申込受付終了

経営者が知っておくべき「税理士の提案義務」と税理士の選び方

税理士の提案漏れ（賃上げ税制・消費税判定のミス）で、年間1,000万円以上の損失も

受託型製造業税理士紹介

セミナーに申し込む

このような方にオススメ

「税理士の義務」とされる合理的な節税提案を受けられていない経営者の方
「賃上げ促進税制」を税理士に適用してもらっているかわからない経営者の方
非課税売上が多い会社で、「消費税計算方式の有利・不利判定」について、税理士から話をしてもらえていない経営者の方
補助金や保険金で固定資産を購入した際、税理士から「圧縮記帳」の提案を受けなかった経営者の方
社長と税理士で毎月の打合せができていない経営者の方

本セミナーで学べるポイント

税理士変更で発覚する「隠れた税務ミス」の裏側。経営者が知っておきたい「税理士の義務」と「自己防衛策」
企業が成長していくと、設備や人への投資が増加し、補助金・優遇税制を活用できるケースも増えます。一方で、本来使える制度を税理士が提案してくれていない場合、「年間1,000万円単位の損失」が発生しているかもしれません。合理的・合法的な節税提案は「税理士の義務」です。※裁判例もあります。自社の利益と決算書を守るために経営者の方々が知っておきたい、「税理士の提案漏れ」の対象にならない方法をお伝えいたします。

税理士からの提案が漏れていると、大きな損失になりやすいケース
これらの本来税理士が提案すべき内容の漏れによって、年間1,000～7,000万円の損失が出ていたという事例も。
①「賃上げ促進税制」前年よりも給与総額が1.5%以上増加していると最大35%の税額控除が可能。
②「消費税の計算方法」における有利不利の判定漏れ非課税売上が多い会社（不動産業、薬局等）は、消費税の計算方式を変えることで税額を抑えられるケースも。
③「圧縮記帳の提案不足」補助金や保険金で固定資産を購入した際に、圧縮記帳をすると、自己資本比率・決算書の見え方が大きく変わる。

「提案型」の税理士に切り替えて、純利益1.3億円増加！税金対策と決算書上の見え方を両立できる提案をもらえた成功事例
株式会社佐藤電機製作所（製造業／売上14.9億円）は、保守的で提案がなかった税理士から変更を決意。新しい税理士に様々な提案をしてもらえるようになり、大きな変化がありました。
☑ これまで一括償却していた大型固定資産について、圧縮記帳の活用を提案してもらえた！
☑ それにより、税金対策と自己資本比率の向上を両立！
☑ 純資産が1.3億円増加し、銀行からも高評価＆好条件の融資獲得！
☑ 税務・労務のトータルサポートでバックオフィスも楽に！

企業成長のフェーズで変える！継続発展と最大節税を叶える「税理士選び」
企業の成長に合わせて、検討すべき税務対策の内容は変わり、多岐にわたる専門知識が求められます。企業の継続的な発展と最大節税を両立させるためには、税理士による専門的なサポートが不可欠です。
〇税制改正の情報共有＆優遇税制の提案
〇組織再編（ホールディングス化、会社合併等）やM&Aのサポート
〇正確な部門別損益や、グループの連結損益を出すためのバックオフィス改善の提案全ての税理士がこのような提案をできるわけではありません。企業成長に応じて選ぶべき税理士と、そのサポートをご紹介します。

税理士紹介コンサルタントが、比較しづらい税理士事務所のサービスを徹底比較！
税理士事務所によって得意な業種やテーマ、サービスレベル、サポート内容は異なりますが、その実情は、業界人以外にはわかりにくいものです。そこで、全国6,200社以上の中堅中小企業とお付き合いがあり、税理士業界に精通している船井総合研究所だからこそわかる、成長企業にとって「良い税理士」の見極め方をご紹介します。また、貴社の状況を診断し、どのような税理士事務所と、どのような関係を築くのが理想的か、そのヒントもお伝えします。貴社にとって最適な税理士選びの軸を明確にできるようサポートします。

お客様の声

【1】食品卸売業／東京都／年商28億円

以前の税理士には毎月顧問料をお支払いしていましたが、特に具体的な対応をしていただいているという実感は正直ありませんでした。自社は一人経理の体制なので会計事務所がダブルチェックをしてくれるということが非常に重要です。税理士変更をしてきちんとやっていただけるようになった、というのが大きな違いです。

【2】建築不動産業／山口県／グループ年商57億円／グループ会社6社

知人の紹介でお付き合いを始めた税理士先生だったので、変更するのに迷いや遠慮はありました。不満を感じつつ、「これが普通なのかな」と自分を納得させていた面もあります。新しい税理士に変更したら、決算書が整い、銀行から評価いただけるようになり、新しい口座の開設と融資枠を確保することができました。もし今、税理士変更で悩んでいらっしゃるなら、一人で抱え込まず、専門家へ相談することをおすすめします。私の場合は、船井総研さんに相談したのがきっかけで、全てがスムーズに進みました。

【3】電子機器製造業／長野県／グループ年商50億円／グループ会社8社

当初は長年お世話になった税理士を変更することに後ろめたさがありましたが、船井総研から自社の成長を第一に考えるべきだというアドバイスを受け、思い切って変更を決断できました。税理士を変更し、事務処理に加え、攻めの経営戦略、連結決算、ホールディングス経営に関する中堅企業目線での具体的な相談ができるようになりました。情報収集のスピードが向上し、IPOへの具体的なイメージを持てるようになり、経営スピードが加速しています。税理士変更は、企業の成長を加速させる大きなチャンスです。一歩踏み出すことをお勧めします。

