このような方にオススメ
- 持続的な成長を遂げたい経営者様
- 法律事務所の最新事例を知りたい経営者様
- 次の事業戦略を検討されている経営者様
- 今後、5年、10年先を見据えた事務所経営のビジョンや中長期計画を策定したい方
本セミナーで学べるポイント
弁護士100名以上の事務所の取組みを見て学べる
業界を代表する事務所様を実際に訪問することで、実際の様子を見ながら、最先端の取組みを学ぶことができます。
全国の事務所経営者と交流ができる
船井総研の視察クリニックには例年、全国から多くの経営者にご参加いただいております。それらの経営者様の多くは、 それぞれの地域でトップクラスの規模を誇る経営者様で、本視察セミナーを通じて交流を図っていただくことができ、視察先以外にも多くを学んでいただくことができることが特徴です。
持続的な事務所成長のポイントが学べる
現場を見ることで各事務所様から持続的に成長するためのポイントを学ぶことができます。
講座内容
| 第1講座 | 2026年の法律事務所時流予測 法律事務所経営の在り方、2026年の法律事務所の時流を解説します。 株式会社船井総合研究所 チーフコンサルタント 大山 貴幸 |
| 第2講座 | ベリーベスト法律事務所の経営戦略と事業成長のポイント 事務所理念・所員の育成制度・実務以外の組織運営などを通じ、弁護士400名を超える法律事務所として持続的成長を果たしている経営のポイントをお話いただきます。 弁護士法人 ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 酒井 将 氏 弁護士法人 ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 浅野 健太郎 氏 |
| 第3講座 | 株式会社 玉寿司の経営戦略と事業成長のポイント 東京・築地に本社を置き、創業100年を超える老舗寿司企業。飲食業界で一般的な離職率が30％を超える中、驚異の離職率4％台を実現し、極めて高い社員定着率を誇る。伝統の職人技術を守りながら時流を取り入れ、従業員満足と高い収益性を両立する経営のポイントをお話いただきます。 株式会社 玉寿司 執行役員 富樫 正浩 氏 |
| 第4講座 | 池田・染谷法律事務所の経営戦略と事業成長のポイント ブルーオーシャン市場での事務所ブランディング、AIによる広告審査ツールを開発・展開し、法務サービスの改革など、持続的成長を実現する経営のポイントをお話いただきます。 池田・染谷法律事務所 代表 池田 毅 氏 池田・染谷法律事務所 代表弁護士 染谷 隆明 氏 |
| 第5講座 | 持続的成長を遂げるための事務所経営の勘所 市場環境が変化するなか、持続的に成長発展を遂げるうえでは独自固有の長所や特徴を踏まえた事務所経営、経営方針の策定が必要不可欠です。 ゲスト講師が成功している共通点を深掘りし、成長し続ける経営の勘所をお伝えいたします。 株式会社船井総合研究所 法律･労務支援部 マネージング･ディレクター 吉冨 国彦 |
講師紹介
株式会社 玉寿司
執行役員
富樫 正浩 氏
1964年1月 福岡県 生まれ（61歳）
1986年 東北学院大学卒業
同 日本マクドナルド株式会社入社
同社退社後、流通業（外食を含む）社員教育・経営企画の職務に従事
2010年～2017年 日本経営品質賞本賞審査員
2015年 株式会社玉寿司 入社
玉寿司大学（板前育成プログラム）設立・運営
店長評価制度（店舗評価制度）開発・運営
他、業務全般を通して社内のPDCAの仕組化に取り組む
現在、同社 経営企画室室長
弁護士法人 ベリーベスト法律事務所
代表弁護士
酒井 将 氏
1999年 03月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2005年 07月 弁護士ドットコム株式会社（東証グロース6027）共同創業 代表取締役副社長 就任
2006年 05月 法律事務所オーセンス 開設
2010年 04月 弁護士ドットコム株式会社（東証グロース6027）代表取締役副社長 退任
2010年 12月 ベリーベスト法律事務所 開設 代表弁護士
2019年 10月 ベリーベスト虎ノ門法律事務所 開設
2021年 12月 ベリーベスト法律事務所 代表弁護士に復帰
弁護士法人 ベリーベスト法律事務所
代表弁護士
浅野 健太郎 氏
1999年 03月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2002年 10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所） 入所
2006年 09月 法律事務所オーセンス（現ベリーベスト法律事務所）パートナー
2010年 01月 米国ニューヨーク州弁護士 登録
2010年 12月 ベリーベスト法律事務所 開設 代表弁護士就任
2019年 10月 ベリーベスト虎ノ門法律事務所 開設
