企業の障がい者雇用は、義務をクリアするためだけの取り組みではありません。
お互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの「長所」を最大限に活かせる職場環境を整えること。それにより、働く社員が「必要とされている」という実感とやりがいを持ち、組織全体の生産性や創造性を引き上げていくこと。これが、私たちが目指す未来の姿です。

「障がい者雇用コンサルティング」は、船井総合研究所が10年近くにわたり、船井総研グループ内でメンバーと共に試行錯誤しながら培ってきた「持続可能な活躍の仕組み」を、貴社のビジョンに合わせて構築・導入します。

引き上げられる雇用率と、一過性ではない受け入れ態勢の必要性

令和6年4月に法定雇用率は2.5%へと引き上げられ、令和8年7月には2.7%へと段階的な拡大が予定されています。多くの企業が雇用の場を広げる努力を続けていますが、単に「採用人数を満たすこと」だけを目的にしてしまうと、受け入れ体制の不足や業務ミスマッチが生じやすくなります。

▼令和６年 障害者雇用状況の集計結果

最も重要な課題は「職場での定着」と「活躍の実感」

せっかくのご縁があっても、任せる役割が明確でなかったり、職場との連携が不足していたりすると、早期の離職につながってしまいます。実際に、精神障がいを持つ方の就職後1年目の定着率は49.2%に留まっており、雇用率という数字を追うだけでは解決できない「定着と活躍の仕組みづくり」が、いま多くの企業にとって真の課題となっています。

私たちは、働く人が自分らしくいられること、そして仕事に誇りを持てる環境を整えることが、これからの安定した企業経営の基盤になると確信しています。

▼ 障害者の職場定着率

出典：『障害者の就業状況等に関する調査研究』（2017年、JEED）

貴社の中に多様な人財が輝く場所をつくるため、以下の3つのステップで、段階的に体制を整えてまいります。

• ✔ 「障がい者雇用計画」の策定支援

  • 雇用方針・目的整理（雇用人数確認、基本方針決定）のサポート
  • 社内リソース確認（担当部署・担当職員の選出、スケジュール作成、コスト算出）のシミュレーション
  • 障がい者が取り組む適性業務（既存事業優先、または雇用のための新規事業・業務）の選定・提供支援

• ✔ 「雇用の受入準備」の環境整備支援

  • 業務内容の細分化・整理、および手順を可視化した「業務マニュアル」の作成指導
  • 募集要項・採用条件（給与・雇用形態・勤務時間・必要スキル・サポート体制）の設計支援
  • 法人内（担当部門および法人全体）への告知・説明および意識啓発サポート

• ✔ 「雇用開始」から定着・管理（ノウハウ構築）の伴走支援

  • ハローワーク等の求人活用支援、および地域の関係機関（医療・福祉・教育関連）との連携体制の整備
  • 受け入れ体制の整備、および配属部門・現場担当者への継続的なフォローアップ指導
  • 雇用開始後の業務内容の再整理、および実態に合わせたマニュアル修正の伴走指導
  • 仕事の提供・管理（業務の切り出し、進捗管理・支援体制）の構築サポート
  • 働き方の多様化と、自立的な人材育成のための「社内雇用ノウハウ」の構築支援

• ✔ 法定雇用率の確実かつ安心な達成と、継続的なエンゲージメントの向上
• ✔ 業務の役割分担の最適化による、他部署の社員のコア業務への集中と生産性向上
• ✔ 業務の「見える化」とマニュアル整備による、社内全体の業務効率化および組織全体のDX推進
• ✔ 社員自身の「やりがい・働きがい」の向上による、早期離職を防ぐ高い職場定着率の実現
• ✔ ESG経営やダイバーシティ推進、社会的責任（CSR）への貢献による、社内外での企業ブランドの向上

「法定雇用率の引き上げに対して、何から手をつけていいか分からない」 「社内にどのような仕事を切り出して任せればよいのか、見極めが難しい」 「働く人にも、受け入れる現場にも、無理のない持続可能な仕組みをつくりたい」

このようなお悩みを、経験豊富な専門コンサルタントが丁寧にお伺いします。 貴社の従業員数や現在の業務内容、大切にされている企業理念を踏まえ、 「誰もがやりがいを持って活躍できる第一歩」を一緒に考えてまいります。