EcoVadisの対応についての問い合わせが、昨年から増えております。
本コラムの2026年5月20日「顧客から、ESGへの質問状、調査書、ecovadisの要請が届いたら?」
https://www.funaisoken.co.jp/press/28152
でも、お伝えいたしましたが、EcoVadisに限らず、顧客からの各種サステナビリティに関するSAQには、回答することはもちろん、上手に活用していただきたいと考えております。
ところで、回答を進めるにしても、EcoVadisについて社内で経営陣に説明し、回答に協力を求める部署に理解してもらう必要があります。
今回は、そもそもEcoVadisとは何か?その仕組みについて、お伝えしていきます。
【EcoVadisとは?】
EcoVadisは、経験・知見・テクノロジー・拡張性を融合したソリューションにより「全ての企業を持続可能な世界へ導く」ことをパーパスとしています。サステナビリティが経営における意思決定に影響を与える社会を目指し、世界基準の評価により次のアクションに繋がるインサイトを提供します。
2007年にフランス・パリで設立され、サプライチェーンにおける環境・社会的影響の測定と改善を支援する評価機関として発展を遂げてきました。現在では世界185ヶ国、250業界に及ぶ19万社以上の企業を対象に評価を実施しています。評価を活用するバイヤー企業群も1,400社を超え、関連する調達規模は数兆ユーロに達します。従来の単なるチェックボックス式の自己申告アンケートとは一線を画し、独立したサステナビリティアナリストが客観的な証拠文書(エビデンス)を厳格に照合・精査する手法を採用している点に特徴があります。これにより、企業のグリーンウォッシングを排除し、信頼性の高い比較可能性を担保したESGインテリジェンスを提供しています。
【EcoVadisの評価構造】
EcoVadisの評価システムは、企業のサステナビリティ活動の表面的な有無ではなく、マネジメントシステム自体の成熟度と実効性を精密に測定するよう設計されています。その中核は、国際的な規律に基づく「4つの評価テーマ」と、取り組みの質を測定する「3つの柱」、およびそれらを分解した「7つのマネジメント指標」の多層的マトリクスによって構成されています。
1.4つの評価テーマと21のサステナビリティ基準
EcoVadisは、国際労働機関(ILO)条約、国連グローバル・コンパクト(UNGC)10原則、GRIスタンダード、ISO 26000などの国際標準に準拠した21のサステナビリティ基準を策定しています。企業に対する質問項目はこれらの21基準をもとに、対象企業の業種特性、事業規模、および活動拠点の地理的リスクに応じて動的にカスタマイズされます。
2.3つの柱と7つのマネジメント指標による成熟度評価
EcoVadis(エコバディス)は、企業のサステナビリティへの取り組みを「3つの柱」と「7つのマネジメント指標」で多角的に評価する仕組みをとっています。
3.メダル付与
EcoVadisのメダルおよび表彰基準は、全世界・全業種の評価対象企業における相対的なパーセンタイル・ランキングやスコアに基づいて付与されます。メダル付与基準は、受審企業群全体のレベル向上と客観的な比較妥当性を高めるため、2024年より従来の固定スコア基準から「パーセンタイル順位」に基づいて授与されるようになっています。
メダル付与基準とパーセンタイル要件
改定後の制度では、評価完了日時点で過去12ヶ月間にスコアリングを受けた全業種・全世界の企業データベースにおける相対的な位置付け(パーセンタイル順位)に基づいてメダルの区分が決定されます。メダルを獲得するためには、総合パーセンタイル要件を満たすだけでなく、4つの個別評価テーマのすべてにおいて30点以上を獲得していなければなりません。特定テーマのみが突出して高く、他の基本的な分野で深刻なリスクを放置している企業は、総合パーセンタイルが高位にあってもメダル授与の対象外となる足切り設計が施されています。
バッジ(Badges)付与
これらの上位層のメダルに加えて、以下のバッジも用意されております。
・コミットメント・バッジ:45の最低スコア達成
⇒サステナビリティ推進の基礎的マネジメント体制が確立段階にある
・ファストムーバー・バッジ:18ヶ月の期間内に前回の評価と比較して6点以上の改善が認められる
⇒バイヤーに対して、継続的な改善過程にある事実を提示
メダルとバッジの範囲と有効期限
メダルまたはバッジは、評価対象となった組織にのみ適用され、親会社、姉妹会社、拠点、子会社などの関連組織には適用されません。また、授与されたスコアカードの有効期間に合わせて、12ヶ月間有効です。
また、スコアだけでメダルやバッジが授与されるわけではなく、特定の活動や分野に従事する企業に対して適格基準としての要素や、360°ウォッチ指標スコアの結果等も授与対象外となるケースもあります。
【EcoVadisが何故拡がっているのか?そのメリットとは?】
先の通り、全世界的に拡がり続けるEcoVadisですが、その理由はバイヤー企業、サプライヤー企業ともにメリットがあるからと推測されます。
1.バイヤー企業のメリット
