■船井流解体ビジネスモデルコンセプト■

“圧倒的1番化を目指すためのBtoC元請解体ビジネスモデル”

■事業コンセプト■

“よりお客様に分かりやすく、比べやすく、買いやすい解体工事を提供する”

＜こんな経営者にオススメ＞

【1】非競合性や成功再現性を新規事業を探している方

【2】建設業許可を持っており、新規事業・第二本業を立ち上げたい方

【3】既存事業の市場が厳しい・業績が頭打ちで新たな事業戦略を考えている方

【4】既存事業とのシナジーを生むビジネスを始めたい方

【5】異業種から参入された成功事例を参考にしたい方

＜解体ビジネス参入に向いている業種＞

建設業、不動産業、土木工事業、管工事業、舗装業、住宅業、リフォーム業、産業用太陽光業、塗装業、外壁屋根業、スクラップリサイクル業、アスベスト業 etc

インターネット・スマートフォンの普及により、施主自らが解体業者を探すというニーズが高まりを見せています。過去は建て先のハウスメーカーや工務店、その後の土地売却を見据えて不動産会社に解体工事案件が集中しました。

しかし、分離発注をすることで解体費用を安く済ませることができるという認知が進み、一括見積をすることができるポータルサイトが台頭し、市場を活性化させています。

また、解体ビジネス自体が元々下請け中心のビジネスであったため、解体会社自らが元請になり、事業展開するノウハウを確立している会社がまだまだ少ないことや、会社規模が10億円以上の解体会社の多くは、公共工事を請け負っていたり、既存法人からの定期発注で成り立っているため、客単価の低い一般家屋の解体工事でのクレームにより、会社評判が落ちることを危惧しています。

こうした影響で元請の市場が空白、すなわちブルーオーシャンとなっています。

【ビジネスモデル導入のメリット】

◆安定した集客ができるようになる。（商圏内での認知が高まり、解体するなら○○と声が上がるようになる）

◆未経験の営業人材が活躍できる環境が整備され、人が定着しやすくなる。

◆業界のイメージを払拭していくため、求職者を自社に集めやすくなり、採用が加速する。

◆BtoCの顧客は入金が早く、キャッシュフローが改善される。

◆最前線での営業や現場管理から少しずつ解放され、新たな経営の見直しや施策に使える時間が増える。

◆利益率が改善され、工事件数をとにかくこなさなければならない状況から解放され、生産性が高まる。

【ビジネスモデル導入の注意点】

◆既に取り組んでいる企業が商圏にいる場合、競合対策が必要。（競合がいないうちに導入、先行逃げ切り）

◆販促投資が必要となる。（事業戦略に基づき、適正な販促投資予算を決定する必要がある。）

■マーケティング施策■

1.　デジタル集客最大化（SEO対策,MEO対策,リスティング広告,SNS）

　◆元請集客の基軸,Webサイト構築（CPA40,000円）,Web専任者育成　　

2.　アナログ集客最大化（チラシやDMなどの紙媒体販促,野立て看板）

　◆解体専門店舗の出店で認知度拡大

■営業施策■

1．営業フローの標準化（営業研修,営業会議,営業ツール導入,顧客管理）

　◆未経験人材の即戦力化（契約率30%⇒契約率60%へ）

2.　評価制度/給与制度の策定

　◆人が定着する仕組みづくり,社内業務フローの確立

3.　中間管理職育成

　◆経営者の右腕となる人材の輩出

解体営業1名、事務1名

約500万円

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

【岩手県F社様（農機具売買）】

管工事・車販売事業・農機具買取再販事業を行う地方企業が、一念発起して解体事業に参入。OPEN初月から15件を超える反響が毎月続いており、売上を伸ばし続けている。事業立ち上げ初年度から月商800万円～1000万円をコンスタントに達成している。

【三重県P社様（測量登記）】

三重県で測量登記業務を行う企業が、解体業界へ新規参入。2024年3月に解体店舗を新規出店すると、初月で見積り依頼を30件獲得。既存事業との掛け合わせで業績アップを進めている。

【鳥取県K社様（舗装工事）】

生コンなどを手掛ける建材会社が解体業界に新規参入。3か月で立ち上げを行い、初月から900万円を超える売上を達成。初年度売上1億円ペースで事業を進めている。