「省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）」は、工場や事業場等におけるエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する制度です。

単なる老朽化更新ではなく、「エネルギー削減効果（省エネ率・省エネ量）」を客観的に証明することで、大規模な設備投資費用（最大15億円）の支援を受けることが可能です。

■補助上限額

最大15億円　※申請枠・実施事業による（複数年度の場合は最大30億円となる）

■補助率

1/2 〜 1/5（※申請枠や型により変動）

■対象

既存設備を省エネ型へ更新し、エネルギー原単位の改善を目指す企業

最新の公募では、従来の老朽化設備の更新に加え、一部の型では設備の【新設】に対しても補助対象となりました。

■主な補助対象設備

高効率ボイラ、空調、照明、生産設備（工作機械・プラスチック加工機等）、産業用ヒートポンプ、電熱設備、変圧器 等

■省エネ補助金の支援実績があり、経験豊富なプロと組みたい

省エネ補助金は「計算の正確性」が合否を分けます。複雑なエネルギー計算を伴う大型案件を採択に導いた専門チームが、伴走支援します。

■高騰する電気代・燃料費を抑えるため、最新の高効率設備へ一気に刷新したい

補助金をレバレッジに投資負担を抑えつつ、固定費の大幅な削減による「収益力の高い経営体質」への転換を図りたい方。

■省エネ効果の計算や「投資回収年数」の算出が複雑で、自社では計画策定が困難だ

メーカー提示のスペック値だけでなく、実稼働に基づいた「審査官に伝わる省エネ根拠」をロジカルに構築してほしい。

■生産能力の増強と省エネを両立させ、攻めの姿勢で市場シェアを拡大したい

単なる「守りの省エネ」ではなく、最新鋭の生産設備導入による「攻めの生産性向上」を同時に実現したい経営者様。

■交付申請から実績報告、受給後の成果報告まで、長期にわたる事務局対応を任せたい

完了後のエネルギー使用量報告など、数年にわたるフォローが必要な補助金だからこそ、信頼できるパートナーと組みたい。

省エネ補助金は、他補助金に比べて「エネルギー削減量（原油換算量）」の計算が極めて厳格です。

船井総研では、最新の設備トレンドを熟知したコンサルタントが、貴社の稼働実態に即した最適な設備選定と、採択の鍵となる「省エネ計算」を緻密に実施。

補助率が変動する複雑な要件下でも、最大上限を狙うためのロジカルで説得力のある事業計画を構築します。

【課題】

自社の投資予定の設備が補助対象になるか、また補助率（1/2〜1/5）がどの枠に該当するかの判断が難しい。

【解決】

最新の公募要領に基づき、設備区分や投資回収年数を精査。貴社の投資内容において最も有利な補助率・補助枠を選択し、採択可能性を最大化させる申請戦略を立案します。

採択事例（一部抜粋）

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

■全体平均を大きく上回る「高い採択率」

省エネ補助金は「計算ミス一つ」で不採択になる可能性もあるシビアな制度です。船井総研は大型補助金の審査ポイントを熟知しており、緻密なダブルチェック体制とロジック構築により、業界トップクラスの採択精度を誇ります。

■「設備メーカー」に依存しない、中立的な投資提案

設備メーカー主導の申請では、そのメーカーの製品に限定されます。船井総研はコンサルティング会社として中立な立場で、貴社の現場にとって最も省エネ効果が高く、かつ採択されやすい「最適な設備構成」をアドバイスします。

■「省エネ」を「利益」に変える収益改善ノウハウ

単に設備を新しくするだけでなく、削減された光熱費をどう利益に繋げ、次の成長投資に回すかという「経営全体」の視点からコンサルティングを行います。

■複雑な「実績報告・成果報告」までの完遂力

受給後の報告義務が厳格な本補助金において、確実な入金と、その後の定期報告まで組織的にサポートできる体制を整えています。