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顧問契約新規獲得セミナー

企業法務分野に参入し、安定経営とブランド構築を実現

弁護士

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このような方にオススメ

新しく企業法務分野のマーケティングに取り組み、顧問契約数を増やし安定経営を実現したい方
最新の企業法務分野における市場概況・マーケティング実践事例を知りたい方
自身の顧問業務の在り方を再定義したい方
既存の顧問先の満足度を高め、解約を防止したい方
企業法務分野に取り組み採用活動を成功させたい方

本セミナーで学べるポイント

最新の企業法務分野市場概況が1日で分かる！
弁護士数が増加し、民事・家事での売上創出も困難となるなか、企業法務分野に参入する法律事務所が全国的に増加しています。顧問サービスが供給過多になる状況において、顧問契約数を安定的に増やすうえで知っておくべき市場概況と全国で顧問開拓に成功されている法律事務所の実践事例をお伝えします。

明日から実践すべき経営者との接点構築方法が1日で分かる！
紹介以外で顧問契約を獲得するうえでは、経営者との接点を構築する体制を整える必要があります。特に、①Webマーケティング②企業向けセミナーの開催③他士業チャネルの構築という3点に絞った接点構築方法を最新のマーケティング手法と事例を交えてお伝えします。

業種や企業規模で異なる課題と提案すべきサービスの実態が1日で分かる！
経営者は弁護士に対し、サービス内容と料金の可視化・明朗化を求めています。本講座では、業種や企業規模などに合わせ、経営者に選ばれるサービスの策定方法をお伝えします。

顧問契約率を向上させる営業のポイントが1日で分かる！
顧問サービスは目に見えるモノではないため、契約の成否は、企業が抱える課題を発見し、それを解決できるサービスの策定と提案で成否が決まります。本講座では「営業と提案」をキーワードに、弁護士における経営者に対して求められるコミュニケーション営業の実践方法をお伝えします。

顧問先満足度を向上し解約を防止するための対策が1日で分かる！
弁護士1人あたりで対応できる顧問社数は30社を超えてから限界値に近づきます。新規契約数を増やしていくことに加え、既存の顧問先の満足度を高め、契約を維持することが重要なフェーズとなります。本講座では顧問解約を防ぐうえでの提案方法および契約を維持し単価を上げるサービスと体制構築についてお伝えします。

お客様の声

【1】企業法務分野における取り組み方が良く分かりました！

【2】顧問獲得を目指すにあたってのポイントについて理解できました！

【3】顧問獲得に向けての実践例を紹介していただき、ありがとうございました。

【4】事務所での実際の取組を具体的にお聞きできてとても参考になりました。

【5】異業種ですが大変勉強になりました。ありがとうございました。

講座内容

第1講座	2024年以降の法律事務所時流予測弁護士数が増加し、民事・家事での売上創出も困難となるなか、企業法務分野に参入する法律事務所が全国的に増加しています。顧問サービスが供給過多になる状況において、顧問契約数を安定的に増やすうえで知っておくべき市場概況をお伝えし、激化する市場概況のなかで取るべきマーケティング戦略についてお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　吉冨国彦
第2講座	地方町弁事務所が行う年間30社ペースでの顧問獲得実践事例交通事故中心の地方都市事務所が、企業法務分野に一から取り組み、直近1年では年間30社ペースで顧問獲得を実現、わずか3年で顧問社総数は50社に到達。地方都市での顧問開拓を実現した弁護士法人宇都宮東法律事務所の顧問獲得手法について、組織体制とマーケティングの実践手法を惜しみなく具体的に解説いただきます。弁護士法人　宇都宮東法律事務所　代表社員　伊藤一星　氏
第3講座	顧問獲得に繋がる3つのプロモーション手法企業法務マーケティングにおける3つのプロモーション手法について、全国の法律事務所の顧問開拓実践事例を交え、明日からの実践に役立てていただける手法を解説いたします。株式会社船井総合研究所　近藤貫太朗
第4講座	企業法務マーケティングを通じた事務所の経営改革安定経営が難しい市場環境において、持続的な事務所成長を図るうえでの経営戦略（事業戦略＋組織戦略）について解説いたします。株式会社船井総合研究所　吉冨国彦

講師紹介

弁護士法人　宇都宮東法律事務所

代表社員

伊藤一星氏

栃木県宇都宮市で弁護士7名・事務局14名の法律事務所を運営。地域の中小企業の法律顧問業務及び一般民事案件を広く手がける。

船井総合研究所の2021年法律事務所経営研究会において「働く社員が誇りを感じる事務所賞」を受賞。

自社において社員一人一人が活き活きと働ける職場環境の整備に取り組むとともに、顧問先企業にもEAPを推進して従業員満足度や生産性向上に積極的に寄与することで企業や地域社会の発展に貢献していきたいと思って活動している。

株式会社船井総合研究所

近藤貫太朗

奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。