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【WEBセミナー】私立幼稚園向け認定こども園移行セミナ―

幼稚園から認定こども園に移行するための方法をオンラインで解説します

保育園・こども園・幼稚園

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このような方にオススメ

認定こども園を検討しているが、勉強する時間がない
認定こども園移行に向けて準備することがわからない
認定こども園移行に向けて準備を進めているが、人手が足りずに全く進まない
認定こども園移行後の運営体制について不安を抱えている

本セミナーで学べるポイント

認定こども園移行の判断基準についてお伝えいたします。
幼稚園経営者の皆さまは、認定こども園への移行について、非常に悩まれているかと思います。そのお悩みを解消するために、貴園が移行すべきかどうかについて、業界の状況を踏まえてお伝えいたします。

移行に向けて準備すべきこと
認定こども園移行を進めていくにあたり準備しなければならないことは数多くあります。その中でも必ず実践すべきポイントに絞りお伝えいたします。

移行後の運営体制
認定こども園移行はゴールではありません。移行後にも幼稚園を発展させるために実施すべきことが数多くあります。様々な園が過去ぶつかった壁について事例を交えてお伝えいたします。

公定価格の仕組みがわかる
移行後の補助金の仕組みについてわかりやすく解説いたします。

処遇改善等加算について知ることが出来ます
認定こども園移行後に重要な処遇改善等加算に関する基礎・基本について解説します。

成功事例

【1】移行後充足率毎年100％以上達成！

認定こども園に移行後、3号認定を付加し園児募集の負荷を軽減することで充足率100％を達成することが出来る！

【2】処遇改善等加算の活用で職員給与アップ！

処遇改善等加算を活用することで、職員の給与を大幅に改善することができる！

【3】園児1名当たりの単価が大幅に増加！

1、2歳児の保育を始め公定価格をうまく活用することで、園児1名当たりの単価が私学助成幼稚園時と比較して約30万円増加！

【4】補助金の仕組みが異なることで、多くの教員の配置が可能になった！

私学助成幼稚園の時と比較して認定こども園に移行すると、教職員を10名多く配置することができ、教育・保育の質を高めることができた！

講座内容

第1講座	なぜ認定こども園へ移行をすべきなのか？幼稚園の現状を踏まえて、認定こども園への移行を検討すべき理由についてお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　高橋叡功
第2講座	認定こども園移行に向けて必要な準備幼稚園の認定こども園移行に向けて、今から準備をすべきことについて事例を踏まえてお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　佐藤優衣
第3講座	移行後の運営体制幼稚園と認定こども園の運営はいくつか大きく異なる部分があります。事例を踏まえて、幼稚園が移行後に気を付けるべきポイントについてお伝えします。株式会社船井総合研究所　居村朋哉
第4講座	認定こども園移行に向けて実施すべきこと認定こども園移行はゴールではありません。幼稚園が認定こども園へ移行した後、園経営の永続性を目指すために考えるべきことについてお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　居村朋哉

講師紹介

株式会社船井総合研究所

高橋叡功

一橋大学大学院経済学研究科修了後、株式会社船井総合研究所に入社。大学院在籍中は公共経済学・財政学や行動経済学を専門にする。

入社後は在学中培った調査・分析能力を駆使して、施設型給付幼稚園・認定こども園移行サポートや、オンラインも併用した園児募集計画策定・実行支援をはじめとする、主に学校法人立の幼稚園や認定こども園への経営全般のコンサルティングに従事している。細やかな数値分析を基にしたコンサルティングスタイルを得意としていて、その精度には定評がある。

近年では中期経営計画策定・実行支援のコンサルティングサービスも提供をしている。

株式会社船井総合研究所

佐藤優衣

中央大学卒業後、新卒で株式会社船井総合研究所に入社。在学中に中学校教諭一種免許状（社会）・高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）を取得し、4年間塾講師としても業務に従事してきた。

入社後は主に学校法人立の幼稚園や認定こども園の運営安定化を支援し、Z世代としての強みを生かしたSNSの活用など、Webマーケティングの支援を得意としている。これまでの経験を踏まえ、日本の将来を担う子どもたちの基盤を作る幼保業界の伴走支援を行っていく。

株式会社船井総合研究所

居村朋哉

東京理科大学理学部数学科卒業後、船井総合研究所に入社。在学中に中学校・高校の数学の教員免許を取得。

子ども・子育て支援新制度開始移行、認可保育所向け認定こども園移行サポートを中心にコンサルティングサービスを提供している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。