伊藤精密工具製作所は、1927年創立の金属製品製造を主事業とする企業であり、検査治具や検査用ゲージといった、量産品の品質保証に使われるオーダーメイドの製品を手掛けております。同社は、2019年から部品調達事業及び企業主導型保育事業を、そして2022年からは民間学童保育事業も開始し、事業の多角化を進めていらっしゃいます。

2027年に創業100周年を迎え、社長が60歳となる節目にあたり、その先の百年を見据えてどのように持続的に発展していくべきか、その方向性を明確にすることが喫緊の課題となっていました。多角化した各事業（金属製品製造、部品調達、保育、学童保育）全体の連携強化とそれぞれの役割の明確化などの複合的な課題に対し、今後10年間の具体的な行動指針となるロードマップを策定する必要性が高まっていたのです。

今後の10年間の羅針盤となるロードマップ策定のパートナーを選定するにあたり、船井総研を選んだ理由として、「特定の業種に特化していることもあり、地域性に偏らず、全国規模での幅広い情報、データ、経験、事例を豊富に持っている点が大きかったです。」と、代表取締役社長 伊藤政憲氏は語っています。

また、「当初は10年で100億を目指すというコンセプトでスタートしましたが、弊社の当時の規模（売上約5億円）を踏まえ、現実的な目標として10年で売上を約4倍の20億円規模に拡大することを目指す方向へと調整されました。この目標設定においても、船井総研様の経験や知見が活かされたと考えています」（伊藤社長）絵に描いた餅で終わるのではなく、現実を踏まえ、徹底的に業績にコミットするからこその強みも後押しとなり、船井総研がパートナーに選ばれました。

本プロジェクトの最大の目標は、「今後の不確実な経営環境や外部変化に対応しつつ、会社が持続的に発展していくための、具体的な10年間の行動計画であるロードマップを策定すること」です。

数値目標としては、10年後に売上高約20億円を目指すことを設定しました。プロジェクトの軸としては、4点挙げられました。

1. 将来的な縮小リスクのある主力事業と、成長を目指す新規事業役割を明確にし、事業ポートフォリオ全体の方向性を定めること。
2. 社長自身の事業承継計画を明確にし、後継者を……