中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、統合型AIエージェントプラットフォーム「PRIME」の展開に伴い、同プラットフォーム上で稼働する4つの業務横断AIエージェントを、2026年8月20日より船井総合研究所の経営研究会会員企業（※1）向けに先行案内いたします。

船井総合研究所は、中堅・中小企業向け「統合型AIエージェント」構想の第一弾（※2）として、業務基盤システムとAI基盤をつなぐ連携ツールの開発を発表しました。今回の第二弾は、その連携基盤を土台として、実際の業務課題に対応するAIエージェント群を具体化し、「PRIME」として展開するものです。第一弾がAI活用に向けた基盤づくりであったのに対し、第二弾では、経営・営業・問い合わせ対応といった業種・業界を問わず企業活動の実務において、AIを活用できるサービスを具体的に示してまいります。

船井総合研究所は、中堅・中小企業におけるAI活用の裾野を広げるためには、単にAIツールを提供するだけでなく、企業ごとの実務に即して使える形で提供することが重要だと考えています。「PRIME」と今回発表する4つのAIエージェントを通じて、企業の生産性向上と業績向上の両面を支援してまいります。

※1　船井総合研究所が主催する業種・テーマ別に定期開催している、経営者のための勉強会コミュニティ「経営研究会」に入会している会員。現在195の経営研究会を主催し、合計7,286名に入会いただいています（2025年12月末時点）。経営者が相互に成功事例を出し合い、業績アップにつなげる情報プラットフォームが形成されています。同時に切磋琢磨できる仲間を見つけ、共に成長できる場にもなっています。
※2　プレスリリース『船井総合研究所、Gemini EnterpriseとZohoの業務データを連携するツールを開発。中堅・中小企業向け「統合型AIエージェント」構想の第一弾を発表』（7月17日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000054075.html

現在、大手企業を中心にAIエージェントの業務活用が進み、革新的な生産性向上が報告されています。しかし、中堅・中小企業が同水準のAIを自社に組み込もうとした場合、「高額な開発コスト」「専門知識を持つ人材の不足」「実用化までの莫大な時間」という厚い壁に阻まれ、企業規模による「AI格差」が広がりつつあるのが実情です。当社は、この社会課題を解決するためには、2つの要素が必要と捉えています。1つ目は、中堅・中小企業が導入しているさまざまな業務基盤と最先端のAIがシームレスにつながる環境です。2つ目は、複雑な指示がなくとも目標達成に向けて自ら計画を立て、複数のシステムや外部ツールと連携しながら一連の業務を進めていくよう、あらかじめ実務に即して設計されたAIエージェントツールです。そこで船井総合研究所は、統合型AIエージェントプラットフォーム「PRIME」を提供いたします。 本ツールは、中堅・中小企業が導入済みの業務基盤と連携できるため、導入障壁を低く抑えられます。 さらに、当社が培った経営ノウハウや現場の知見をAIに反映させ、利便性の高いAI活用環境を実現します。これにより、導入コストや時間の負担を軽減した形で、自社の固有データを生かしたAI活用を中堅・中小企業に広げていくことを目指します。

「PRIME」は、CRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援システム）や基幹システム等に蓄積された顧客接点データや商談データ、問い合わせデータなどをもとに、各種分析指標と船井総合研究所がこれまで培ってきた経営ノウハウを組み合わせながら、企業ごとの課題分析や判断支援、継続的な業務改善を後押しする統合型AIエージェントプラットフォームです。各社ごとの実行環境を生かしながら、現場での活用を通じて、より実務に即した形で施策の実行と改善を支援していきます。

「PRIME」は、複数のAIエージェントを共通の基盤上で運用する仕組みを備えています。企業ごとに自社データを取り込んだRAG（検索拡張生成）環境を、専門知識なしで構築できるため、各社は自社の商材・顧客・業務プロセスの文脈に沿った回答と判断支援を利用できます。テナント（利用企業）単位でデータと権限を分離しており、一度整備した自社データは、複数のAIエージェントから共通して活用されます。エージェントを追加するたびにデータ連携を作り直す必要がなく、活用範囲を段階的に広げていける点が、個別のAIツールを組み合わせる場合との違いです。

さらに「PRIME」は、画面を前提としない「ヘッドレス」設計を採用しています。AIエージェントごとに、既存システムや外部ツールと接続できる仕組み（REST API※3、MCP※4）に対応しており、外部接続に対応したエージェントは、PRIMEのポータル画面からの利用に限らず、Zoho CRMなどの業務システムや外部の生成AIツールからも同じように呼び出せます。「AIを使うために専用の画面を開く」のではなく、企業がすでに使っている環境の中にAIエージェントを組み込めるため、日々の業務の流れを変えずに活用を進められます。現場定着のしやすさは、「PRIME」が最も重視している点です。

