全士業事務所向け｜国際業務・イミグレーション分野における外国人雇用のトータルサポートを実現する法人顧問獲得コンサルティング
少子高齢化の日本社会において必須！ イミグレーション・国際業務分野で法人顧問獲得を実現！
導入事例数
20社以上
国際業務・イミグレーション分野における法人顧問開拓とは？
少子高齢化を迎えている今、外国人材の活躍が必要不可欠ななか、入管法・技能実習法・労働法等多くの法令が関連している参入障壁の高さから本当に信頼できる専門家がまだまだ不足しています。
今後更なる増加が見込める外国人材・外国人雇用企業に向けて、本当に求められているサポートを提供することで、”選ばれる事務所”となることができます。
国際業務・イミグレーション分野への参入を行う士業事務所様を対象に、専任の有資格者1名で法人顧問の獲得・増加に向けたマーケティングを行うビジネスモデルです。
国際業務・イミグレーション業界内の脅威
外国人雇用に関する労務・法務面までサポートできる専門家が不足していることによって、企業にとっても十分なサービス提供がされていない状況です。
国際業務・イミグレーション分野の市場について
国際業務・イミグレーション分野においては頻繁な法改正が行われ、継続して専門家が必要とされる市場です。正しい情報を発信できる専門家が増加することによって、日本のグローバル化が進み結果として在留資格等を含めた外国人雇用分野の専門家需要も高まります。
国際業務・イミグレーション分野の成功ポイント
（１）専門家が不足している新規分野への参入・投資
（２）事務所で対応可能な業務範囲を精査したうえでの企業向けの商品設計
（３）企業への認知度拡大に向けたWEBサイトの構築・強化／セミナー開催
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参入条件 初期必要人員数
1名
期待できる数値効果
ケース1：100万人商圏×売上1,000万円
| 期間 | 初年度12ヶ月 |
| 人材 | 実務経験なし行政書士1名 |
| 年間投資販促費用 | 約60万円 |
| 受注金額合計 | 1,000万円 |
ケース2：政令指定都市×売上4000万円→売上6000万円
| 期間 | 6ヶ月 |
| 年間投資販促費用 | 約150万円 |
| 獲得顧問数 | 5件 |
| 受注金額合計 | 1,800万円 |
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