私たちが補助金の活用を検討し始めたきっかけは、コロナ禍による急激な環境変化でした。特に2020年5月には売上が一時的に7割も減少し、翌月には多少回復したものの、「今後も同じようなことが起こり得る」という強い危機感を持ちました。

当社の主力事業は運送業であり、荷主様の荷物があって初めて動くビジネスモデルです。つまり、お客様の動向に大きく依存していることが、コロナ禍を通して明確になりました。輸送サービス単体では今後の経営に対する安定性に不安が残ると感じ、もう一つの柱となる持続可能な事業を模索し始めたのです。

 2021年からは、新たな分野・業界への進出を視野に入れた情報収集と検討を継続的に行い、2023年にようやく方向性が見えてきました。この新事業を具体化するにあたり、設備投資も必要となることから、「補助金を活用できる事業ではないか」と考えるようになりました。将来の経営における選択肢を広げるうえでも、補助金制度の活用は重要な手段になり得ると判断しました。

もともと当社は船井総研グループの一員である「船井総研ロジ」と10年来の関係があり、そのつながりから補助金支援の専門チームをご紹介いただいたのがきっかけです。

補助金申請は専門性が高く、正しい知識やノウハウを持つパートナーの存在が重要だと考えていた中で、「船井総研であれば安心して任せられる」と感じ、ご依頼に至りました。

採択難易度が高いと言われる申請枠を選択しましたが、実際に支援を受けた結果、無事に採択・交付決定に至ることができました。

補助金申請にあたっては、事業計画の精度が求められたこともあり、それまで漠然と考えていた新事業構想を、数字や根拠を持って具体化するプロセスを経ることができました。

さらに印象的だったのは、補助金を通じて国の方針や政策意図を知ることができたことです。

 補助金は単なる資金支援にとどまらず、「国がどういう方向に企業を導きたいのか」というメッセージが込められています。それを読み解くことで、自社が進もうとしている道と国の方向性が一致していると感じ、強い自信と確信を持って事業を推進することができました。

補助金は、制度として多くの条件や制約があるため、最初は「手間がかかる」「複雑で大変そう」と感じられるかもしれません。しかし実際には、その申請準備のプロセス自体が、自社の経営計画を見直す良い機会となります。特に不確実性の高い時代においては、明確なビジョンと具体的な行動計画を持つことが、企業経営にとって極めて重要です。

補助金申請支援を通じて、補助金活用は金銭的な意義もあるが、政府が推し進めていきたい方針に沿っていくことが今後の事業展開を考える上で大事なヒントになることを実感しました。

具体的に言うと、今後の国内市場の動きを先取りできることで先行者優位を得ることができるということです。

今回採択された物流拠点の事業は、上場企業のような大規模な企業になればなるほど興味を持っていただけるし、受注にもつながっています。

また、補助金申請を通じて得た最大の成果のひとつは、経営方針の明文化と社内の意思統一です。私たち自身、以前から中期的な計画は持っていたものの、それはまだ粗い内容で、実行可能性や具体性に欠けていました。今回の申請に向けて計画を詳細化することで、どのタイミングで何を実行するのかが明確になり、組織全体の行動にも一貫性が生まれました。

加えて、補助金を通じて得られる情報や知見は、単なる金銭的支援を超えた価値があります。国の政策動向や産業の流れを理解し、自社がどのような位置づけにいるのかを確認する手段としても、非常に有効なツールです。

 成長のチャンスを逃さず、将来に向けた確かな一歩を踏み出すためにも、補助金制度は大きな武器になります。補助金の活用を検討されている方には、ぜひ前向きにチャレンジされることをおすすめしたいと思います。

補助金申請のご支援を通じて、事業の方向性や中期計画を明確にされていく姿が非常に印象的でした。単なる資金調達にとどまらず、経営全体を見直し先導していくきっかけとして補助金を活用されたことも、今回の成功につながったと思います。