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外国人労働者増加に適応！国際ビジネス事業付加セミナー

外国人労働者の増加により外国人対応が急務！

国際業務分野への新規参入・事業付加のためのアクションがわかる

行政書士

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このような方にオススメ

今後更なる増加が見込まれる外国人材の対応ができる体制をつくりたい先生
新規独立・開業を行い、他事務所と差別化するための事業を検討している先生
入管手続業務を行っており、人材紹介・登録支援機関等の事業付加を検討されている先生
国際業務における具体的な商品設計やプロモーション戦略を知りたい先生
既存の顧問先等の会社へ外国人雇用の相談対応を行うことで、顧問料の増額を見据えたい先生

本セミナーで学べるポイント

国際業務分野における最新動向
国際業務分野においては、水際対策や技能実習制度の問題から日々方針が変わっていきます。船井総研のコンサルタントより国際業務分野への新規参入・事業付加を行うために知っておくべき業界動向について解説いたします。

国際業務特化での参入ステップ
入管法や技能実習法は資格取得時に必須ではないため、事業を行うにはノウハウが必要になります。ゲスト講師である小島先生からは、事務所で最初の案件を獲得してからスタッフ30名以上の規模に至るまで、どのようなステップを踏まれていたかお話いただきます。具体的な国際業務における実施のステップをイメージいただけます。

士業別の強みを生かす商品設計とは
外国人雇用においては入管手続から労務管理、有事対応に至るまで士業ごとでの注力商品も異なります。他事務所の事例をベースに、士業別で注力すべき商品と事業化に向けたフローをお伝えいたします。

案件獲得を行うためのプロモーション戦略
外国人個人・外国人雇用企業からの反響を獲得するためのプロモーション戦略をお伝えいたします。SNSやWEB戦略につきまして、既に取り組まれている士業事務所様の成功事例をお伝えさせていただきます。すぐに事務所で横展開していただける施策もご紹介します。

新規参入・事業付加を検討する際に今すぐ実施すべきこと
今後競合事務所の増加が見込まれる国際業務分野において、いかに早い段階から実務ノウハウを蓄積できるかがカギとなります。セミナーの内容を生かして実際に行うべきアクションまで落とし込んで、わかりやすくご紹介します。

成功事例

【1】Facebook広告運用で月60件の反響獲得

入管法の実務ノウハウを蓄積するためには、外国人個人の相談対応が必須です。Facebook広告は低単価で多くの反響獲得ができるツールです。セミナーでは実際の運用イメージや他事務所での獲得事例をご紹介します。

【2】既存顧問先へ外国人労務の相談対応で顧問料増額

既存顧問先にて外国人雇用を行っている企業様にはクロスセルでのご提案が可能です。企業法務の顧問料5万円に加えて、外国人雇用の相談対応を行うことで顧問料8万円に増額ができています。

【3】不法就労改善支援を商品として80万円のPJ獲得

入管からの指摘がないものの不法就労状態となってしまっている企業様に向けて、不法就労改善支援をPJ形式にてご提案いただいています。適正な外国人雇用に向けた体制構築の支援を行います。

【4】登録支援機関申請から月3万円の顧問契約へ展開

登録支援機関の登録申請のみではなく、その後の支援実施状況に関するアドバイスを行うことで、顧問契約を締結されている事務所様もいらっしゃいます。継続的な関係性を構築することで、変更・更新申請も獲得可能です。

【5】WEB経由にて監理団体の外部監査・顧問契約の獲得

制度が複雑な国際業務分野ですが、WEB経由でも法人からのお問合せが獲得できています。反響に繋げていくためのWEBサイト構築に関するポイントもセミナー内でお伝えいたします。

講座内容

第1講座	国際業務分野の最新動向と今参入すべき理由・士業事務所における事業拡大の方向性・国際業務分野における最新動向・今、国際業務分野に参入すべき理由株式会社船井総合研究所　植木諒
第2講座	新規参入で国際業務事業の拡大に成功する方法・国際業務分野に取り組みだした理由・これまでの事業拡大に向けた変遷・入管手続業務で収益化できたプロモーション戦略・国際ビジネス拡大に向けた他事業付加・国際業務分野における今後の展望さむらい行政書士法人　代表社員　小島健太郎氏
第3講座	【士業別】国際業務分野における商品設計・プロモーション戦略・士業別の強みを生かす商品設計とは・他事務所で取り組まれているプロモーション成功事例・今行うべきアクションとは株式会社船井総合研究所　大橋春香
第4講座	国際業務ビジネスの新規参入・事業付加を行うために今すぐ実践すべきこと・本日のまとめ・本日のセミナーから今すぐ実践するべき具体的なアクション株式会社船井総合研究所　植木諒

講師紹介

さむらい行政書士法人

代表社員

小島健太郎氏

平成21年1月行政書士試験合格

平成24年8月に個人事務所を法人化しさむらい行政書士法人を設立

設立以降入管手続業務に特化して約10年間で累計10,000件以上の申請業務に対応。

業界トップクラスの豊富な実績を生かして

計30名以上のスタッフを抱えて4拠点の事務所を運営するだけでなく、

行政書士をはじめとした士業事務所向けにノウハウ共有を行うための実務講座も開催している。

「日本のグローバル化を加速させる」をビジョンとして、

行政書士業務に留まらず、人材紹介事業・監理団体運営・登録支援機関事業等へも展開を行い、国際業務分野におけるトータルサービスを提供。

株式会社船井総合研究所

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

株式会社船井総合研究所

大橋春香

東京外国語大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。モンゴルでのインターンシップなどの経験からイミグレーション分野に興味を持ち、現在はイミグレーション分野のなかでもfacebookを活用したSNSマーケティングを中心にコンサルティング業務に従事している。昨年からコロナウイルスの情勢を踏まえて、現業的労働者関連の監理団体・登録支援機関向けマーケティングに関しても注力している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　30,000円（税込 33,000円）/ 一名様

・会員価格　24,000円（税込 26,400円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。