「成長を促す事業承継・M&A」
概要
先代から受け継いだ園を次代につなげたいと思うのは当然のことです。しかし、実際には後継者育成がうまくいっていなかったり、後継者が園にいるけれども経営権を預けるタイミングを逸していたりと、事業を継承することは非常に難しい問題です。さらに、後継者が居らず今後の園運営をどうやって行っていけばいいのか不安に感じている先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、園の売買にもご関心をお持ちの方が増えております。
船井総研では上記のような理事長・園長先生に対してサポートさせていただいております。理事長・園長先生、現場で働く先生方、保護者・子どもたち全員にとって最も幸せな選択ができるよう、お手伝いさせていただきます。
幼保業界の動向
保育園や幼稚園はライフラインの一種であり、子育て世帯には必須のものです。
しかしながら今のままでは後継者がおらず閉園を考えてしまうケースもあります。
閉園させず、園の良さを残したまま、次世代に受け継ぐのが最善ですが、外部の人員が入らないと、難しいケースがあるのも事実です。
そこで弊社の幼保業界専門のコンサルタントが入ることにより、園の良さを生かしながら、園長が退任されても良い園であり続けられるようなサポートをさせていただきます。
船井総研が伴走する事業承継・Ｍ＆Ａ
【現状ヒアリング】
園が抱えている現状の課題について整理します。事業承継や売却時期の目標を決定します。
【園の将来性調査】
自治体における人口動態や過去5年の在園児数などにより、園の今後の事業性について調査します。
【後継者・右腕職員の育成】
事業承継を目指す場合、後継者がいらっしゃる園については、後継者として必要な財務知識や園児募集方法、採用手法などについて弊社コンサルタントが伴走しながら事業承継に向けて準備を行います。後継者はいるが現在園にいらっしゃらない場合は、お話する機会を設け事業承継に関するお打ち合わせを実施します。後継者がいらっしゃらない場合は、今後の園の残し方についてご相談の上決めて参ります。
【中長期経営計画策定】
現経営者が描く園の理想と、後継者が描く園の理想を綿密にすり合わせて、事業承継のタイミングを見据えて園の方向性を決めていきます。中長期経営計画書に落とし込み、現経営者と後継者が思い描く目標をまとめます
【経営計画発表会及び事業承継】
取りまとめた計画書を元に職員に対して、法人内で発表会を行います。
船井総研が伴走する事業承継・Ｍ＆Ａの具体的な流れ
①課題抽出のため無料経営相談を実施させていただきます。
②課題を見つけ、実施事項・スケジュール・お見積書を提示いたします。
③合意いただけましたら契約を取り交わし、ご希望月よりサポートを開始させていただきます。
なお、M&Aのご相談は以下のサイトをご覧くださいませ。