※3 REST API
異なるシステムやソフトウェア同士を連携させるための接続方式。既存の業務システムからAIエージェントの機能を呼び出すことができる。
※4 MCP（Model Context Protocol）
AIモデルと外部システム・ツールを接続するための共通的な連携方式。AIが業務データや外部機能を利用しやすくするための仕組み。

今回先行案内するのは、この「PRIME」上で展開する業種・業界を横断して活用できる4つの業務支援AIエージェントです。各AIエージェントには当社が蓄積してきた業績向上のノウハウや業務効率化に関する知見をAIの思考プロセスにあらかじめ組み込んでいます。中堅・中小企業において優先度の高い経営判断、商品提案、商談分析、問い合わせ対応の領域に対応し、企業ごとの課題に応じて選択・活用いただけるよう設計しています。

経営層の意思決定を支援するAIエージェントです。会議記録やCRMなどに蓄積された情報を横断的に参照しながら、プロジェクト進捗、予実管理、組織課題、財務課題などの論点整理と経営判断を支援します。日々更新される社内情報をもとに、経営者が把握すべき重要事項を整理し、複数の論点が絡み合う場面でも、優先的に確認すべきポイントを見極めやすくします。経営判断だけでなく、営業判断に必要な情報収集や論理整理にかかる負担を軽減し、重要なものはリアルタイムに把握しやすくすることで、意思決定の精度向上と迅速化につなげていきます。 

Webサイト経由の見込み顧客に対し、最適な商品提案を行うAIエージェントです。チャットや問い合わせフォームに入力された顧客情報、ヒアリング内容などをもとに、顧客ニーズに応じた提案を支援します。Web接客の機能では自然言語での対話を通じてニーズを深掘りし、提案の質向上を後押しします。さらに、導入企業独自の商品の訴求方針、優先商材、提案ルールなどを反映できるため、ビジネスモデルに応じた提案精度を高めながら、成果につなげることが可能です。顧客ごとに異なる課題や要望を整理しながら、蓄積された情報をもとに提案の方向性を導くことで、担当者ごとの経験や勘に依存しがちな提案業務の再現性向上にもつなげます。来訪者や見込み顧客の関心に合わせて提案を組み立てることで、営業活動の効率化と、顧客満足度・反響獲得率の向上を支援します。

営業組織向けのAIエージェントです。商談内容の記録・可視化・振り返りを支援し、商談プロセスの改善や受注率の向上に活用できます。商談時のやり取りや顧客の反応を整理し、どの点が成果につながったのか、どこに改善余地があるのかを把握しやすくすることで、属人的になりやすい営業ノウハウの共有も支援します。さらに、商談内容の文字起こしや要点整理、コメント付与、CRMへの記録支援（REST API／MCP連携）などを通じて、営業担当者の事後業務の負担軽減にもつなげます。営業担当者個人の振り返りだけでなく、営業マネジメントや育成の場面でも活用しやすく、組織全体での営業力向上と提案品質の標準化を後押しします。

問い合わせ対応業務の初動を支援するAIエージェントです。問い合わせ内容を整理・判定し、FAQ（よくある質問）対応や各種手続き案内、ステータス確認、操作説明など、定型的な内容には初期対応を行いながら、内容に応じて適切な部門への連携を後押しします。さらに、各社の問い合わせ対応方針や分類基準、優先順位などを反映することで、業務フローに即した運用を実現し、顧客対応品質の向上と対応業務の生産性向上を支援します。問い合わせ件数が多く、内容が多岐にわたる企業において、一次対応にかかる工数や振り分けミスの軽減を図り、対応スピードと顧客満足度の向上を支援します。あわせて、現場担当者が重要度の高い案件や個別性の高い対応に注力しやすい運用体制づくりにも寄与します。

今後、第三弾として業種固有の業務や課題に対応する業種別AIエージェントも発表予定です。業務横断AIエージェントに続き、特化型のAI活用を支援することで、企業の実態に即したAI導入・活用をさらに推進してまいります。

株式会社船井総合研究所

執行役員　DXコンサルティング本部　本部長　清尾 修

第一弾で発表したのは、中堅・中小企業が自社データを生かしてAIを業務に組み込んでいくための連携基盤でした。今回の第二弾では、その基盤の上で、実際の業務に対応するAIエージェントを「PRIME」という統合型プラットフォームとして具体化しています。「PRIME」は、単にAIが応答するだけでなく、顧客や案件の状態を見立て、次の打ち手を判断し、実行結果を踏まえて改善していく流れまで支援することを目指しています。中堅・中小企業におけるAI格差が広がるなか、優先度の高い課題から選んで導入いただけるよう、まずは4つの業務横断AIエージェントをそろえてご案内させていただきました。

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。

業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・AX（AIトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界の経営者から高い評価を得ている。

＜株式会社船井総合研究所　オフィシャルサイト＞

https://www.funaisoken.co.jp/

＜本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先＞

株式会社船井総合研究所

コーポレートコミュニケーション室　広報　担当／國延（クニノベ）・西澤（ニシザワ）

TEL.　0120-958-270（9:45～17:30）

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