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業種特化顧問契約で100社開拓/顧問継続率98％実現した方法

弁護士1名が ”業種特化の顧問契約”で100社開拓/顧問継続率98％を実現した方法

弁護士

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このような方におすすめ

”業種特化の顧問契約”によって、競争力を高め”顧問契約数”を増加させたい方
”業種特化の顧問契約”によって、付加価値を高め”顧問継続率”を高めたい方
”業種特化の顧問契約”によって、競争力を高め”顧問契約数”を増加させたい方
コロナ対応の最新顧問契約獲得事例を知り、今すぐ実践したい方

本セミナーで学べるポイント

個人事務所又は勤務弁護士個人でも実践可能
本セミナーでご紹介する事例の大きな特徴は”個人事務所”であるということです。大掛かりな組織化や新規採用は不要なため、個人事務所又は勤務弁護士でも即取り入れることができます。

”業種特化の顧問契約”で100社突破、顧問継続率98％のノウハウを知れる
圧倒的な実績を確立した背景には、業界特化の商品設計とプロモーション戦略があります。ぜひ本セミナーにてノウハウを内製化してください。

”業種特化の顧問契約”の商品設計のコツを学べる
エンドユーザーが求めている付加価値の高いサービスを把握するための手法と、高継続を実現させる商品設計手法をお伝えいたします。

”業種特化の顧問契約”の開拓プロモーションのコツを学べる
業種に特化したプロモーション戦略の全体像と、業種の深いビジネス理解に基づく顧問契約の提案方法をお伝えいたします。

お客様の声

【1】具体的な取り組みを含めて顧客満足に繋がるポイントが分かりました。

日常的な具体的な取り組みや顧問料の設定を含めて大変勉強になりました。
業種特化による顧客への高品質なサービス提供、高い顧客満足度に向けた取り組みを知ることができました。

【2】業種特化への注力の必要性を俯瞰して考えることができました。

弁護士業界の状況を冷静に分析し、大手・ベテラン等の競合を回避したうえで
顧問開拓に成功されている事例を知ることで、改めて業種特化での取り組みの重要性を感じました。

【3】個人事務所であっても顧問開拓に成功する秘訣を知ることができました。

個人事務所向けのセミナーは少なく、事務所としての取り組みを検討していましたが
事務員を雇わずに数多くの顧問先様の対応をしている成功事務所様の取り組みは大変勉強になります。

講座内容

第1講座	マクロ動向から見る”業種特化の顧問契約”の必要性とは・なぜ今、業種特化の顧問契約が求められているのか・業種特化の顧問契約の具体的な商品内容とは株式会社船井総合研究所　植木諒
第2講座	”業種特化の顧問契約”より顧問開拓100社/顧問継続率98％に成功した方法・業種特化の顧問契約に取り組みだした理由・業種特化の顧問契約の具体的な商品内容・開拓することができたプロモーション方法・個人事務所でも100社の顧問契約を獲得し、維持し続ける方法法律事務所おかげさま　代表弁護士　外岡潤氏
第3講座	”業種特化の顧問契約”を獲得したプロモーション事例講座・コロナ対応し、業種特化の顧問契約を獲得している法律事務所が実践しているプロモーション事例・今すぐ取り入れることのできる具体的なアクション株式会社船井総合研究所　大橋春香
第4講座	”業種特化の顧問契約”を獲得するために今すぐ実践したいこと本日のセミナーから今すぐ実践するべき具体的なアクション株式会社船井総合研究所　植木諒

講師紹介

法律事務所　おかげさま

代表

外岡潤氏

昭和55年
札幌に生まれる
生後3年ほどで東京へ（その後は東京文京区育ち）
平成11年
東京大学文科Ⅰ類入学
平成15年
東京大学法学部卒業
平成17年
司法試験(旧）合格
実務修習地は札幌でした。
平成19年
弁護士登録（第二東京弁護士会）
ブレークモア法律事務所　入所
平成21年
城山総合法律事務所　入所
4月1日より、法律事務所おかげさま　開設
平成24年4月
一般社団法人介護トラブル調整センター（てるかいご）を設立、同法人理事長に就任。（※現在同法人は閉鎖しました）
平成29年11月
レクリエーション介護士2級取得
第二東京弁護士会所属（会員番号36107）

高齢者遺言信託部会　所属

平成21年8月　ホームヘルパー2級取得（ハクビ）

おかげさま代表弁護士　外岡潤
平成21年10月　視覚障害者移動介護従業者（視覚ガイドヘルパー）取得（三幸福祉カレッジ）

平成22年11月1日　社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会　苦情解決第三者委員　就任

平成24年2月　財団法人介護労働安定センター　雇用管理コンサルタント　就任

セミナー・講演などで専門的な話を分かりやすく、楽しく説明することが得意。特に介護トラブルの回避に関するセミナーは独自の経験と論理に基づいており定評がある。

トラブルを対話によって平和的に解決する技術「メディエーション」を研究、トラブル解決の原理原則としている。

株式会社船井総合研究所

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。
不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。
WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

株式会社船井総合研究所

大橋春香

東京外国語大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
モンゴルでのインターンシップなどの経験からイミグレーション分野に興味を持ち、現在はイミグレーション分野のなかでもfacebookを活用したSNSマーケティングを中心にコンサルティング業務に従事している。
昨年からコロナウイルスの情勢を踏まえて、現業的労働者関連の監理団体・登録支援機関向けマーケティングに関しても注力している。