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【地方商圏】相続分野に参入！新たな収益の柱をつくるセミナー

地方都市で相続紛争平均単価130万円を実現！

相続新規事業開発

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このような方にオススメ

弁護士を増やさず売上を上げる方法を知りたい先生
新しい収益の柱を探している事務所様
交通事故や債務整理をずっと売上の柱にしていたが、単価減・事件数減に悩んでいる事務所様
相続の単価にお悩みがあり、忙しいが満足いく売上になっていない事務所様
相続をさらに広げていきたいものの、どのように進めればいいかわからない方、不安な先生

本セミナーで学べるポイント

相続分野を新たな収益の柱としてのマーケティング戦略
「売上が緩やかに下がってきた」「案件の紹介が減ってきている」「今まで事務所を支えてきた分野が落ち込んできた」という先生も多いのではないでしょうか。
債務整理や交通事故の売り上げが落ち、苦戦事務所が増えている中で、相続分野に注力し、その分野が売り上げの柱となっている事務所の成功事例をご紹介します。

年間200件以上の問合せ！相続Webマーケティング成功事例を一気にご紹介！
相続サイトを立ち上げたのに問合せがない、遺産分割の問い合わせがないという先生方の多くは「間違ったWebマーケティング」に取り組んでおり、労力と費用の多くを無駄にしてしまっている可能性があります！
現在50事務所を超える法律事務所のマーケティング支援を行っている船井総合研究所が「売り上げに繋がるホームページ運用」のポイント、貴事務所で最短＆最大の成果を出す最新Webマーケティング手法を詳しくお伝えします。

相続の平均単価は130万円！Webで高単価事件を獲得できるコツ
相続紛争事件の問題点は「長期化・複雑・弁護士負担大」ですが、美咲総合法律税務事務所様では、相続紛争事件の平均単価は100万円を超えています。
さらに最短で3ヶ月で解決できる「早期解決」を目指す遺産分割の商品を作っています。
このセミナーでは、高単価案件を獲得するための客層選定と商品設計を紹介いたします。

地方の法律事務所向け！いまから取り組むべきWeb戦略
「大手法律事務所との差別化」と「地方の法律事務所は取るべきWeb戦略」について豊富な事例と共にお伝えします。
「新規問合せも9割が紹介経由だ」
「Webからのお問い合わせに対する受注率が低い」
「Webサイトを作ったものの、更新できていない、放置している」などの課題を持っている地方の法律事務所の経営者に向けて、
本セミナーでは、Web戦略を施策に落とし込む際に重要となるペルソナとカスタマージャーニーマップについてお話していきます。

最短で相続分野の業績アップを実現！法律事務所相続分野成長ロードマップ
遺産分割・遺留分事件の集客数を増やすことはもちろん、相続分野を事務所売上の中心に据え、継続的な成長を図るためには「必須の取り組み」や「順番」があります。
弊社は現在50社を超える法律事務所の相続分野の支援を行っておりますが、相続分野で伸びる法律事務所で取り組んだこと、事務所規模別の優先順位などのポイントを踏まえ「ルール化」しております。
法律事務所が相続分野で最短かつ最大の成果を上げるための成長ロードマップを詳しくお伝えし、貴事務所の相続分野の成長をサポートいたします。

成功事例

【1】休日相談会の実施で面談数5件増！

休日相談会は、忙しい平日に相談できなかったお客様が法律相談を受けられる新しい取り組みです。
休日相談会の実施により、事務所の面談数を大幅に増加でき、お客様のニーズに合わせた柔軟な相談対応で地元の皆様から高く評価されました。

【2】LINEの導入により月間問合せの3件増！

競合事務所はまだLINEの相談予約を導入していないため、LINE相談予約を開始しました。LINEの導入したことで、お客様はお気軽に事務所に連絡するができるため相続相談件数件数は月間3件UP！
事務所側も、LINEの活用によってお客様と継続的なコミュニケーションを取ることは可能となり、お客様の満足度が向上し、受任率も上がりました。

【3】料金体系の最適化をすることで単価６０万円UP！

事務所の料金体系は今まで「旧報酬基準」で設定されていたが、船井総研のアドバイスを受け、料金体系を見直しました。
結果、料金体系の最適化により、1件当たりの単価が上がるだけでなく、事務所の受任件数が増加し、高額な相続事件も増加しました。

