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真の被災者救済のための労働災害業務改革セミナー

弁護士

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このような方にオススメ

労災分野に興味はあるが、集客に不安がある方
次の事務所の売上の柱を作る為に他事務所との差別化をはかりたい方
チャネル開拓などせずに集客したい方
経営を安定させるため、入金が早い分野を取り扱いたい方
労災分野の実務でどう進めていくのか分からない

本セミナーで学べるポイント

意外と大きい労災マーケットと競合の少なさ
労災マーケットの大きさや、競合状況、今後の動向をお伝えします。

WEBからの集客が9割超!
営業やチャネル開拓不要で、お問い合わせの数を安定させるWEBマーケティング手法についてお伝えします。

後遺障害等級の認定サポートにより約6ヶ月で80万円前後の入金!
損害賠償案件では受任から報酬入金まで平均で1年半掛かります。
しかし後遺障害等級の認定サポートに取り組むことで、受任から約半年で80万円前後の報酬入金が実現可能。その方法についてお伝えします。

労災分野未経験でも立ち上げ可能！
実際に後遺障害等級認定サポートに注力しているゲスト講師が、実務面に関しても詳しくお伝えします。

お客様の声

【1】

労災分野に参入するにあたって、
これからどのような意気込みで取り組んでいけばいいのか、分かりやすい構成になっていました。

【2】

客観的なデータが多数掲載されており、わかりやすかったです！

【3】

労災分野に取り組んでいる事務所の実例から実務まで、たくさん話が聞けてよかったです。

【4】

当日のセミナー資料が非常に充実して大満足です！

【5】

労災案件に参入するメリットを理解できました。

講座内容

第1講座	競争が激化する法律業界において、労災に新規参入をおすすめする理由・労災マーケットの大きさ・概況・労災分野の今後の動向・労災分野参入をお勧めする理由株式会社船井総合研究所　飯塚泰之
第2講座	労災分野における成功事例・労災分野参入を決めたきっかけ・労災分野に取り組むメリット・後遺障害認定サポート成功のポイント・労災分野の実務のポイント河口法律事務所　代表　河口直規氏
第3講座	早期介入型労災モデル成功の秘訣・早期介入型労災モデルの仕組み・労災分野で集客をするためのコツ・事例事務所の取り組み紹介・コンサルタントから見た労災分野参入へのポイント解説株式会社船井総合研究所　鏑城裕道
第4講座	明日から実行いただくためのポイント・労災を事務所の売上の柱へ～2023年に重視したい取り組み・講座内容を明日から実践するためのポイント株式会社船井総合研究所　小高健詩

講師紹介

河口法律事務所

代表

河口直規氏

河口法律事務所の代表弁護士。

【略歴】

平成１０年３月　　北海道立旭川東高等学校　卒業

平成１５年３月　　東京都立大学　法学部　法律学科　卒業

平成１６年１１月　司法試験合格

平成１８年１０月　弁護士登録（第５９期）、東京都内の法律事務所に勤務（東京弁護士会に所属）

平成２１年１月　　札幌弁護士会に登録替え

平成２９年１２月　河口法律事務所　開設

株式会社船井総合研究所

飯塚泰之

長野県伊那市出身。筑波大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。入社後は、歯科医院の業績アップ支援、求人メディアの新規事業支援を経て、2020年より法律事務所向けコンサルティンググループへ配属。現在は、主に個人法務分野において、地域や規模を問わず、様々な法律事務所様のご支援に取り組んでいる。
他業種のご支援で得た知見も活かしながら、法律事務所の業績アップのために日々研鑽を重ねている。

株式会社船井総合研究所

鏑城裕道

長野県出身。新卒で船井総研に入社し、介護業界や建築業界で営業研修・競合調査に携わる。
現在は士業事務所を中心に弁護士・社労士の傷害(障害)に特化したコンサルティングに従事。
ウェブを活用した集客を得意とし、様々な事務所の業績向上に貢献している。

株式会社船井総合研究所

小高健詩

2007年に株式会社船井総合研究所に入社。入社以来士業分野を専門にコンサルティングを行い、2017年より国家資格・業種に関係なく相続・信託業務を取り扱う相続グループの責任者を務める。その後、2020年より士業全般の統括責任者として「これからの中小企業を支え、少子高齢化・人口減で発生する社会問題を解決できる”基盤をつくる」というミッションを掲げて活動している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。