このような方にオススメ
- 持続的な成長を遂げたい経営者様
- 各業界の最新事例を知りたい経営者様
- 次の事業戦略を検討されている経営者様
- 他企業の取り組みを知りたい経営者様
- 今後、5年、10年先を見据えた経営のビジョンや中長期計画を策定したい方
本セミナーで学べるポイント
北海道の成功企業の経営戦略を学べる
経営者として持続的に成長を描き発展を続けていくこと自体が容易でない時代になってきています。今回、北海道に本店を抱えながら、特定の領域や分野において実績を出し成長を続けている経営陣に登壇いただきます。経営の在り方が多様化しているなかでの経営戦略を実践事例を交えて学ぶことができます。
全国の経営者と交流ができる
船井総研の視察クリニックには例年、全国から多くの経営者にご参加いただいております。それらの経営者様の多くは、 それぞれの地域でトップクラスの規模を誇る経営者様で、本視察セミナーを通じて交流を図っていただくことができ、視察先以外にも多くを学んでいただくことができることが特徴です。
講座内容
| 第1講座 | 本日のクリニックの見どころ 本日のクリニックで持ち帰っていただきたいこと、学んでいただきたいことを解説させていただきます。 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 小高 健詩 |
| 第2講座 | ボールパーク構想 ・エスコンフィールドのボールパーク構想について ・ファンでなくても楽しめる球場つくり ・高稼働率を保つための取り組み 株式会社 ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント 取締役事業統轄副本部長 三谷 仁志 氏 |
| 第3講座 | セイコーマートの経営戦略 ・『北海道の食のインフラとして、道内最大手のコンビニエンスストアチェーンを持つ「総合流通企画会社」』という立ち位置 ・低コストで運営可能な店舗経営と効率的なサプライチェーン(製造や調達、在庫、配送、販売の一連の流れ) ・1ロジスティックス網の整備、2自社商品の製造、3店内調理(ホットシェフ)事業 ・地域密着でお客様に支持される店舗つくり 株式会社 セコマ 代表取締役 丸谷 智保 氏 |
| 第4講座 | 石屋製菓株式会社の経営戦略 ・創業 77 年、老舗企業に欠かせない PMVV とその浸透方法 ・ISHIYA ブランドと店舗展開戦略(道外の初進出含む) ・商品力の強化について 石屋製菓 株式会社 代表取締役 石水 創 氏 |
| 第5講座 | 将来を見通した経営戦略 ・経営戦略 ・将来を見通す先見性 ・1800名を束ねるマネジメント術 ＳＡＴＯ社会保険労務士法人 佐藤 良雄 氏 |
| 第6講座 | 士業ワンストップを行う法務・会計プラザの運営と実務提供のポイント PLAZA総合法律事務所では、「法務・会計プラザ」に参画、運営をしており、弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、不動産鑑定士、行政書士、中小企業診断士などプロフェッショナルの専門事務所が集まり、ワンストップソリューションを提供しています。 当日はコンサルタントとのトークセッションを通じ、法務・会計プラザの運営方法、顧客開拓とサービス提供の全容をご共有いただきます。 PLAZA総合法律事務所 東京事務所所長 小幡 朋弘 氏 |
| 第7講座 | 家事分野を中心に収益化！全国3拠点、弁護士9名まで拡大されたポイント 弁護士法人リブラ共同法律事務所では、家事分野を中心に弁護士9名、札幌市内で２拠点、都内1拠点まで拡大されました。 その成長の背景には、市場の現状と今後の動向を俯瞰し、積極的にマーケティングを推進し続けていることや受任率が伸びづらい家事分野でも高い受任率を実現していることが挙げられます。 当日は、これまでの事務所経営の軌跡や高い受任率の秘訣、今後の展望などをお話しいただきます。 弁護士法人リブラ共同法律事務所 代表弁護士 菅原 仁人 氏 |
| 第8講座 | 人身傷害分野に注力して成功したポイント 河口法律事務所では、人身傷害（労災・交通事故）分野をメインに、幅広い分野に注力しています。 人身傷害（特に労災）分野においては、札幌密着型の事務所で地域一番の実績といっても過言ではありません。 当日は、当時未経験だった労災分野に参入しようと思った経緯や、人身傷害分野で一点突破をし、他分野への集客につなげることができた今日までの軌跡、今後の展望をお話しいただきます。 河口法律事務所 代表弁護士 河口 直規 氏 |
| 第9講座 | 独自固有の長所を活かした事務所経営の勘所 市場環境が変化するなか、持続的に成長発展を遂げるうえでは独自固有の長所や特徴を踏まえた事務所経営、経営方針の策定が必要不可欠です。 ゲスト講師が成功している共通点を深掘りし、成長し続ける経営の勘所をお伝えいたします。 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 吉冨 国彦 |
講師紹介
ＳＡＴＯ社会保険労務士法人
佐藤 良雄 氏
