このような方にオススメ
- 国内不動産は所有しているが、海外不動産はまだ所有していないという経営者の方
- お知り合いが「米国不動産」に投資されたことを聞いたことがある経営者の方
- 4年で8,000万円の利益対策効果を生む「米国不動産」を活用したインフレ対策に興味がある経営者の方
- 会社の法人税や、社長個人の所得税・社会保険料をできるだけ抑えたい経営者の方
- 会社の成長や社長の年齢に合わせて、どのような資産形成を考えるべきかを知りたい経営者の方
本セミナーで学べるポイント
成長企業が実践する「法人と個人」両輪で手元キャッシュを最大化する資産形成アプローチ
会社の利益や、個人の役員報酬に対して、適切な節税・投資はできていますか? インフレの今、口座に現金を寝かせておいても、相対的に目減りしてしまうリスクすらあります。手元のお金は「資産価値が上がる先へ投資する」ということが、企業経営においても個人においてもスタンダードになりつつあります。 そこで、企業経営者だからこそ選択できる「米国不動産」という投資手法について、また、経営者が考えるべき「会社と会社と個人の手残りを最大化する設計」について、具体的に解説いたします。
4年で8,000万円利益対策&資産形成を同時に叶える!会社経営&人生における米国不動産の活用
人口増、経済成長が続く国、アメリカ。新築よりも中古物件の流通が主流であり、その中古物件の価値は過去30年で約4.2倍に上昇しています。 1億円の不動産というと、日本は土地8,000万円、建物2,000万円のイメージですが、米国は土地2,000万、建物8,000万円。つまり、大きな減価償却が可能です。 実際に、米国不動産の減価償却を、経営者個人の所得税と損益通算して、4年で2,000万円の所得対策ができた事例も。 法人で購入し、4年で法人税を 8,000万円利益対策している企業もあります。
「米国不動産」で叶える経営者個人&会社の資産形成、事業承継対策
所得税、法人税対策に有用であることは前述の通りですが、米国不動産は年間約300万円のインカムゲイン(家賃収入)もあり、高いインフレ率から売却時のキャピタルゲインも狙えます。 また、大きな減価償却を活用して、事業承継時の株価対策に活用したり、売却時のキャピタルゲインを退職金に充てたりすることも可能です。 様々な資産形成商品の中で、活用方法の自由度が高いのが特徴です。 セミナーでは、事例をもとに「失敗しない初めての米国不動産活用」について丁寧に解説いたします。
知らないと損!「資産形成戦略の有無」で圧倒的な格差が生じる、会社の資産&経営者の資産
資産形成には「税務×投資戦略」が必要です。投資の種類によっては、償却等を損益通算して「節税しつつ資産を増やす」ことができます。 一方で、戦略がないまま目先の節税目的で投資をしても、資産が増えた後の税金に苦しむことになります。 そこで失敗しない資産形成のために、「逆算の資産形成の考え方」「米国不動産・保険・オペレーティングリースなど資産形成商品の使い分け」 について、1つずつ解説いたします。 知っているか知らないかだけで、会社の資産も個人の資産も大きく変わります。
法人も個人も漏れない資産形成戦略を
法人のライフサイクル(創業期、成長期、安定・成熟期、衰退期)に合わせて、考えるべき資産形成は異なります。
創業期:利益最大化、役員報酬設計(本業集中)
成長期:投資資産による資金源形成(利益の分散投資)
成熟期:事業承継・株価対策・退職金創出に向けた資産形成
個人でも、経営者のご年齢やお子さんのご年齢に合わせて、学資対策や老後資金対策、相続税対策などを検討する必要があります。 いつ何を考えておけば後悔しないのか。 法人も個人も漏れのない資産形成戦略の組み立て方をお伝えします。
成功事例
役員報酬約1億円、所得税約4,500万円の経営者の所得税対策。約6,810万円の米国不動産を購入。(機械製造業・50代・個人購入)
円安環境下でのドル資産拡充と 減価償却を通じた税務最適化を目的に、米国不動産を購入。約235万円/年の収益を得つつ、法人利益対策と、将来の売却益獲得を実現。(製造業・50代・法人購入)
オペレーティングリースとの 比較検討から、家賃収入と減価償却を両立できることから米国不動産を購入。(卸売業・40代・法人購入)
数年後の事業承継を見据えた 株価対策と資金原資の形成のため、米国不動産を購入。米国不動産の高い減価償却効果を活用して、自社株評価を引き下げ。売却時期は自由に選べるため、事業承継のタイミングの自由度も上がった。(製造業・50代・法人購入)
講座内容
| 第1講座 | インフレ時代の資産形成の秘訣 ・2026年の日本経済リスクから考える「資産形成」 ・成長戦略だけでは片手落ち!両輪で設計すべき資産形成戦略 ・経営者が知っておくべき資産形成(資産形成の全体設計、優遇税制活用、役員報酬設計、米国不動産、変額定期保険) 株式会社船井総合研究所 取締役 執行役員 オファリング統括本部 本部長 杉浦 昇 |