2021年 12月 ベリーベスト法律事務所 代表弁護士に復帰
池田・染谷法律事務所
代表
池田 毅 氏
2002年 京都大学法学部卒業
2003年 弁護士法人大江橋法律事務所
2005年 公正取引委員会事務総局審査局勤務
2008年 Kirkland & Ellis法律事務所執務
2009年 ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士登録
2009年 森・濱田松本法律事務所で執務
2011年 近畿大学法学部非常勤講師
2016年 金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科（KIT）客員教授
2017年 国際法曹協会（IBA）競争法委員会委員（オフィサー）
2018年 池田・染谷法律事務所設立
池田・染谷法律事務所
代表弁護士
染谷 隆明氏
2010年 今村記念法律事務所で執務
2012年 株式会社カカクコム法務部に勤務
2014年 消費者庁 消費者制度課・課徴金制度検討室 課長補佐
2016年 のぞみ総合法律事務所
2016年 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
2017年 株式会社マネーフォワード管理本部法務コンプライアンスグループへ出向
2018年 日本組織内弁護士協会 理事
2018年 池田・染谷法律事務所設立
株式会社 船井総合研究所
チーフコンサルタント
大山 貴幸
"株式会社船井総合研究所に新卒で入社。
入社後は、法律事務所を専門的に取り扱っており、マーケティング支援を中心とした顧問獲得、顧問先の維持に繋がる施策など、顧問業務における契約から維持までに必要なサポートを実施。その後、法律事務所の採用・育成・評価制度構築などのマネジメントコンサルティングに従事している。2025年からは船井総研のコンサルタント育成部署も兼任し人材育成の仕組みづくりを実施。"
株式会社 船井総合研究所
法律･労務支援部 マネージング･ディレクター
吉冨 国彦
関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。
旅行代金
・一般価格 150,000円 （税込 165,000円）/ 一名様
・会員価格 120,000円 （税込 132,000円）/ 一名様
※2025年12月18日の運賃・料金を基準としています。
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へ、ご入会中のお客様のお申込に適用となります。詳しくは社長onlineをご確認ください。
※ 旅行代金のお振込は、開催日の4日前までにお願いいたします。
※ 旅行代金に含まれないもの：集合場所までの交通費・宿泊費・懇親会費
※ 旅程管理主任者（添乗員）の同行はございませんが、 担当コンサルタントが現地係員として同行いたします。
※ 最少催行人数5名（出発日から5日前までに最低出発人数のご予約がない場合は中止とさせていただきます。）
※ 旅程確定後に、お申込みいただいた方へ旅行条件説明書を送付いたします。
※ 当視察セミナーでは、当社が手配した交通手段以外でのご参加はご遠慮いただいております。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉
・銀行振込…開催日の4日前
※本セミナーではクレジット決済はいたしかねます。
〈複数開催の場合〉
・各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
※状況によりウェブ開催へ移行または中止させていただく可能性がありますので、何卒ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
東京会場
2026/03/13 (金)
10:00~17:30
現地視察
〈視察ツアーのキャンセル料について〉
お客様のご都合で参加を中止される場合は、下記のキャンセル料をお支払いいただきます。
なお、キャンセルは、平日（月曜～金曜）9時30分～17時までにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。
キャンセル料 | |
| ①旅行開始日の前日から起算して21日前まで （日帰り旅行は11日前） | いただきません |
| ②旅行開始日の前日から起算して20日目 （日帰り旅行は10日前）以降8日目に当たる日まで （③～⑥に掲げる場合を除く。） | 旅行代金の 20％ |
| ③旅行開始日の前日から起算して7日目以降2日前に当たる日まで （④～⑥に掲げる場合を除く。） | 旅行代金の 30％ |
| ④旅行開始日の前日 | 旅行代金の 40％ |
| ⑤旅行開始日の当日 | 旅行代金の 50％ |
| ⑥旅行開始後の解除又は無連絡不参加 | 旅行代金の 100％ |
