「頑張っても利益が残らない構造は必ず変えられる」と思っていたことが...ようやく実現できそうです
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企業紹介
長野県長野市に本社を構える同社は、創業から約36年にわたり「日本の美しい食文化を未来へ伝える」という理念を掲げて、保育園や幼稚園をはじめ病院や介護福祉施設への給食提供をメインに事業を展開しております。現在では売上87億円かつパート社員を含めた全従業員数が1,700名を超える規模へと成長を遂げて地域社会を根底から支える存在となっています。
事業全体の約90%をBtoBの給食事業が占める一方で、残りの10%は外食や小売りおよび自社の飲食店舗運営といったBtoC事業を手掛けており、給食を通じて子供たちの食を支え地域に貢献することを全社一丸となって使命として取り組んでいます。
関社長は約1年前に現会長から経営のバトンを受け継ぐ形で代表取締役に就任されました。
ご自身は栄養士の資格を持ち専門学校卒業後は大手給食会社で実務経験を積んだ後、全く異なる業界である出版社にてフリーライターとして活動し、2010年に同社へ入社したという多彩な経歴をお持ちです。
現場を知る専門性と外部の客観的な視点を併せ持つ新社長のもと、次の時代を見据えた新たな挑戦に向けて力強い歩みを進めている企業様です。
当時の課題
利益率ほぼ0%の事業構造的な限界
同社が船井総研に「10年ロードマップ」の策定を依頼したのは事業承継を目前に控えた時期であり、現会長が会社の未来を描くための重要な取り組みとしてプロジェクトを立ち上げました。
しかしプロジェクトを進める中で、会社として掲げた「売上200億円」という目標から現状を分析した際、給食事業が抱える利益が出にくい構造や、グループ全体の営業利益率が実質ほぼ0%であるという厳しい状況が浮き彫りになるという、大きな課題に直面することになりました。
受託給食というビジネスは社会的に非常に重要な仕事である一方で、慢性的な人手不足や労働集約型であるという特性から構造的に利益を生み出すことが難しく、さらにBtoC領域である直営の飲食事業においても赤字が続いていたため、現場のスタッフが日々懸命に努力していても、それが数字に結びつかないというもどかしい状態が続いていました。
関社長は現状では200億という目標を目指すどころか、足元の収益体質すら覚束ないという強い危機感を覚え、「未来を描くと同時に現状を打破するための道標も必要だった」と語ります。
支援イメージ
【全体戦略】
【BtoB事業】
【BtoC事業】
【組織体制】
「10年ロードマップ」策定の成果①
「給食会社」から「食のインフラ企業」への再定義と新事業の創造
ロードマップ策定プロジェクトを通じて同社は、外部の客観的な視点から自社の強みと弱みを徹底的に分析されることで、多くの気づきとパラダイムシフトを経験されました。
関社長は特に自分たちでも薄々気づきながら多忙な日々の業務から目を背けていた部分に、本気で向き合う必要性を強く突きつけられたことは、非常に大きな学びといい機会になったと語られます。
中でも特に印象に残ったのが、長年培ってき...
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