このような方におすすめ
- これから事業承継に取り組みたい、弁護士、司法書士、税理士、行政書士事務所経営者の方！
- 今後も成長が約束されたマーケットにいち早く参入したい！
- IT化やAI化でも確実に生き残る分野でビジネスを展開したい！
- 主導権を握る「法務主導型の事業承継スキーム」を学びたい！
- 高単価高効率業務でコンパクトな事業承継を専門にしていきたい
本セミナーで学べるポイント
今後成長が約束された事業承継マーケットの魅力
①対象企業数が圧倒的に多い
売上規模が年商3億円以下の企業は、325万社あります。事業承継の対象としては、最も多い企業のレンジになります。
そのため、多くの経営者が事業承継の支援を必要としており、事業承継に取り組むにあたって、社会的意義が大きいです。
②時流であり、競合が不在
中小企業庁のデータによれば、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人になります。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。しかし、事業承継支援者数が圧倒的に足りておらず、競合が不在です。
高単価・高効率業務のコンパクト事業承継
①短期間で業務が完了し、高単価
ターゲットを絞り込み、事業承継を提携業務に落とし込むことで、結果として、6ヶ月～1年程度の短期間で業務完了をすることができます。
また、事業承継は需要に対し、競合不在のため、高単価業務となっており、平均単価200～300万円になることもあります。
②周辺商品の提案機会が多い
さらに、副次的効果も見込めます。
事業承継をする経営者は60歳以上が多いです。そのため、事業承継時に生前対策（遺言・遺言執行・認知症対策の実家信託等）もご提案できる機会が多くなります。また、その後の相続案件も獲得可能になります。
事業承継支援は高単価の上、複合提案が多くのケースでできることで、高生産性・高効率業務となります。
事業承継の手法
①業務経験が活きる手法
中小企業庁のデータによれば、小規模事業者は64.9％,中規模企業は42.4％が親族内承継です。
そして、親族内承継では、自社株移転の際のおカネの問題よりも、家族が円満に事業承継するための相続対策のニーズが高いのです。
そのため、
・遺留分対策（除外合意）
・相続人等に対する売り渡し請求
・信託の活用
といった今まで培った業務経験を事業承継に活かすことができます。
②弁護士・司法書士が主導権を握れる！
上記の手法は、士業の業務経験が最も活きる分野です。事業承継のメインプレイヤーとして、弁護士・司法書士が事業承継の主導権を握れるチャンスになるのです。
お客様の声
事業承継問題の取り組み方（とくに士業）を知ることができました。
コンパクト事業承継モデルは売り込みしやすい商材だと思いました。ホームページなどで顧客を誘引しやすくなると思いました。
事業承継の信託は中小企業経営者にかなり使えそうです。
是非実践（事業化）していきたい。
事業承継というと“株価”のイメージが強いが、信託を切り口にすると、かなり取り組みやすいものであると感じました。
ビジネスモデルの話から具体的案提案方法、特に「隠居」「院政」「分立」「連合」という切り分けでの考え方は、非常に分かりやすく、すぐ実践できそうです。まずは1件、案件を動かしてみて、経験を積むことかと思うので、学んだことを活かして、実務を行っていきたいと思います。
講座内容
| 第1講座 | 事業承継マーケットの動向と取り組むべき理由 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 部長 小高 健詩 |
| 第2講座 | 事業承継の取り組み 弁護士法人 ピクト法律事務所 代表社員 永吉 啓一郎 氏 |
| 第3講座 | 事業承継信託の取り組み 司法書士法人 名南経営 代表社員 荻野 恭弘 氏 |
| 第4講座 | 事業承継取り組み事例 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 相続・信託ビジネスグループ 弁護士相続チーム 篠原 優介 |
第5講座 | 事業承継分野で圧倒的地域一番事務所になるために 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 部長 小高 健詩 |
講師紹介
弁護士法人 ピクト法律事務所
代表社員
永吉 啓一郎 氏
事務所設立以来、「クライアントのビジネスを深く理解することで、最善の意思決定をサポートする」を理念として掲げる。
税務という得意分野を活かし、税理士向け会員サービスなども展開しており、現在、約150名の税理士が有料会員となっている。その他、2000を超える会計事務所が購読する無料メルマガの発刊や税理士会研修を含め、多くの税理士向け研修講師を務めている。最近の個人としての主な取扱い業務は「IPO支援」「相続・事業承継対策」「税務・税賠訴訟、税務調査支援」など。
司法書士法人 名南経営
代表社員
荻野 恭弘 氏
信託制度保障協会の理事であり、民事信託スキーム生成のための信託条項クラウドサービス「雛形さん」の開発をするなど、民事信託活用のプロフェッショナル。事業承継信託を活用することで、ファミリービジネスの求心力を高めイノベーションを起こし、地方経済の活性化を目指す。
株式会社 船井総合研究所
士業支援部 部長
小高 健詩
入社以来、士業分野を専門にコンサルティングを行い、国家資格・業種に関係なく相続・信託業務を取り扱う相続グループの統括責任者を務める。
2020年より士業全般の統括責任者として「“士業事務所を通じて社会問題を解決する”」というミッションを掲げて活動している。
株式会社 船井総合研究所
士業支援部
篠原 優介
大学卒業後、製薬企業の営業（MR）として勤務。平成29年司法書士試験合格、平成30年行政書士試験合格。
その後、士業業界のさらなる発展に貢献したく、株式会社船井総合研究所に中途入社。現在は、士業支援部民事信託チームにて業績アップのご支援をおこなっている。今後は社会問題である「事業承継」の解決をおこなっていく。
参加料金（税抜）
・一般価格 30,000円 （税込 33,000円）/ 一名様
・会員価格 24,000円 （税込 26,400円）/ 一名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）にご入会中のお客様のお申込みに適用となります。詳しくは社長onlineをご確認ください。
日時・会場 （受付時間はセミナー開始の30分前です）
〈お申し込み期限につきまして〉開催日含め4日前までお申し込み可能です。銀行振込の場合は、開催日含め6日前までとなります。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2020/10/17 (土)
13:00～16:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2020/10/18 (日)
13:00～16:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2020/10/28 (水)
13:00～16:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2020/11/08 (日)
13:00～16:30
PCがあればどこでも受講可能
キャンセル料について
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開催3営業日（土・日・祝除く）前の17時までに事務局までご連絡ください。それ以降のお取り消しの場合はご参加料金の50％を、当日の欠席は100％をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
