栃木県宇都宮市に本社を構える中村土建株式会社様は創業以来、地域社会の基盤づくりに貢献し続けている地域密着型の総合建設企業です。総勢85名の従業員を擁し、長年にわたり培ってきた確かな技術力と信頼を武器に、現場監督および施工管理業務を事業の中核として展開しています。

事業のポートフォリオは非常に多角化されており、中核となる建築・土木事業をはじめ設計事業、不動産事業、さらにはPFIの運営事業や再生可能エネルギー事業など、時代のニーズに合わせた幅広い事業領域を手掛けており、建築部門が約8割、土木部門が約2割を占めています。

土木部門は主に公共工事が中心ですが、建築部門においては近年の官公庁案件の減少という市場環境の変化をいち早く捉え、現在ではほぼ100％が非住宅の民間建築事業へとシフトしています。どのような用途の施設であっても柔軟に対応できる「非住宅のプロフェッショナル」としての確固たる地位を築き上げています。

急成長に伴う「お金の管理」の限界と組織の空洞化

中村土建株式会社様が財務領域の体制構築プロジェクトを立ち上げた背景には、企業の急成長に伴う「お金の管理」に関する深刻な課題と、社内体制の急激な変化がありました。

同社は業績が右肩上がりで成長し100億円企業へと階段を駆け上がる中で、手掛ける建設案件が大型化しており、それに比例するように先行して必要となる立替資金や仕入れ資金も増大しました。

これまで同社は「無借金経営」を貫いてきましたが、事業の拡大スピードに対して手元の現金残高だけでやり繰りする旧来のスタイルでは対応しきれなくなり、いよいよ外部からの「借り入れ」が本格的に発生するフェーズへと突入したのです。

しかし長年無借金で経営してきたため、社内には「適正な借入額はいくらなのか」「どのように返済計画を立てていくべきなのか」といった、財務や資金繰りに関する知識・ノウハウが圧倒的に不足しているだけでなく、これまで長年にわたって会社の数字を管理してきた前任の財務担当者が定年退職を迎え、財務を専門に見ることができる人材が不在となりました。

加えて、会社としては「新社屋の建設」という大規模な設備投資プロジェクトも控えており、今後ますます資金の動きが活発化し、投資額が飛躍的に増大することが見込まれていたため、経営陣は強い危機感を抱き、会社全体のお金の管理体制をゼロベースから抜本的に見直すことを決断しました。

既存の支援を通じた確固たる信頼関係

このような会社の根幹に関わる重要な「財務体制の再構築」というプロジェクトのパートナーとして、中村土建様が船井総研を選定した理由は、これまでの支援実績に基づく「確固たる信頼関係」にありました。

同社は以前からマーケティング戦略の策定や人材採用の領域において、船井総研のコンサルティング支援を受けており、すでに強固なパートナーシップが築かれていました。

財務という会社の最も機密性の高い「お金」の部分を外部に開示し、指導を仰ぐためには自社のビジネスモデルや業界の特性、そして何より「会社の組織風土」を深く理解している相手でなければなりません。

「船井総研であれば我々のビジネスの現状や今後のビジョンをすでに深く理解してくれている。安心してゼロからの財務体制構築を任せられる」。そうした既存の支援を通じた絶対的な安心感と信頼が決め手となり、船井総研へ財務コンサルティングを依頼するに至ったと伊藤常務は語られます。

月次決算の導入と数字の把握による経営判断の変化

財務コンサルティングがスタートして真っ先に取り組んだのが、経営状態をリアルタイムで可視化するための「月次決算体制の構築」でした。

売上100億円を超える規模に成長していた同社ですが、以前は正確な月次決算が実施されておらず、最終的な決算上の正しい数字に…