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「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ
- 国内不動産は所有しているが、海外不動産はまだ所有していないという経営者の方
- お知り合いが「米国不動産」に投資されたことを聞いたことがある経営者の方
- 4年で2,640万円の節税効果を生む「米国不動産」を活用したインフレ対策に興味がある経営者の方
- 会社の法人税や、社長個人の所得税・社会保険料をできるだけ抑えたい経営者の方
- 会社の成長や社長の年齢に合わせて、どのような資産形成を考えるべきかを知りたい経営者の方
目次
1、法人・個人の資産形成全体像
2、なぜ米国不動産が資産形成に効果的なのか
3、経理代行を活用し、1,700万円のコスト削減！ 試算表や部門別損益を出せるようになり、売上・利益が増加した事例
4、失敗しない初めての米国不動産活用
5、損をしない法人・個人の資産形成を実現する為に…
レポートの内容
4年で2,000万円以上の節税効果を生む『米国不動産』。経営者個人の所得税の節税にも、会社の法人税の節税にも活用可能です。
今注目される米国不動産について、資産形成に効果的である理由から活用事例までを凝縮。初めて米国不動産投資をお考えの経営者の方、必見のレポートです。
このレポートを読むメリット
①所得税も法人税も、4年で2,000万円以上の節税ができる「米国不動産」の基礎が学べる！
②会社と経営者個人の「資産形成」のために考えるべきポイントがわかる！
③米国不動産を活用した節税、資産形成の事例を学べる！
④失敗しない初めての米国不動産のポイントがわかる！
お客様の声・実績
役員報酬が約1億円、所得税だけで年間4,500万円納税していたため、米国不動産を購入。 米国不動産の減価償却を活用して、年間500万円を節税できた。 また、年間243万円のインカムゲイン（家賃収入）も得ることができている。
もともとオペレーティングリースを検討していたが、期中の資産が固定化されてしまうことを懸念していた時に米国不動産に着目。 法人で米国不動産を購入し、年間510万円の法人税を節税できた。 資産分散と資産承継の下準備を兼ねて、個人での追加購入も検討中。
事業承継に向けた自社株価対策を検討していた中で、売却時期を自由に選べるため、米国不動産を購入。 自社株評価を引き下げるとともに、承継時には売却益を退職金とする計画を構築することができた。
ダウンロード特典
東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。
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