【4】住宅不動産業／北海道／年商24億円

税理士変更をして作業が大分楽になりました。経理担当の妻が3ヶ月休みを取れないほど、経理・労務業務が逼迫しておりましたが、忙しさが減ったので良かったです。税理士をなんとなく変えたいと思っていても、近隣の税理士の話を聞いてもなかなか誰を選べばいいのかわからない。専門にしている船井総研に相談して紹介してもらって良かったな、と思います。変えなきゃと思っていても、いつ変えるのか、今やっていることはどうなるのかという不安があったが、思い切ってやってみると思ったより大変なことはなかったです。

【5】製造業／関東／年商80億円

前任の税理士事務所は大手ではありましたが、会計処理が雑だったので、今回ご紹介いただいて、しっかりフォローいただけて良かったなと感じています。大手であっても無資格の方が事務的にやることがあるというのがわかりました。もし今の税理士さんに不満があるなら、一度相談してみたらいいと思います。税理士変更は、銀行取引においてネガティブなのかなと思っていましたが、「こういう理由で税理士変更をする」ときちんと伝えると、逆にプラスに働くことが多く、取引行7行全行から高評価でした。

講座内容

第1講座	税理士変更で発覚する「隠れた税務ミス」の裏側。経営者が知っておきたい「税理士の義務」と「自己防衛策」 ●企業成長時に多発する「税理士の提案義務」の漏れ（賃上げ促進税制・圧縮記帳・消費税の有利不利判定） ●税理士変更で発覚する過去の税務ミス ●年間1,000万円単位の損失が生じる、提案漏れやミスが起きやすいケース ●「税理士の提案漏れ」の対象にならないためにについて、詳しく解説いたします。あがたグローバル税理士法人　代表社員税理士　多賀谷博康株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加
第2講座	「提案型」の税理士に切り替えて、純利益1.3億円増加！税金対策と決算書上の見え方を両立できる提案をもらえた成功事例株式会社佐藤電機製作所（製造業／売上14.9億円）は、保守的で提案がない税理士から変更を決意。新しい税理士に様々な提案をしてもらえるようになり、大きな変化がありました。 ●税理士変更をして変わったポイント（圧縮記帳の提案による自己資本比率＆純利益の向上、銀行評価を意識した決算書の作成、税務・労務のトータルサポート） ●税理士変更をした経営者が語る、成長志向の企業が選ぶべき税理士とはについて、お伝えします。株式会社佐藤電機製作所　代表取締役　佐藤薫宏氏株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加
第3講座	初めての税理士変更を徹底攻略！失敗しない税理士の変え方 ● 優良税理士による各種サポート ● 失敗しない税理士の選び方11のチェックリスト ● 税理士のサービス品質チェックについて丁寧に解説いたします。成長支援をしてくれる優良税理士のサービス内容から、税理士の選び方まで丁寧に解説いたします。株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　高橋孝介
第4講座	税理士を「企業成長のパートナー」にするために… セミナーで最も重要だった点をまとめ、参加者の皆様が、明日からすぐやるべきアクションをご提示します。株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加

講師紹介

株式会社佐藤電機製作所

代表取締役

佐藤薫宏氏

1951年創業。祖父の代から続く株式会社佐藤電機製作所を2020年に事業承継。税理士からアドバイスや提案がなく、付き合っていた経営コンサルタントから提案されて2023年に税理士を変更。税理士変更後、経理や財務まで税理士が入り込んでくれるようになり、2024年には1.4億円の利益を創出。節税提案を受けて当初納税予測金額よりも大幅に抑えることに成功した。

あがたグローバル税理士法人

代表社員・理事・東京事務所長

多賀谷博康

税理士・米国公認会計士(inactive)

1972年長野県生まれ。1995年、小林会計事務所（現あがたグローバル税理士法人）入所。2003年7月から2005年3月まで長野県中小企業再生支援協議会窓口専門家に従事。現在、あがたグローバル税理士法人東京事務所長社員税理士、あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役、株式会社船井総研あがたFAS取締役執行役員。

上場企業から中堅企業までの税務顧問、組織再編支援業務、M&A業務、企業再生支援業務、グループ通算制度や国際税務、税務デューデリジェンス業務などに従事。

株式会社船井総合研究所

税理士セレクションユニット

高橋孝介

大学卒業後、総合人材サービス会社に入社。業界・規模問わず企業へ人材派遣、人材紹介、業務委託の提案を行う。自身の営業活動に加え地方拠点では管理者としてメンバー及び拠点のマネジメントを経験。
企業への人材提案を行う中で「これまで以上に企業の成長に携わりたい」という思いから船井総研の税理士セレクションへ。
前職におけるマッチングの経験を活かし、様々な業界業種の経営相談を受け税理士事務所への紹介を行っている。

株式会社船井総合研究所

税理士セレクションユニット　マネージャー

坂田知加

2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。

参加料金

無料

※セミナー後には、貴社の状況をヒアリングし、どのような税理士事務所と、どのような関係を築くのが理想的かがわかる「顧問税理士診断」を無料で受けていただけます。（オンライン30～60分）
ご希望の方はセミナー申込時に「経営相談」への希望にチェックを入れてください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※本セミナーは一般企業の方（経営者）を対象としております。誠に恐縮ながら、税理士事務所および関連企業様のご参加はご遠慮いただいております。何卒ご理解・ご了承いただけますようお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

オンライン

2026/09/02 (水)

13:00~14:30

PCがあればどこでも受講可能

オンライン

2026/09/03 (木)

13:00~14:30