担当顧客を持たない商談専任者がいる ・メーカー以外にデザインを外注or内製化 | 新職種が登場、営業スタイルの変革 ・コンサルティングを行えるメンバーがいる ・来社体験型オフィスを設け、来社型営業を行う |
よくあるご相談内容
- 以下のようなご相談・ご質問を多く頂戴しております。
- 経営が不安定
- オフィス家具販売店の業績は物件に左右されるため、今期の業績がよくても、来期の業績は不透明…。毎年不安を抱えながら期初を迎えている…。
- 粗利率の低下
- オフィス家具の粗利率は年々低下傾向。最近では通販サイトとの比較や、安価な家具メーカーとの比較をされる。今後も粗利率は下がっていきそうだ…。
- 競争の激化
- 大型物件数が昔と比べて減ったことで、同業者との競争も激化する傾向に。最近では通販会社やホーム家具メーカーとの競合も増えてきている…。
- 新規開拓が進まない
- 経営者と営業担当では危機感に差があり、経営者が思うような新規開拓の行動を現場はしてくれない。また、若手に新規開拓をさせるのは難しくなってきている…。
「オフィスデザイン業態」への転換で押さえるポイント
- 事務機商社・オフィス家具商社が同業他社との競争から抜け出すことができず、物件の粗利率が下がってしまう主な理由は下記の通りです。
- NG例
- 成功のポイント
- デザイナー内製化していないのでデザインは難しい
- デザインはアウトソースで可能。顧客は自社デザインをする会社に依頼をしたいのではなく、理想のオフィス像を実現できる会社に依頼をしたい。内製・外注は問わない。
- 工事に取り組めている
つもりになっている - 多くの販売店の工事への取り組みは”言われたらやる”受身。販売店から顧客へ積極的に工事をPRして受注していく。
- 施工が多重下請け
構造になっている - 工事を仕入れ先に丸投げするのではなく、地元の施工業者とのネットワークを築いて直接依頼。自社で施工管理を行うことで粗利率&受注率を高める。
- 設計料は取れないものだと思いこんでいる
- 業界では無料で対応している設計業務や、設計を行う前のコンサルティング業務は、メニュー化および体系化をすることで有償化が可能。全国にはオフィスコンサルティング業務で100~300万円獲得している事例もある。
「オフィスデザイン業態」への転換の流れ
- 標準的には以下の流れでご支援を行います。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。
- Phase1
3C分析によるコンセプト策定 自社の強みを明確化し、ターゲット市場を選定します。3C分析(自社・市場・競合)を活用し、競争力のある分野を見極め、勝ち筋を策定します。
- 自社(Company):
自社の強み・リソースを整理し、活かせる分野を特定 - 市場(Customer):
市場規模・成長性・顧客ニーズを分析し、ターゲット領域を決定 - 競合(Competitor):
競争環境を分析し、競合が少なく、自社が優位に立てる市場を選定 - コンセプトの策定:
他社と競合せずに高収益化を実現できるコンセプトを策定
- 自社(Company):
- Phase2
商品・サービスの再構築 3C分析により構築したコンセプトをもとに、その商品を売れば業績が伸びる業績アップのセンターピンにあたる商品・サービスを決定。商品開発や営業ツールへの落とし込み、社員への研修を行う。
注力商品の条件例
- Phase3
営業スタイルの再構築 DXで、営業担当が飛び込みをしなくても毎月新規問合せが発生する仕組みと営業担当ではフォローしきれない休眠客や接点客を自動でフォローできる仕組みを構築
アウトプットイメージ
- 以下のようなアウトプットをさせていただきます(一部抜粋)
- 工事
営業ツール
各種マニュアルの提供
- オフィスデザイン
オフィスデザインヒアリングシート
オフィスデザイン営業研修
- オフィスコンサルティング
オフィスコンサル提案資料
オフィスコンサル進行シナリオ
船井総研の特長
- 船井総研の「オフィスデザイン業態」への転換の特徴
- 事務機・オフィス家具
商社業の
深い知見を保有 - 事務機・オフィス家具商社業に特化したコンサルタントが貴社の支援を行います。業界知識を持ったコンサルタントがサポートを行うので、精度の高い戦略をスピーディに構築し、即業績アップに繋げることができます。
- 全国の事務機・
オフィス家具商社との
ネットワーク - 船井総研は常時全国50社以上の販売店のサポートをしており、累計300社以上のサポート実績があります。全国の事例をもとにしたコンサルティングやベンチマーク先の紹介を行うことで、貴社の業績アップを支えます。
- 業態転換を実現する
ために必要なパートナーとのネットワーク - ビジネスモデルを革新するためには、自社だけでなく、優良なパートナーの力が不可欠です。船井総研では、事務機・オフィス家具商社が業態転換をするために必要なパートナーとのネットワークを持っています。
- 旧来の営業スタイルを
DXで革新 - 訪問営業一辺倒の事務機・オフィス家具業界の営業スタイルをDXや来社型営業を取り入れることで革新します。営業が活動しなくとも見込み客が集まる仕組みを構築することで、事務機・オフィス家具商社の生産性向上実現と、業態転換のスピードアップをはかります。
ご支援実績(一例)
- ご支援先の業績アップ事例
- 業績が4年で193%成長(都心部)
- 業績が4年で190%成長(地方)
- 業績が5年で190%成長(地方)
- 業績が5年で211%成長(地方)
毎年110~120%の粗利成長を
することで、5年で業績2倍を実現
- ご支援先の成功事例
- 新規客の数千万円規模の物件であっても顧客から指名され、非競争で受注
- 設計・コンサル費用300万円を獲得してオフィスプランを提出
- 粗利率が低下する時代に、毎年粗利率を改善できている
- 営業が何もせずとも、100~300件の新規問合せを獲得できている
- 営業1人あたりの生産性が1.8倍にまで向上
- 粗利率30%で物件を数千万円規模の物件を受注
資料ダウンロード
- 本ページの内容は以下からダウンロードできます。
- 【資料目次】
① ご支援概要
② よくある相談内容
③ 押さえるポイント
④ 流れ
⑤ アウトプットイメージ
⑥ 船井総研の特長
⑦ ご支援実績(一例)
⑧ ご相談の流れ