バイヤー企業にとっては、世界中に分散する数千社規模のサプライヤーを単一の物差しで評価・スコアリングできるため、環境破壊や人権侵害、贈収賄などの潜在的リスクを早期に特定し、操業停止やブランド毀損といったサプライチェーン断絶リスクを未然に防止できます。また、個別の現地監査や独自アンケートの集約に要していた膨大な社内リソースを削減し、高リスクと判定された取引先への是正指導や協働に専門人材を集中投下できます。更に、温室効果ガスプロトコルに基づくScope 3排出量の把握や脱炭素推進に向けたサプライヤーエンゲージメントの共通基盤としても機能し、実効的なサプライチェーン・デューデリジェンスを可能にしていきます。
2.サプライヤー企業のメリット
欧米をはじめとする大手グローバル企業は、新規サプライヤーの選定や既存取引の継続要件としてEcoVadisの一定スコアやメダル獲得を必須条件に指定する傾向を強めています。メダルや高スコアの獲得は、持続可能性に関する厳格な国際基準をクリアしていることの客観的証憑となり、競合他社に対する強力な差別化要因となります。さらに、情報開示工数の削減と一元化という実務上のメリットも極めて大きいと言えます。多種多様な取引先から個別に送られてくる膨大な各種ESG質問票に対し、EcoVadisのスコアカードをプラットフォーム上で共有することで回答作業を一括処理できます。プラットフォームを通じて複数の顧客へ情報共有を行うことで、企業側の対応負担を大幅に減らすことが可能となります。
ただ、有効な活用として忘れていただきたくないことは、自社のESGに関する健康診断だということでもあります。優れているところもあれば、一方で改善すべき取り組みが明確になっていきます。社内でも、開示が目的化していたような企業においては、社内の共通言語が生まれる機会にもなっていくとも思っています。自社独自の判断では取り組んでいなかった課題も、リスクが高いと可視化されることで、一歩踏み出すきっかけになるはずです。
受審コストや対応工数といった目に見える負担はもちろんありますが、活用によっては負担を上回る価値を生み出すものになっていきます。
【初めて受審する際の課題】
初めて受審された際に、我々が聞く声として、「思った通り、悪いスコアであった」「回答しながらも、初めて聞くようなことも多かった」「エビデンスと言われても、揃っていないことが浮き彫りになった」「もっとスコアも取れると思った」等があります。
日本では「環境」「労働と人権」は、ISO14001の取組や、労働安全衛生法の遵守等もあり、比較的スコアも取れていることが多いものです。しかしスコアが伸び悩むものに、「持続可能な資材調達」があります。これまでの日本の調達基準は、QCDこと品質(Q)、コスト(C)、納期(D)を重視してきており、サプライヤーとのガバナンスの仕組みを構築できていなかったことが多かったことが要因と推測されます。具体的には、サプライヤー行動規範の文書化と配布、調達契約へのESG遵守条項の組み込み、一次サプライヤーに対する定期的なサステナビリティ・リスク評価や監査の実施、さらにはサプライチェーン上流へのトレーサビリティ確保といった仕組みの欠如が挙げられます。これらが明確な社内規程や実務記録として存在しない場合、現場でどれほど実質的な配慮が行われていたとしても、EcoVadisの評価上は「対策なし」と判断されてしまいます。
エビデンスの課題も大きく浮き彫りになります。これまで顧客企業の独自SAQでは、自己申告型で答えていたものが、EcoVadisの評価は徹底した「エビデンス(客観的証拠)主義」となります。どれだけ、それぞれの取組を実施していても、それを証明する正式な社内規程、業務マニュアル、教育受講記録、外部認証書、監査報告書、または公開レポートの該当箇所が添付されていなければ一切得点には結びつきません。更に、方針、実施対策、適用範囲、結果報告という一連のマネジメントサイクルを文書上で証明する体制が不可欠となっています。また、EcoVadisの設問領域は環境安全、人事労務、法務コンプライアンス、購買調達など全社的な多機能に及ぶため、サステナビリティ部署だけで進めるには限界があり、様々な部門と連携を進めながら、エビデンスの集約や管理が必要となっていきます。これらをPDCAサイクルとして回していく為に、スコアカード受領後に提供される是正行動計画(Corrective Action Plan: CAP)ツールを活用し、指摘された改善点から優先度を決めていき、次年度以降の改善計画に組み込む運用定着を目指すことが上手な活用になっていくと考えます。
【EcoVadisから回答要請が届いたら】
顧客からの要請が来るということは、大事なサプライヤーと認識されている結果でもあります。調達の永続性について、顧客に知っていただくことはもちろん、弱点があっても改善に取り組んでいることを知ってもらう機会であり、対話であると思っています。その機会を有効に活用することを目指し、自社が新たな顧客と出会うためのツールとして捉えていただくことをお勧めいたします。
取り組むことによるプラス面と、取り組まないことによるマイナス面を比較すれば、明らかにプラス面が大きいと言えます。
