取締役　仮屋薗 史也 様
執行役員　山本 昌義 様
執行役員　平野 泰宏 様

Kグループホールディングス株式会社様は国内における物流事業を中核として、100年以上の長きにわたり日本のサプライチェーンを支え続けてきた歴史と伝統を誇る老舗企業グループです。現在は持ち株会社であるKグループホールディングス株式会社様の傘下に、中核となる物流事業会社のほか、事業拡大に伴って設立、グループインした合計4社の事業会社を抱える強固な体制を築き上げています。

同グループの最大の特徴は創業以来100年間、徹底して「関西エリア」に根差し、地域密着型の堅実な経営を貫いてきた点にあり、地元のお客様との深い信頼関係を第一に考え、確実で高品質な物流サービスを提供し続けることで長年にわたる安定的な経営基盤を構築してきました。

しかし激動する現代のビジネス環境において、過去の成功体験にとらわれることなく、長年培ってきた物流ノウハウという確固たる強みを土台としながらも、次の100年を見据えた新たな企業価値の創造に向けて全社一丸となって力強い歩みを進めている、業界内でも注目の企業様です。

100年の歴史を持つ「守り」の経営から、次世代を見据えた「攻め」の変革へ

Kグループホールディングス株式会社様が「100億企業化」という壮大な目標を掲げ中長期のロードマップ策定プロジェクトを始動させた背景には、企業の「永続性」に対する強い危機感と次世代への「事業承継」という大きなテーマがありました。

経営者であれば誰しもが「企業を永続させていくこと」を大前提として掲げますが、同社が直面していたのは「これまでと同じやり方で、果たして次の100年も生き残っていけるのか」という根源的な問いです。

同社は100年間、関西商圏から外に出ることなく事業領域も大きく広げることなく、堅実に商売を続け一つの成功モデルを確立しましたが、一方で物流業界を巻き込む昨今の急激な時流の変化――例えば「物流の2024年問題」に代表される労働環境の激変、テクノロジーの進化、荷主企業のサプライチェーン再構築――に取締役である仮屋薗史也様は強い危機感を抱きました。

「このまま関西にとどまり同じ業態を何十年も続けていくのは難しい、激変する環境の中で勝ち残っていくためには新しい商圏への進出や、全く新しい業態への果敢なチャレンジが絶対に不可欠である」。

そうした背景があり、10年後「組織がいったいどのような姿になっているべきなのか」現状の延長線ではなく、ゴールから逆算して今何をすべきかを明確にする確固たる羅針盤として、「100億企業化ロードマップ」の策定が急務となりました。

【10年ロードマップ】

【事業戦略】

【採用戦略】

【資金調達計画】

物流業界への「深い専門性」と全社的成長を促す「総合的ノウハウ」が必須

仮屋薗様が100億企業化の支援をコンサルティング会社に依頼する際、最も重視していた点は「我々の特殊な物流業界の実態や商習慣について深い理解があるか？」という点でした。

その点において同社は以前から物流業界に特化したコンサルティングを展開する「株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（旧 船井総研ロジ株式会社）」の支援を受けており、その専門性の高さや的確な情報提供能力を肌で感じていました。

今回のプロジェクトにおいては総合的な経営戦略や組織開発のノウハウを持つ「株式会社船井総合研究所」と、物流の最前線を知り尽くした「株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング」の支援体制が組めることに対して、「業界の未来を見据えた専門性と、それを机上の空論で終わらせず確実に実行へと導いてくれる総合的なサポートがある」と、船井総研を選定されました。

「バックキャスティング」がもたらした未来志向への劇的転換

プロジェクトの開始当初は「現状の現場の実態」や「今抱えている目の前の課題」から思考がスタートし、「現状の延長線上」で100億企業化を具体化する考え方が先行しておりました。

そこで船井総研がプロジェクトを進めるにあたって徹底したのが、「バックキャスティング（未来から逆算する思考法）」の注入と、「未来の夢を描き、ワクワクすることの重要性」を説き続けることでした。

「今の制約は一旦忘れましょう。10年後、自分たちがどうなっていたら最高に楽しいですか？」という思考の枠組みを外す作業を伴走しながら実施しました。

その考え方の転換により徐々にプロジェクトメンバーの思考は変化しました。

「今の課題をどうするか」から「未来、どう楽しくありたいか」へとすげ替わったことにより、単なる現状の改善計画ではなく「100億企業化」というスケールの大きな10年ロードマップの完成に至りました。

40代コアメンバーの意識革命。「自律型組織」の誕生へ

ロードマップ策定という「成果物」以上に、仮屋薗様が最も大きな成果として実感しているのがプロジェクトを通じて起きた「人財の劇的な意識変化」だと語ります。

プロジェクト開始前のKグループホールディングス株式会社様において、実務の中核を担っている40代のコアメンバーは、これまで上司の背中を見て育ち「自分が10年経ったら、きっと今の上司と同じような仕事をしているのだろう」という感覚が強く、自分たちが10年後に会社をどうしていきたいか、という視点を持つ機会がありませんでした。

