【士業事務所向け】国際業務・外国人労務分野で法人顧問を獲得するマーケティング手法

行政書士社労士税理士・会計士弁護士

少子高齢化の日本社会において必須！イミグレーション・国際業務分野で法人顧問獲得を実現！

導入事例数

20社以上

士業（行政書士・弁護士等）が国際業務・外国人労務分野で法人顧問を開拓すべき理由

少子高齢化を迎えている今、外国人材の活躍が必要不可欠ななか、入管法・技能実習法・労働法等多くの法令が関連している参入障壁の高さから本当に信頼できる専門家がまだまだ不足しています。

今後更なる増加が見込める外国人材・外国人雇用企業に向けて、本当に求められているサポートを提供することで、”選ばれる事務所”となることができます。

国際業務・イミグレーション分野への参入を行う士業事務所様を対象に、専任の有資格者1名で法人顧問の獲得・増加に向けたマーケティングを行うビジネスモデルです。

国際業務・イミグレーション業界内の脅威

外国人雇用に関する労務・法務面までサポートできる専門家が不足していることによって、企業にとっても十分なサービス提供がされていない状況です。

国際業務・イミグレーション分野の市場について

国際業務・イミグレーション分野においては頻繁な法改正が行われ、継続して専門家が必要とされる市場です。正しい情報を発信できる専門家が増加することによって、日本のグローバル化が進み結果として在留資格等を含めた外国人雇用分野の専門家需要も高まります。

士業事務所が抱える集客・法人顧問獲得の課題と解決策

「個人案件のスポット受任から脱却したい」「行政書士・弁護士として安定した法人顧問を増やしたいが、集客・マーケティングの方法がわからない」とお悩みの士業様は多くいらっしゃいます。外国人雇用の急増に伴い、入管法や外国人労務の対応を行える専門家の需要は急速に高まっています。

本コンサルティングでは、難易度が高いとされる国際業務・イミグレーション分野における具体的な集客モデルとノウハウを提供します。

士業事務所が国際業務・外国人労務で集客・受任を成功させる3つのポイント

（１）専門家が不足している新規分野への参入・投資

（２）事務所で対応可能な業務範囲を精査したうえでの企業向けの商品設計

（３）企業への認知度拡大に向けたWEBサイトの構築・強化／セミナー開催

国際業務・イミグレーション分野の関連コラム

・イミグレーションロイヤーの定義とは？士業事務所で設計すべき商品内容について

参入条件　初期必要人員数

1名

期待できる数値効果

ケース1：100万人商圏×売上1,000万円

期間	初年度12ヶ月
人材	実務経験なし行政書士1名
年間投資販促費用	約60万円
受注金額合計	1,000万円

ケース2：政令指定都市×売上4000万円→売上6000万円

期間	6ヶ月
年間投資販促費用	約150万円
獲得顧問数	5件
受注金額合計	1,800万円

行政書士・弁護士の実務未経験者でも結果が出るコンサルティングの特徴

「国際業務や外国人労務の実務経験がない」「専任スタッフが1名しかいない」といった場合でもご安心ください。当コンサルティングプログラムでは、自事務所の業務対応範囲の精査から、企業向けの商品設計、WEBマーケティング・セミナー集客の構築までワンストップで伴走支援します。初期販促費を抑えつつ、短期間で売上増加・法人顧問獲得を目指す再現性の高いビジネスモデルをご構築いただけます。