１．企業情報

２．さらなる成長を目指すための、財務・税務体制の強化

３．税理士変更によるBefore/After

４．船井総研を選んだ理由

５．担当者コメント

• 会社名　株式会社 田村ビルズグループ
• 設立　2014年（創業：1879年）
• 従業員数　186名（グループ全体）
• 事業内容　不動産売買・仲介事業、中古住宅買取・再販事業、賃貸仲介・管理事業、投資用アパート企画・販売事業、新築・リフォーム事業、産業廃棄物処理業

地元山口で創業50年を超え、M&A等を行いながら着実に成長してきた株式会社田村ビルズグループ（以下、田村ビルズG）。5年後に売上100億円、利益10億円を目指して事業を拡大していましたが、自社の経理体制に課題を感じていました。

更なる成長をし、売上100億円の企業を目指すためには、経営管理改革と財務戦略が必要です。投資金額も売上・経費の変動もこれまでのフェーズとは大きく変わります。とはいえ、社内にそのような判断ができる財務専門担当者がいるわけではなく、適切なアドバイスをしてくれる外部パートナーが必要でした。

中でも社長の田村伊幸氏が特に必要と考えていたのが、下記2つの点です。

①組織を独立採算で運営する小集団に分け、その小さな小集団にリーダーを任命し、共同経営のような形で会社を経営していく「アメーバ経営」推進のための管理会計の仕組み

②正確でスピーディーな月次決算づくりができる仕組み

これらの課題に対して、創業以来2代に渡りお付き合いしてきた地元の会計事務所からは、積極的な解決のための提案を受けられていませんでした。会計事務所とのお付き合いは、

・付き合いは、1年に1回数分話すのみ

・月次の打ち合わせはなく、決算申告を依頼するだけ

・事業や今後のビジョンについては話したことがない

といった状態で、会計事務所からのアドバイスは安全志向のものが多く、もっと攻めのアドバイスが欲しいと田村氏は感じていました。

そこで、船井総合研究所の税理士紹介を行うコンサルタントに相談したところ、他の優良会計事務所ならば当たり前に提供しているサービスを行ってもらえていないことがわかりました。

コンサルタントからは、田村ビルズGが年商100億円企業を実現するためには、経理改善や財務的なアドバイスをしてくれて、労務までトータルサポートを、成長戦略のM&Aもサポートしてくれるような会計事務所が、今後のベストパートナーになるのではないかと提案を行っています。

コンサルタントが感じたのは「100億円企業を目指す田村ビルズGと現在の会計事務所との間で、経営ビジョンを共有できておらず、田村ビルズGと会計事務所のレベルのミスマッチも生じている」です。

 顧問税理士とのミスマッチのほかにも、顧問社労士についても1人だけの社労士事務所で何かあったときの対応に不安があったこともあり、田村ビルズGは船井総研のアドバイスのもと、税務・労務・経理改善・M&A・IPO等に幅広く対応できる税理士法人（社労士法人がグループ内に存在）へ、グループ会社含めた6社すべての税務・労務顧問を切り替えることにしました。

田村氏は税理士を変更したことで多くの驚きがあったと言います。その1つが、スピード感です。以前の会計事務所であれば、担当者の出張や体調不良等で3～4日連絡がつかないこともよくありましたが、変更後の事務所は税務3名、労務4名のサポート体制でチャットを使用したやりとりができるため、早い時には相談に対して1～2分で回答を得られるようになりました。これまでは社内で確認したり、ネットで調べたりしていた会計処理、労務処理等のちょっとした相談を気軽にできるようになりました。相談したらすぐ返信がもらえるので、悩む時間が減り、生産性が上がったといいます。

また、以前は決算時まで税理士のチェックはありませんでしたが、月次でのチェックを開始し、内容についてその都度指摘してもらえるようになりました。月次で試算表が出るようになり、経営判断のスピードがアップしました。田村氏の目指すアメーバ経営に向けた管理会計ができるようになったのです。

また、新しい会計事務所は、契約開始時にわざわざ山口県にある本社まで訪問し、各事業の事業所や創業地を見て回っていったのも驚きだったといいます。以前の会計事務所は50年以上のお付き合いでしたが、1度も現場に来たことはありませんでした。実際の現場を見て、日々の会計や労務のサポートに活かそうとしてもらえる姿勢に安心感を覚えたそうです。

また、社労士事務所を併設した税理士法人に切り替えたことで、労務もワンストップで相談できるようになりました。

会計事務所に勧められてマネーフォワードクラウド給与を導入し、従来は印刷配布をしていた給与明細を電子化することができました。同様にオフィスステーションという労務管理ソフトを導入したことで、従来は従業員に紙を配布していた年末調整業務がシステムで完結するようになりました。以前はチェックだけでも１日以上を要していましたが、会計事務所が代行してくれるようになったため、社内経理担当者の工数を大幅に削減することができています。

１つの窓口で複数の相談ができるようになったことで、生産性が向上し、担当する社員の負担も減らすことができています。

田村氏は以下のように語っています。

「船井総研には自社の経営課題や今後のビジョンにあった会計事務所を紹介していただき、満足度は高いです。

成長フェーズに合わせて、お付き合いしていく先生達も変わっていく、というのは非常にありだなと実感しています。もちろん長く付き合っているからこそわかる点もありますから、変えないという選択肢もあると思いますが、自社のことを言えば変更して正解だったなと実感しています」

「田村社長と最初にお会いしたとき、当初は税理士変更ではなく別の税理士によるセカンドオピニオンをお考えでいらっしゃいました。

しかし、経営ビジョンやその当時の税理士さんとのお付き合いの仕方をお伺いしていると、年商100億を目指すようなスケールの大きい事業成長に伴走してくれるような税理士のほうがよいパートナーになってくれるのではないかと思い、税理士変更を提案させていただきました。

その際は掲げる経営ビジョンから今後起こりうるリスクや、発生しうる事象を整理して、そこに対応できる税理士・社労士の条件を明確にしています。

整理した条件が以下です。

・自社よりも企業規模の大きい顧問先を支援していて、『年商100億円という次のステップまでに何をすべきか』攻めのアドバイスができる会計事務所

・経理業務改善コンサルティングができて、月次決算早期化を進めてくれる会計事務所

・管理会計の仕組を一緒につくってくれる会計事務所

・労務までワンストップでサポートしてくれる会計事務所

・M&Aのサポートも可能な会計事務所

この条件に当てはまる会計事務所を、船井総研のハイレベル会計事務所紹介サービスである税理士セレクションからご紹介させていただきました。

新たな会計事務所とのお付き合い開始後に、田村社長から『経理の工数を削減できた』『伴走してもらっているように感じている』と伺い、会計事務所からも『次はこういう提案をしようと考えています』ということを伺っています。

良いパートナーを見つけられた田村ビルズG様は、これからさらに成長を加速されるだろうと感じています。

 船井総研は引き続き、各企業の経営ビジョンに寄り添って、経営ビジョン実現のベストパートナーとなってくれるようなレベルの高い会計事務所のご紹介を行っていく予定です」