【4】動画広告を導入することで広告の問合せ1件当たりのコストを半分に！

検索キーワード広告の競合環境が悪化し、クリック単価の高騰がとまらない現状を踏まえ、新たな取り組みとして、動画広告を導入しました。
結果として、従来のキーワード広告と比較して、クリックや問い合わせの数に対しての費用対効果が非常に高くなりました。
また、動画広告はクリエイティブな表現が可能なため、法律事務所のブランドイメージを強化するのに効果的であり、広告から問い合わせに至るまでのコンバージョン率が向上しました。

【5】HPに地域特有のコンテンツを追加しアクセス数が120％に成長！

HPにその地域ならではのコンテンツを追加する取り組みを行いました。これにより、HPのアクセス数が劇的に増加できました。
また、地元の住民にとって有益な情報を充実させることにより地域密着型の法律事務所としての存在感を高めました。

講座内容

第1講座	成長性が高い相続分野に、「今」取り組むべき理由・団塊ジュニア世代に迫る親の相続問題。相続はWebで解決先を探す時代へ・法改正から派生する相続のビジネスチャンスは広大！最新相続ビジネスモデル・法律事務所の生産性と収益性を高めるビジネスモデルや業務フロー・法律事務所が相続分野で成功するための成長ステップ株式会社船井総合研究所　鍬田昌希
第2講座	3年間で相続売上が2倍に！飛躍的な成長を遂げた弁護士法人美咲総合法律税務事務所のマーケティング戦略・売上の柱を交通事故から相続にシフトし、弁護士4名で1億5,000万円の売上を実現したストーリー・競合事務所との差別化戦略・新潟市で相続事件平均単価130万円を実現させたマーケティング戦略・受任の5割以上はWeb経由！相続サイトリニューアル・サイト強化のポイント・事務所のDX推進を進め、業務効率化・生産性向上を実現させたポイント弁護士法人美咲総合法律税務事務所　五十嵐勇氏
第3講座	いまから相続に参入！集客＆受任最大化に成功した最新事例・相続に注力している全国の法律事務所の成功事例を大公開！・集客効果高いHPの作り方。公開後すぐ問合せ獲得できるWebマーケティング戦略・遺産分割・遺留分事件などWebからの安定集客で成功している実現する相続商品設計と報酬設定・広告にも「実商圏」がある？広告の費用対効果を最大化させるための商圏調査・地元からのアクセス数を稼ぎ問合せ数UP！足元商圏の住民に響くコンテンツの作り方株式会社船井総合研究所　董佳依
第4講座	明日から実践してもらいたいこと・市場環境に左右されず持続的な事務所の成長を実現するためのポイント・講座内容を明日から実践するためのポイント株式会社船井総合研究所　植木諒

講師紹介

弁護士法人美咲総合法律税務事務所

五十嵐勇氏

新潟市の弁護士法人美咲総合法律税務事務所に勤務。九州大学法科大学院卒。2013年弁護士登録、2016年2月税理士登録。法律と税務の両方の分野において高い専門知識を保有している。

かつては交通事故が事務所売上の6割を超えていたが、事件数減・低単価化の恐れを感じ、船井総合研究所のアドバイスを受け2020年から相続分野に注力しはじめた。その結果、わずか2年間で相続の売上は2倍となり、交通事故分野の売上比率を下げることができ、脱・交通事故を実現させた。

売上も8000万円台を推移していたが、2期連続で1億円を超え、事務所開設以来過去最高水準を維持している。

株式会社船井総合研究所

鍬田昌希

千葉県出身。上智大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社後、法律事務所向けコンサルティングユニットへ配属。大都市圏の複数弁護士事務所から地方都市の1名事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。特に企業法務分野を専門的に取り扱っており、法律事務所の経営戦略とマーケティング戦略の全体像を踏まえた提案と仮説検証でお客様からの支持を集めている。風評被害・誹謗中傷マーケティングでは主担当を担い、商品・案件獲得・受任をサポート。個人・法人ともに案件獲得事例を生み出している。

株式会社船井総合研究所

董佳依

中国上海出身。慶応義塾大学法務研究科卒。卒業後、新卒で船井総合研究所に入社し、法律事務所向けに相続分野のマーケティングに従事。中国の弁護士資格を持っています。今後は自分の専門知識を活かして、WEBマーケティングを中心に、お客様とともに「右肩あがり」の成長を実現していきたい。

株式会社船井総合研究所

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。