【1日目共通ゲスト】
SATOグループ代表。グループ従業員1600名を超える日本最大級の士業グループの代表。1953年、札幌市出身。1977年、現SATO行政書士法人を開業（現在代表社員）。1987年、人材紹介業のキャリアバンク株式会社を設立し、2001年札幌証券取引所アンビシャス市場へ第1号で上場し、2005年に札幌証券取引所本則市場へ市場変更。1997年に創業した給与計算BPOの株式会社エコミックは2020年4月に東京証券取引所ジャスダック（現スタンダード市場）に上場。2003年、大企業を顧客とするSATO社会保険労務士法人を、2009年、中小企業を顧客とする日本社会保険労務士法人を設立。近著に『企業化する士業と勝者のメンタリティ』（金融ブックス）、『経営の王道を往け』（日本能率協会マネジメントセンター）。
石屋製菓 株式会社
代表取締役
石水 創 氏
【1日目共通ゲスト】
1982年、札幌市に生まれる。2004年東洋大学法学部 経営法学科卒業後、石屋製菓に入社。 1年間イギリス、スイスへ語学、菓子留学を経て、2013年7月に代表取締役社長に就任する。
株式会社 セコマ
代表取締役
丸谷 智保 氏
【1日目共通ゲスト】
1954年9月24日生、慶応義塾大学 法学部卒業、1979年北海道拓殖銀行入行、1998年シティバンク エヌ・エイ入行、2005年顧客・人材開発本部 本部長を経て、2007年セイコーマート（現 セコマ）入社。同年専務取締役、2008年取締役副社長、2009年代表取締役社長を経て現職。
北海道経済同友会 代表幹事 北海道経済連合会 常任理事 北海道EU協会 会長。
株式会社 船井総合研究所
小高 健詩
2007年に株式会社船井総合研究所に入社。入社以来士業分野を専門にコンサルティングを行い、2017年より国家資格・業種に関係なく相続・信託業務を取り扱う相続グループの責任者を務める。その後、2020年より士業全般の統括責任者として「これからの中小企業を支え、少子高齢化・人口減で発生する社会問題を解決できる”基盤をつくる 」というミッションを掲げて活動している。
株式会社 船井総合研究所
吉冨 国彦
企業法務グループ マネージャー 企業法務研究会主幹 関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。
旅行代金
・一般価格 125,000円 （税込 137,500円）/ 一名様
・会員価格 100,000円 （税込 110,000円）/ 一名様
※2024年4月23日の運賃・料金を基準としています。
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へ、ご入会中のお客様のお申込に適用となります。詳しくは社長onlineをご確認ください。
※ 旅行代金のお振込は、開催日の4日前までにお願いいたします。
※ 旅行代金に含まれないもの：集合場所までの交通費・宿泊費・懇親会費
※ 担当コンサルタントが現地係員として同行いたします。
※ 最少催行人数5名（出発日から5日前までに最低出発人数のご予約がない場合は中止とさせていただきます。）
※ 旅程確定後に、お申込みいただいた方へ旅行条件説明書を送付いたします。
※ 当視察セミナーでは、当社が手配した交通手段以外でのご参加はご遠慮いただいております。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉
・銀行振込…開催日の4日前
※本セミナーではクレジット決済はいたしかねます。
〈複数開催の場合〉
・各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
※状況によりウェブ開催へ移行または中止させていただく可能性がありますので、何卒ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
北海道会場
【2日間】
2024/07/12 (金)
09:30~18:00
現地視察
1日目
7月12日 9:30～18:00
2日間
7月13日 9:30～16:00
〈視察ツアーのキャンセル料について〉
お客様のご都合で参加を中止される場合は、下記のキャンセル料をお支払いいただきます。
なお、キャンセルは、平日（月曜～金曜）9時30分～17時までにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。
キャンセル料 | |
| ①旅行開始日の前日から起算して21日前まで （日帰り旅行は11日前） | いただきません |
| ②旅行開始日の前日から起算して20日目 （日帰り旅行は10日前）以降8日目に当たる日まで （③～⑥に掲げる場合を除く。） | 旅行代金の 20％ |
| ③旅行開始日の前日から起算して7日目以降2日前に当たる日まで （④～⑥に掲げる場合を除く。） | 旅行代金の 30％ |
| ④旅行開始日の前日 | 旅行代金の 40％ |
| ⑤旅行開始日の当日 | 旅行代金の 50％ |
| ⑥旅行開始後の解除又は無連絡不参加 | 旅行代金の 100％ |
