補助金活用コンサルティング

補助金活用

ページ内容目次　[表示する]

補助金活用コンサルティング

補助金活用とは

大型投資や新規事業は中堅中小企業にとって大きな挑戦であり、リスクでもある。
補助金は原則、返済義務がないため中堅中小企業にとって重要な資金調達手段の一つ。

補助金内容イメージ

世の中には国、地方自治体などを合わせると、数千もの補助金補助金があると言われています。
船井総研では、数多ある補助金の中から最適な補助金をご提案し、申請をサポートいたします。

事業内容、投資内容、投資金額、投資時期に沿って最適な補助金のご提案！

船井総研の特長

補助金サポート業務における船井総研の強みは以下の通りです。

事業コンセプト

─単なる補助金申請代行会社ではなく、補助金を通じたお客様の成長・業績アップを支援します

─事業計画に基づく2－3年の補助金計画を作成し、補助金を最大限ご活用頂くご支援をいたします

高い採択実績

─採択率91.0％（2026年上半期実績）、平均採択金額8,842万円、過去15年間で568件、合計502億円超の補助金採択実績（2025年末時点）となっており、高い採択率と多くの実績を有しています

─そのすべてをデータ化し、社内のノウハウを蓄積しています

幅広い取り扱い

─経産省、環境省をはじめとした国の補助金だけでなく、都道府県の補助金にも対応。ZEBプランナーの資格も有し省エネ系の補助金にも対応しております

─様々な補助事業において、お客様が希望される補助対象費用に対して上限金額での採択実績が多数あります。1億円超の採択事例も当社では珍しくありません

情報発信力

─メンバーには中央省庁出身者やメーカー、金融機関の出身者がおり、各分野からの補助金最新情報の取得が早く、いち早く発信する事が可能です

─補助金コンサルコンサルタントによる採択に向けた分析を行い、採択率最大化に向けた情報発信を行います

高い事業成長力

─業種やテーマに専門性を持った船井総研約1,000名のコンサルタントと連携をし、経営者の納得度を高め、実行度や成長力の高い事業計画を作成します

─事業を成功に導く新規事業計画・設備投資計画から伴走し、単なる補助金獲得ではなく、補助金獲得後の未来のコンサルティングを行います

ご支援概要

船井総研では、申請支援、採択後支援、事業化報告の作成アドバイスまで補助金活用をトータルでサポートいたします。

ご支援のポイント

短期的な補助金活用に留まらず、事業戦略に基づいた2～3年の補助金計画の策定支援を行います。
補助金獲得漏れの防止、事前準備の徹底による各補助金の採択率の最大化を実現します

■補助金計画サンプル

ご支援実績（一例）

補助金額を問わず、高い採択率を有しております。

2026年
実績

平均採択率

91.0%

※2026年上半期実績

平均獲得金額

1億400万円

※2026年5月末日時点

採択実績

579件

※2026年5月末日時点

特長

高い平均獲得金額と採択率
過去15年で579件、604億円超の採択実績
技術に強く、新設された補助金にも対応

サービス
概要

成功報酬型（採択金額の8〜12%）
補助金受給が確定するまでサポート
補助金採択率91%（2026年上半期実績）

ZEB
プランナー

ZEBプランナー認証も保持し、省エネ系補助金も実績多数

◆受注目標
・当社が受注するZEB関連のコンサルティング業務のうち、2030年度に向けて以下の目標を掲げる。
<10,000m2未満の中規模建築物>
事務所、学校、工場等については既存建築物で2025年度実績比2倍以上の受注件数を目指す。ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等については新築建築物で2025年度実績以上、既存建築物で2025年度実績の2倍以上の受注件数を目指す。
<10,000m2以上の大規模建築物>
事務所、学校、工場等については既存建築物で2025年度実績比2倍以上の受注件数を目指す。ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等については既存建築物で2025年度実績の2倍以上の受注件数を目指す。
2025年度受注実績：ZEB受注実績無し

ご支援実績（一例）　補助金別

主な補助金の実績は以下の通りです。

大規模成長投資補助金 & 成長加速化補助金

大規模成長投資補助金

中堅企業・売上高100億円超企業向けの補助金
生産性向上と賃上げを促進するため、大規模な工場・物流拠点等の新設、設備、システム投資の費用の一部を補助
最大50億円（補助率1/4〜1/3）