| 第2講座 | 4年で8,000万円利益対策&資産形成を同時に叶える!米国不動産の減価償却と投資効果 今、多くの経営者が法人&個人で活用している「米国不動産」について詳しく解説いたします。 ● なぜ米国不動産なのか~減価償却と投資効果~ ● 【法人】4年で8,000万円利益対策、【個人】10年で7,000万円の所得対策を実現する仕組み ● 米国不動産を活用した資産形成実例 【役員報酬対策】約1,000万円/年の所得対策 【資産分散事例】約235万円/年の収益と将来の売却益獲得を設計 【法人利益対策】2,000万円/年の利益対策 【事業承継対策】自社株評価対策&売却益による退職金確保 株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 マネージャー 細江 健太 氏 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
| 第3講座 | 失敗しない資産形成の方法~会社経営&人生における米国不動産の活用~ 失敗しない資産形成のために、頼るべき専門家・資産形成商品の選び方について詳しく解説します。 ● 法人&個人の資産形成戦略の全体像 ● 失敗しない資産形成のカギ!「逆算の資産形成」 ● 米国不動産、保険、オペレーティングリース等の賢い使い分け ● 失敗しない米国不動産の選び方チェックリスト 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
| 第4講座 | 法人も個人も漏れない資産形成戦略を 法人と個人の資産形成のために、明日から実践すべきことを整理してお伝えいたします。 株式会社船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
講師紹介
株式会社 オープンハウス
ウェルス・マネジメント事業部 マネージャー
細江 健太 氏
大学卒業後、外資系物流企業にて現場マネジメントに従事し、最年少で管理職に抜擢、その後2023年当社入社。
セールスリーダーとして活躍した後に、人事責任者として採用・社員育成に従事。
現在はアライアンスセールスの責任者として、船井総研様はじめ提携企業様のお客様に対し、最適な不動産ソリューションをご提案いたします。
株式会社 船井総合研究所
取締役 執行役員 オファリング統括本部 本部長
杉浦 昇
1993年に株式会社 船井総合研究所に入社。入社後、小売業部門に属していたが、1996年より、住宅・不動産部門に配属になり、リフォーム、新築、不動産の業績アップのコンサルティングに携わっている。
そして、住宅・不動産業界に影響を与える数々のビジネスモデルをつくり、部門を牽引して、2014年に部門を統括する部長に昇格する。
更に部門を弊社の最大の主力部門に成長させて、2017年に本部長、執行役員に就任する。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット マネージャー
坂田 知加
2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。
参加料金
無料
※セミナー後には、専門コンサルタントによる資産形成に関する相談を無料で受けていただけます。(オンライン30~60分)
貴社の状況をヒアリングし、今とるべきアクションについてご提案させていただきます。
ご希望の方はセミナー申込時に「経営相談」への希望にチェックを入れてください。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※本セミナーは一般企業の方(経営者)を対象としております。誠に恐縮ながら、税理士事務所および関連企業様のご参加はご遠慮いただいております。何卒ご理解・ご了承いただけますようお願い申し上げます。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2026/05/25 (月)
12:00~13:00
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/05/26 (火)
12:00~13:00
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/05/27 (水)
12:00~13:00
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/05/29 (金)
12:00~13:00
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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