しかしこのプロジェクトを通じて「10年後、5年後に会社がこうなっているんだったら、自分は今こういうことにチャレンジしたいです」「こういう風に頑張りたいです」といった、極めてポジティブで未来志向の発言が経営陣が促すまでもなく、メンバー自身の口から自然と飛び出すようになりました。

さらにこの「自分がこうしたい」という能動的な姿勢は、定常業務や毎日の仕事のやり方を自ら工夫し、改善していくという具体的な行動の変容にまで繋がっており、目標が明確になったことで現場のリーダーたちが自律的に考え動く組織へと生まれ変わったことは、計り知れない価値をもたらしました。

※中央:仮屋薗様 　右:山本様　左:平野様

半信半疑から「ワクワク感」へ。未来を考え次世代を育成する覚悟

長年会社を支えてきたベテラン幹部である山本様にとって、当初「100億円、150億円」という数字は、正直なところ「この会社で本当に実現できるのだろうか？」という半信半疑の思いからのスタートでした。

しかし船井総研のコンサルティングを通じて「もっとワクワクして未来を描きましょう」と背中を押される中で、その思いは次第に変化し、「自分も長く働いてきていい年齢になったが、もう一度大きな目標に向かって本気でチャレンジしてみようか」、そんな熱いワクワク感が心の奥底から湧き上がってきたと語られます。

また他のメンバーの著しい成長も肌で感じており、「当初は戸惑っていたメンバーも能動的な行動に移るようになり、論理的に計画を立てていくプロセスを経験したことで、日々の業務に追われるだけでなく『未来をどう創っていくか』を考える力が確実についてきている」と高く評価しています。

今後の自身の役割については、「事業戦略において現在地と目標との間にはまだ大きな開きがある。それをどう具体的に埋めていくかが問われる中、私もコアとなって若いメンバーを引っ張っていくことが最大の使命。そして5年後、10年後には、今のメンバーたちがポジションを上げ次の10年を牽引するリーダーへと育ってくれることを強く願っている」と、次世代育成への力強い決意を語ってくださいました。

入社30年で迎えた180度の転換。次世代へ確固たるバトンを繋ぐ使命感

入社から30年近く同社の歴史と共に歩んできた平野様は、長く在籍しているからこそ「変化を嫌い、新しい取り組みを避ける」という保守的な企業風土を痛感していましたが、今回のロードマップ策定プロジェクトはまさに「180度の転換」をもたらす衝撃的な体験となりました。

変化に富んだ革新的な取り組みを次々と進める中でご自身のマインドも大きく刺激され、「これまで以上に前向きでアクティブに物事に取り組めるようになった」と確かな実感を口にされています。

同時にこれまで明確な目標がない中で業務をこなしていた組織に「100億円～150億円」という目標が設定されたことで、新しいメンバーも含め全員が自分の役割を理解して自律的に行動し始め、一つ一つの目標に向かって前向きに取り組むようになった変化を心から嬉しく感じていて、「10年後に自分がまだこの会社にいるか分からないからこそ、私に課せられた最大のミッションは次世代の若手たちへ事業と想いのバトンを上手く渡していくことだ」と語る平野様。

10年後やその先の20年後もこのロードマップが組織の中で息づき、後進たちが迷うことなく永遠に追い求められるよう、「今は裏方としてサポートする立場で全力を尽くしつつ、まだまだやる気はいっぱい持っているので頑張れるだけ頑張りますよ」と、次世代へと繋ぐ確かな使命感を力強い笑顔で語ってくださいました。

売上5倍・従業員4倍の100億円企業へ。自社の成長で業界全体の地位向上を牽引する

今回策定されたロードマップにおいて、Kグループホールディングス株式会社様は「10年後に現在の約5倍の売上規模（100億〜150億円）、そして従業員規模を現在の4倍に拡大する」という目標を掲げています。

仮屋薗様は「新しく入ってくる人たちが、『Kグループという会社はこういう素晴らしいビジョンを持っているから、どうしてもここで働きたかったんだ』と誇りを持って言えるような、魅力的な企業組織を創り上げたい」と、そして「我々が規模を拡大し業界を牽引する存在になることで、単にお客様に貢献するだけでなく物流業界全体の『品質』と『社会的な地位』を向上させていきたい。業界全体の環境が良くなることこそが、結果的に我々の従業員のさらなる幸せに確実につながっていく」と強く語ります。

「まずは今回描いた壮大なロードマップを粛々と実行に移していき、そして10年後、もう一度このプロジェクトを実施し、そこからさらに5倍の成長を描きたい」と強い意志と覚悟を表明されています。