成長加速化補助金

売上高100億円を目指す企業向けの補助金。売上高10億円以上100億円未満の、「100億宣言」企業が対象
生産性向上と賃上げを促進するため、拠点等の新設、設備、システム投資の費用の一部を補助
最大5億円（補助率1/2）

■実績

採択率

全体採択率を大きく上回る
採択実績を達成！

累計採択金額 ※両補助金合算

300億円超

■業種別実績（一例）

業種	金額
製造業	50億円
製造業	40億6千万円
製造業	28億8千万円
製造業	21億5千万円
物流業	14億円
建設業	8億9千万円

業種	金額
宿泊業	7億4千万円
小売・卸業	5億円
製造業	5億円
製造業	5億円
廃棄物処理業	5億円
物流業	5億円

省力化投資補助金（一般型）

人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするための補助金
自社の個別現場や事業内容に合わせた、オーダーメイド性のある省力化設備やシステムの導入（ハードとソフトの自由な組み合わせなど）にかかる経費の一部補助
最大1億円（補助率1/2）

■実績

採択率

100% ※ 2026年5月時点

■業種別実績（一例）

業種	金額
製造業	7,000万円
製造業	4,000万円
製造業	3,200万円
建設業	2,200万円

新事業進出・ものづくり商業
サービス補助金

成長市場への参入や高付加価値事業への転換（新事業進出）を目指す企業向け
新事業の展開に向けた建物改修、機械設備や専用システムの導入費用などを支援
最大9,000万円

■実績
※前身の事業再構築補助金の実績を含む

採択件数

116件

■業種別実績（一例）

業種	金額
製造業	1億円
印刷業	8,000万円
建設業	8,000万円
卸売業	8,000万円
サービス業	6,600万円
教育・学習支援業	5,500万円
廃棄物処理業	5,000万円
宿泊業	3,900万円

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金
最大4,000万円

■実績

採択件数

297件

■業種別実績（一例）

業種	金額
製造業	3,000万円
印刷業	3,000万円
サービス業	2,900万円
建設業	2,800万円
小売業	1,000万円
医療業	1,000万円

省エネ補助金

光熱費等のコスト削減と脱炭素化（非化石転換）を目指す全規模の企業向け
空調、ボイラー、産業用モーター、生産設備などの高効率な省エネ設備への更新や、エネルギー管理システム導入費用を補助
最大15億円

■実績

採択率

高採択率を維持

■業種別実績（一例）

業種	金額
印刷業	2億1千万円
製造業	3,700万円
印刷業	3,000万円
小売業	1,900万円

2026年補助金概要（公募予測含む）

2026年の補助金は以下の内容を予測しています。

※補助金概要については随時変更が発生する可能性がございます。補助金ご活用の際には必ず最新情報をご確認ください

中堅企業事業拡大 100億企業化

─大規模成長投資補助金が今年も予算承認。 2回公募を実施予定。

─売上高100億円を目指す企業向けに最大5億円の成長加速化補助金が公募実施。2回実施が想定。

DX・省力化

─省力化投資補助金（一般型）は継続的に公募が実施され、年4〜5回公募予定。

─省力化投資補助金の省力化製品登録が加速化し、使い勝手が向上し、多くの企業が随時申請可能に。

新規事業・ 成長分野進出

─コロナ禍からの転換を支えた「事業再構築補助金」は終了し、後継制度である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」へと移行。

─新制度では、より新市場や高付加価値事業への進出であることが重視。また、ものづくり補助金等と統合・再編される動きもあり、最新の公募枠への注目が集まっています。

GX・省エネ

─脱炭素技術開発・再エネ導入のための補助金予算が拡充され、企業の投資チャンスが続く。

─令和5年度補正予算から始まった「3年間で7,000億円規模」の省エネ・非化石転換設備更新への集中支援が、いよいよ最終年度を迎える。空調やボイラー等の最新設備への更新によるコスト削減・省エネ化を検討している企業にとっては、まさに今が活用すべき絶好のタイミング。

地方創生

─「地方創生2.0」に伴い、交付金が予算拡充の上「新しい地方経済・生活環境創生交付金」へ再編。官民連携による地域課題解決や防災強化など、先進的プロジェクトへの支援が加速。

