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このような経営者様におすすめ
- 国内不動産は所有しているが、海外不動産はまだ所有していないという経営者の方
- お知り合いが「米国不動産」に投資されたことを聞いたことがある経営者の方
- 5年で2,700万円の減価償却ができる「米国不動産」を活用した所得税対策に興味がある経営者の方
- 会社の法人税や、社長個人の所得税・社会保険料をできるだけ抑えたい経営者の方
- 会社の成長や社長の年齢に合わせて、どのような資産形成を考えるべきかを知りたい経営者の方
目次
1、法人・個人の資産形成全体像
2、なぜ米国不動産が資産形成に効果的なのか
3、米国不動産活用事例（役員報酬対策・資産分散事例・法人税対策・事業承継対策など4選）
4、失敗しない初めての米国不動産活用
5、損をしない法人・個人の資産形成を実現する為に…
レポートの内容
経営者個人の所得税対策や、会社の法人税対策に活用可能な米国不動産が注目されていることをご存知ですか？
資産形成に効果的である理由から活用事例までを凝縮。初めて米国不動産投資をお考えの経営者の方、必見のレポートです。
このレポートを読むメリット
①所得税や法人税対策をしながら資産形成ができる「米国不動産」の基礎が学べる！
②会社と経営者個人の「資産形成」のために考えるべきポイントがわかる！
③米国不動産を活用した節税、資産形成の事例を学べる！
④失敗しない初めての米国不動産のポイントがわかる！
お客様の声・実績
役員報酬が約1億円、高額な所得税納税していたため、米国不動産を購入。
米国不動産の減価償却を活用して、5年で約2,700万円の減価償却と所得を損益通算して節税できた。
また、年間243万円のインカムゲイン（家賃収入）も得ることができている。
もともとオペレーティングリースを検討していたが、期中の資産が固定化されてしまうことを懸念していた時に米国不動産を検討。
法人で米国不動産を購入し、年間500万円の法人税を節税できた。
資産分散と資産承継の下準備をかねて、個人での追加購入も検討中。
事業承継に向けた自社株価対策を検討していた中で、売却時期を自由に選べるため、米国不動産を購入。
自社株評価を引き下げるとともに、承継時には売却益を退職金とする計画を構築することができた。
ダウンロード特典
東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。
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