取締役　仮屋薗 史也 様
執行役員　山本 昌義 様
執行役員　平野 泰宏 様

Kグループホールディングス株式会社様は国内における物流事業を中核として、100年以上の長きにわたり日本のサプライチェーンを支え続けてきた歴史と伝統を誇る老舗企業グループです。現在は持ち株会社であるKグループホールディングス株式会社様の傘下に、中核となる物流事業会社のほか、事業拡大に伴って設立、グループインした合計4社の事業会社を抱える強固な体制を築き上げています。

同グループの最大の特徴は創業以来100年間、徹底して「関西エリア」に根差し、地域密着型の堅実な経営を貫いてきた点にあり、地元のお客様との深い信頼関係を第一に考え、確実で高品質な物流サービスを提供し続けることで長年にわたる安定的な経営基盤を構築してきました。

しかし激動する現代のビジネス環境において、過去の成功体験にとらわれることなく、長年培ってきた物流ノウハウという確固たる強みを土台としながらも、次の100年を見据えた新たな企業価値の創造に向けて全社一丸となって力強い歩みを進めている、業界内でも注目の企業様です。

100年の歴史を持つ「守り」の経営から、次世代を見据えた「攻め」の変革へ

Kグループホールディングス株式会社様が「100億企業化」という壮大な目標を掲げ中長期のロードマップ策定プロジェクトを始動させた背景には、企業の「永続性」に対する強い危機感と次世代への「事業承継」という大きなテーマがありました。

経営者であれば誰しもが「企業を永続させていくこと」を大前提として掲げますが、同社が直面していたのは「これまでと同じやり方で、果たして次の100年も生き残っていけるのか」という根源的な問いです。

同社は100年間、関西商圏から外に出ることなく事業領域も大きく広げることなく、堅実に商売を続け一つの成功モデルを確立しましたが、一方で物流業界を巻き込む昨今の急激な時流の変化――例えば「物流の2024年問題」に代表される労働環境の激変、テクノロジーの進化、荷主企業のサプライチェーン再構築――に取締役である仮屋薗史也様は強い危機感を抱きました。

「このまま関西にとどまり同じ業態を何十年も続けていくのは難しい、激変する環境の中で勝ち残っていくためには新しい商圏への進出や、全く新しい業態への果敢なチャレンジが絶対に不可欠である」。

そうした背景があり、10年後「組織がいったいどのような姿になっているべきなのか」現状の延長線ではなく、ゴールから逆算して今何をすべきかを明確にする確固たる羅針盤として、「100億企業化ロードマップ」の策定が急務となりました。

【10年ロードマップ】

【事業戦略】

【採用戦略】

【資金調達計画】

物流業界への「深い専門性」と全社的成長を促す「総合的ノウハウ」が必須

仮屋薗様が100億企業化の支援をコンサルティング会社に依頼する際、最も重視していた点は「我々の特殊な物流業界の実態や商習慣について深い理解があるか？」という点でした。

その点において同社は以前から物流業界に特化したコンサルティングを展開する「株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（旧 船井総研ロジ株式会社）」の支援を受けており、その専門性の高さや的確な情報提供能力を肌で感じていました。

今回のプロジェクトにおいては総合的な経営戦略や組織開発のノウハウを持つ「株式会社船井総合研究所」と、物流の最前線を知り尽くした「株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング」の支援体制が組めることに対して、「業界の未来を見据えた専門性と、それを机上の空論で終わらせず確実に実行へと導いてくれる総合的なサポートがある」と、船井総研を選定されました。

「バックキャスティング」がもたらした未来志向への劇的転換

プロジェクトの開始当初は「現状の現場の実態」や「今抱えている目の前の課題」から思考がスタートし、「現状の延長線上」で100億企業化を具体化する考え方が先行しておりました。

そこで船井総研がプロジェクトを進めるにあたって徹底したのが、「バックキャスティング（未来から逆算する思考法）」の注入と、「未来の夢を描き、ワクワクすることの重要性」を説き続けることでした。

「今の制約は一旦忘れましょう。10年後、自分たちがどうなっていたら最高に楽しいですか？」という思考の枠組みを外す作業を伴走しながら実施しました。

その考え方の転換により徐々にプロジェクトメンバーの思考は変化しました。

「今の課題をどうするか」から「未来、どう楽しくありたいか」へとすげ替わったこ...