「新事業進出補助金」は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。

単なる既存事業の設備更新ではなく、独自の強みを活かした「新しいビジネスモデル」への挑戦を後押しし、企業の第二の柱（メイン事業）を構築することを目的としています。

・補助上限額：7,000万円（9,000万円）※従業員数および特例適用により変動
・補助率： 1/2
・対象：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

＜補助上限額の詳細＞
従業員数に応じて上限が設定されており、特例適用によってさらに引き上げが可能です。

※（）内は、特例適用時の上限

■本補助金の前身となる事業再構築補助金で100件超の採択を支援したプロと組みたい
最大9,000万円規模の大型申請だからこそ、失敗は許されません。全国平均を大きく上回る採択率を維持してきた補助金コンサルティングチームが、貴社の採択可能性を極限まで高めます。

■新しい事業のアイデアはあるが、審査を通過するための「新規性の証明」が難しい
既存事業と新事業の「市場の重複がないこと」や「製品の代替性がないこと」など、複雑な要件をプロの視点でロジカルに言語化してほしい。

■既存事業が伸び悩んでおり、補助金をレバレッジに「第二の柱」を早期に構築したい
単なる資金調達ではなく、新市場で勝てるビジネスモデルの構築から、具体的な販路開拓戦略までを一気通貫で支援してほしい。

■大型補助金特有の煩雑な事務手続きや、採択後の実績報告までプロに伴走してほしい
建物の建設や多額の設備投資を伴うからこそ、漏れのない受給と、将来の会計検査に耐えうる管理体制を整えたい。

本コンサルティングサービスは、単なる「補助金申請策定支援」ではありません。船井総研が培ってきた「第二の本業を創出する」ための新規事業開発ノウハ*と、高度な補助金採択テクニックを融合させた、コンサルティングです。

新事業進出補助金の審査において最も重要な「事業の新規性」と「市場の妥当性」を、市場調査データと業種別成功事例をもとにロジカルに構築。補助金獲得をレバレッジ（梃子）として、既存事業の枠を超えた「成長の柱」を立ち上げ、事業実現することを目的としています。

＜支援の全体像＞
■事業構想・戦略立案

貴社の強みを活かし、かつ補助金要件（新規性・非代替性）を満たす「勝てる新事業」を定義します。
■高品質な事業計画書策定

多数の支援実績に基づく「審査官に刺さるロジック」で、審査ポイントを網羅した計画書の策定支援をします。
■実行支援・伴走サポート

採択後の交付申請や実績報告も含めて補助金の受給まで伴走します。

【課題１】
「新事業進出補助金」を活用したいが、新事業の「新規性要件」や「既存事業との差別化」をどう証明すればよいか分からない。
【解決１】
公募要領の定義に基づき、貴社の新事業が既存事業とどう異なるのかを徹底分析。市場調査データや競合分析を用い、審査官が納得する「新事業進出の正当性」をロジカルに言語化します。

【課題２】
新市場への進出を計画しているが、投資後の集客や販路開拓（WEB・営業手法）に自信がなく、収益化のイメージが持てない。
【解決２】
船井総研の強みである「即時業績アップ」のノウハウを注入。各業種・テーマに精通したコンサルタントと連携し、新事業のマーケティング戦略や販路開拓手法までを事業計画に盛り込み、売上達成の根拠が明確な「勝てる計画書」の策定を支援します。

【課題３】
建物の建設や大規模な設備導入など、補助上限（最大9,000万円）を狙うための多額の投資を伴う。財務計画の整合性が心配。
【解決３】
補助金を活用した際のキャッシュフローと、生産性向上による収益改善を精緻にシミュレーション。財務コンサルタントと連携することで、企業の現預金を健全に保つための財務計画の策定を支援することも可能です。

船井総研は、前身の事業再構築補助金において100件を超える採択支援実績を誇ります。その知見を活かし、新事業進出補助金においても確かな成果を導き出します。

＜採択事例（一部掲載※事業再構築補助金の採択事例を含みます）＞

他多数

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

■前身の事業再構築補助金において「100件超」の採択支援実績
高難易度な新事業案件において、圧倒的な場数を踏んでいます。蓄積された「不採択にならないためのノウハウ」を貴社の申請に全て投入します。
全体採択率を大きく上回る高い実績が、私たちの支援品質の証です。

■「業種別コンサル」×「新規事業専門チーム」×「補助金コンサル」のシナジー
多くの申請支援会社は書類作成のプロですが、ビジネスのプロではありません。船井総研は1,000名以上の業種特化コンサルタントが在籍しており、「その事業が本当に市場で通用するか」という実務的視点で計画を磨き上げます。

■審査の核心を突く「論理構築力」
本補助金の難所である「既存事業との差別化（非代替性）」の証明において、主観的な説明ではなく、客観的データに基づいた「新規性」を言語化するため、審査官からの納得度が格段に変わります。

■中央省庁・金融機関出身者による最新情報のキャッチアップ
補助金事務局や行政の意図を汲み取れる専門スタッフが在籍。公募要領の行間に隠された「今、国が支援したい事業」のトレンドをいち早く計画に反映させ、採択率を最大化させます。

■「受給後」の収益化にコミットする伴走体制
補助金をもらうことは通過点に過ぎません。船井総研は、採択後のマーケティング、営業組織の構築、DX支援まで、グループの総力を挙げて「新事業の黒字化」まで支援できるパートナーです。