─観光分野では、インバウンド獲得や需要の地方分散に向けた観光庁の補助金・支援策が継続。

戦略17分野

─政府が重点投資対象として掲げる「戦略17分野」に関連する製品・技術の革新や設備投資を優先的に支援する新設補助金が開始される見込み。

─官民投資ロードマップや全国各地の「戦略産業クラスター計画」等と連動した参入支援、成長分野向けのリスキリング（人材育成・確保）に対する手厚い支援策が拡充へ。

2026年補助金概要（都道府県補助金）

都道府県補助金（一部抜粋）

※補助金概要については随時変更が発生する可能性がございます。補助金ご活用の際には必ず最新情報をご確認ください
以下、内容は2025年12月時点

都道府県補助金（一部抜粋）
【表示する】

No.	都道府県	補助事業名	補助上限額	補助率
1	北海道	2025年度中小企業競争力強化促進事業	500万円	1/2
2	青森県	令和7年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金	400万円	2/3
3	岩手県	令和7年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金	200万円	2/3
4	宮城県	令和7年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業（共同化枠）	500万円	2/3
5	秋田県	令和7年度ものづくり革新総合支援事業	300万円	1/3
6	山形県	山形県中小企業まるっとサポート補助金	1,500万円	1/2
7	福島県	福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金	2,250万円	3/4
8	茨城県	ブルーツーリズム推進支援事業	3,000万円	8/10
9	栃木県	ものづくり技術強化補助金	1,000万円	1/2
10	群馬県	令和7年度ぐんまDX技術革新補助金・ぐんま技術革新チャレンジ補助金	500万円	1/2
11	埼玉県	次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金	1,000万円	2/3
12	千葉県	中小企業成長促進補助金	3,000万円	1/2
13	東京都	新製品・新技術開発助成事業	2,500万円	1/2
14	神奈川県	生産性向上促進事業費補助金	500万円	1/2
15	新潟県	省力化・省エネ化補助金	1,000万円	10%・20%・30%
16	富山県	富山県中小企業トランスフォーメーション補助金	500万円	1/2
17	石川県	石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金	1,000万円	3/4
18	福井県	中小企業設備投資補助金	1,500万円	2/3
19	山梨県	山梨県テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金	1,000万円	3/4
20	長野県	賃上げ環境整備促進補助金（基本型）	800万円	最大10/10
21	岐阜県	ぎふ企業成長投資補助金	3,000万円	2/3
22	静岡県	中小企業等収益力向上事業費補助金	700万円	1/2
23	三重県	中堅・中小企業高付加価値化投資促進補助金	2,000万円	15%
24	滋賀県	生産性向上・新規事業創出支援事業費補助金	500万円	1/2
25	京都府	「産学公の森」推進事業補助金	5,000万円	1/2
26	大阪府	大阪府宿泊施設バリアフリー改修等事業費補助制度	3,900万円	2/3
27	兵庫県	事業継続支援事業	400万円	1/2
28	奈良県	省力化・生産性向上設備投資支援補助金	500万円	1/2
29	和歌山県	令和8年度ファンド事業助成金（わかやま中小企業元気ファンド事業）	600万円	2/3
30	鳥取県	鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金	1,500万円	1/2
31	島根県	デジタル導入モデル支援助成金	400万円	1/2
32	岡山県	人手不足対策設備導入等支援補助金	1,000万円	2/3
33	広島県	海外販路拡大支援事業	3,000万円	2/3
34	山口県	中小企業賃金引き上げ環境整備支援事業補助金	500万円	1/2
35	徳島県	賃上げ応援！生産性向上投資促進事業費補助金	1,000万円	2/3
36	香川県	香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金	500万円	3/4
37	愛媛県	生産性向上設備等投資支援補助金	1,000万円	1/2
38	高知県	令和7年度高知県戦略的製品開発推進事業費補助金	2,000万円	1/2
39	福岡県	中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金	1,300万円	2/3
40	佐賀県	佐賀県中小企業生産性向上支援補助金	400万円	2/3
41	長崎県	半導体サプライチェーン強化推進補助金	1,000万円	1/2
42	熊本県	熊本県中小・小規模事業者生産性・売上向上後押し事業補助金	200万円	補助金ごとに設定
43	大分県	大分県中小企業等省力化・生産性向上支援事業費補助金	750万円	1/3
44	宮崎県	ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金	1,500万円	1/2
45	鹿児島県	鹿児島県中小企業経営革新支援事業費補助金	200万円	1/2
46	沖縄県	沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業	4,200万円	3/4