税理士事務所の相続事業業績アップのためのソリューションです。
メインターゲットを絞った相続税申告の商品設計に加え、各種手続き業務や生前対策、LTV最大化に向けたサポートをいたします。
また、問い合わせ～受任にかけての各種サポート、問い合わせ数最大化のためのマーケティング等、「相続売上を上げたいけどどう上げたら良いかわからない、手が回らない」という事務所様にはおすすめのソリューションです。

超高齢化社会の進展に伴い相続税申告の件数や課税割合は増え続けています。

市場自体は拡大傾向にあるものの、新規プレイヤーの参入や低価格化が進んでおり、申告業務に依存したビジネスモデルでの収益化は困難な時代へと突入しています。現在、税理士業界では、以下のような市場環境の変化と対応が求められています。

1. 課税対象層の広がりと顧客ニーズの「二極化」
課税対象が富裕層だけでなく中間層・一般層へ広がったことで、顧客ニーズの二極化が顕著になっています。

価格の安さや地域の利便性を求める一般層に対しては手頃な申告プラン等の商品設計が有効となる一方、富裕層に対しては事業承継やM&A、組織再編などの専門的なサポートが求められており、ターゲットに応じた明確な商品戦略が不可欠です。

2. 資産構成の変化と地域特性に応じたニーズの多様化
直近10年間で相続財産に占める預貯金や有価証券など金融資産の割合が増加傾向にあり、従来の不動産評価だけでなく金融資産の節税ニーズが急増しています。
さらに、不動産活用や金融資産節税ニーズの高い都市圏と、空き家や山林などの特殊資産対策・生前贈与ニーズが高い地方商圏といった、地域の特性に合わせたサービス設計の重要性が高まっています。

3. 他士業連携・関連事業の付加による単価向上
行政書士や司法書士との連携による相続手続き・名義変更業務の内製化をはじめ、節税対策としての保険事業、申告後の不動産売却を見据えた不動産事業の付加など、申告周辺の領域までサービスを拡張してクロスセルを行い、LTV（顧客単価）を引き上げる事務所が増加しています。

4. AI・CRMの活用による業務の効率化
実務でのAI活用や、顧客情報を一元管理するCRMの導入が広がりを見せています。
非資格者を含めた業務の効率化を図り、既存顧客からのLTVを最大化させる仕組みづくりが急務となっています。

WEB集客の普及や低価格な申告プランを打ち出す競合の増加により、申告業務単体での報酬水準は下落傾向にあります。

一方で、新規顧客を獲得するためのマーケティングコストは年々上昇しています。

1案件あたりの集客コストを一定に保ち、十分な売上を残すためには、1回の受任で得られるLTV（顧客単価）を引き上げることが不可欠です。

相続が発生したご遺族の悩みは、相続税申告だけにとどまりません。
戸籍の収集、預貯金口座の解約・分配など、面倒な手続き全般をまとめて任せたいというニーズが高まっています。
申告業務のみの商品を提供し続けると、本来得られるはずの受任機会を逃すことになります。
また、生前対策（遺言作成・生前贈与等）などをパッケージ化して提供することで、既存の税申告だけの顧客から追加の報酬を得ることができます。
税申告作業のみで終わらせず、関連業務を体系化して提案することで、利益を大幅に上げることができます。

最大の理由は、ターゲットを準富裕層（遺産総額5,000万円〜1億円）に絞り込む点にあります。
基礎控除以下の層が全体の約90%を占める中、あえて準富裕層をメインターゲットに設定します。この層の案件は「複雑な土地評価が少ない」という特徴があり、案件の手離れが早いというメリットがあります。

そのため、未経験の正社員であっても早期に戦力化することが可能となり、事務所としての生産性が大きく向上します。
さらに、申告業務単体で終わらせるのではなく、相続手続きや生前対策を前提とした商品設計を行うことで収益を上乗せできます。
結果として、競合の低価格競争に巻き込まれることなく、事務所の処理能力を維持しながら効率的にLTVを引き上げることができるため、事務所経営の安定と成長につながります。

■商品戦略・価格設定
まずは事務所の周辺競合状況を踏まえた料金表の見直しを行います。
また、加算報酬が明確かつ安すぎないものになっているかを点検し、目標単価が達成できる価格設定をします。

■付加価値商品のパッケージ化
申告業務に加えて、相続手続きプランや生前対策商品を設計します。
また、生前対策でも遺言作成などを定額にする・二次相続プランを既存の顧客に提案することで高付加価値商品を提供できます。

■業務の効率化
案件を効率的に回すため、AIを活用した業務効率化を図ります。
複雑な土地評価が少ない準富裕層をターゲットにした料金表の強みを活かし、付加した手続き業務なども含めて非資格者が処理を担当できる体制を構築することで、生産性を高めます。

ポイント①：準富裕層に絞った商品戦略を立てられるか
ポイント②：申告だけでなく相続手続き・生前対策を前提にした商品設計（パッケージ化）ができているか
ポイント③：AI活用と非資格者による処理体制で効率化できているか

これら3つの要素がLTV最大化の成功のカギとなります。

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。