1. 経営者もいつかは引退する――直面する「セカンドライフ資金」の現実
日々、企業の成長や従業員の雇用を守るために奮闘されている経営者の皆様ですが、「ご自身の引退後の生活資金」について具体的にシミュレーションされたことはありますか？
2025年時点での日本の平均寿命は女性が87.33歳、男性が81.35歳となっています。仮に65歳で引退されるとすると、奥様は引退後も約22年間ご存命である計算になります。
基本生活費：月平均約80万円（年間1,000万円）と仮定した場合、22年間で約2.2億円が必要。
ゆとりあるセカンドライフ費用：現役時代に忙しく叶えられなかった趣味や旅行、生きがいとなる活動、お子様やご孫様への教育資金・資産継承などを考慮すると、トータルで3億〜4億円規模の資金が必要となってきます。
これらの費用は、公的年金、役員退職金、そして現役時代に築いた個人資産で賄う必要があります。つまり、多くの経営者様にとって、当初想定していた以上に十分な退職金を確保しておくことが不可欠となります。
「セカンドライフ資金」の準備は、来年、再来年引退する、という時からできるものではありません。
できるだけ早い時期から、引退後の必要資金の算出、退職金・役員報酬の設計、退職金の積立準備、現役時代からの資産運用を始めることが重要です。
万が一「もう遅い」と思われたとしても、まずは専門家に相談をして状況を整理することから始めてください。まだできることもあるかもしれません。
そして、「まだまだこれから」と思われる方は、先延ばしにせずに資産形成の設計をしてください。1カ月でも早く、資産運用などの対策をスタートすることで、お金に不安のない未来を手に入れることができます。
2. 退職金を増やす鍵は「役員報酬（最終報酬月額）」の引き上げ
一般的に、役員退職金の適正額は以下の計算式で算出されます。
役員退職金 ＝ 最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率（＋功労加算金）
在任年数や功績倍率はある程度決まってしまうため、退職金を確実に積み増すために変えられる最も大きな係数は「最終報酬月額」です。
したがって、十分な退職金を準備し、かつ現役時代から個人の資産形成を進めるためには、「役員報酬の引き上げ」を計画的に行う必要があります。
3. 役員報酬アップに伴う「所得税」という壁
しかし、役員報酬を増額すると即座に直面するのが「高額な所得税・住民税（最高税率55%）」の負担です。
医療費控除、セルフメディケーション税制、ふるさと納税、NISA、iDeCoなどの基本的な税制優遇を活用するのは大前提ですが、年収数千万円～1億円規模の経営者にとってはこれらだけでは十分な対策となりません。
役員報酬を増やしつつ、個人の手残り（可処分所得）を最大限に確保するためには、個人の給与所得と損益通算できる実践的な資産運用・節税手法を取り入れることが不可欠です。
その強力な手段となるのが「米国不動産」と「未上場株式投資×エンジェル税制」です。
4. 経営者個人の手取りを最大化する「2つの運用資産」
①米国不動産（木造築古物件等による損益通算）
■仕組みと節税効果
米国の中古木造住宅などは建物割合が物件価格の約80%と高く、木造の耐用年数を活用して短期間で大きな減価償却費を計上できます。これを個人の役員報酬（給与所得）と損益通算することで、年間数百万円規模の所得税対策を実現できます。
■ケース
役員報酬1億円の経営者が、約6,810万円の米国不動産を購入。
5年間で約1,500万円の所得税対策を実現。
※物件価格$454,000（150円/ドル換算）
※売却時の利益には、別途課税されます。
■資産増加効果
過去30年で米国不動産価格指数は4.2倍に成長しており、米ドルの家賃収入によるインカムゲインと、将来の価格上昇益（キャピタルゲイン）が狙えます。さらに5年超保有すれば売却時の譲渡税率が約20%へ下がるため、出口での手残りも大きく残せます。
■投資額
米国不動産は5,000万円～で、どこから購入するかと購入の仕方によっては、50%まで融資を受けられます。2,500万円～の手出しで始められる投資です。
② 未上場株式投資×エンジェル税制（所得控除＆成長リターン）
■仕組みと節税効果
成長意欲の高いスタートアップ企業へ投資した際、優遇措置を受けることができます。特に「優遇措置A」では、【対象企業への投資額 − 2,000円】をその年の総所得金額等から直接控除できます（控除上限：総所得の40%または800万円のいずれか低い方）。これにより、高額な役員報酬に対する所得税負担をダイレクトに軽減可能です。
■資産増加効果
未上場株式投資のプラットフォームを通じて特定投資家向け優良案件にアクセスすることで、節税効果を得ながら将来のIPOやM&Aによる大きなリターンを追求できます。
■ケース
役員報酬3,000万円の経営者が、未上場株式へ800万円投資。
326万円程度の所得税対策を実現。
■投資額
案件によりますが、特定投資家が投資できる案件は500万円程度～の案件が多いです。
5. 会社の成長だけでなく、社長自身の未来を描くために
「企業の成長や資金繰りには全力を注いできたが、自分自身の引退後や個人資産形成については考える機会がなかった」という経営者様は少なくありません。
しかし、その時が来てからでは遅いのです。
会社や社員のために、心血を注がれている経営者の方が、老後にお金のことで苦労するなんて大変悲しい話です。
企業成長の実現のみならず、経営者の方が十分なセカンドライフ資金を築いていただけるように、株式会社 船井総合研究所では、「資産形成セレクション」というサービスを提供しております。
・個人と法人の資産形成戦略の全体設計（役員報酬最適化、退職金計画、利益対策）
・事業計画やライフプランに合わせた「最適な運用資産」のご紹介（米国不動産、都心区分オフィス、未上場株式投資、系統用蓄電池投資、オペレーティングリース等）
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資産形成において一番勿体ないのは「知らなかったから選択できなかった」ということです。
まずは情報収集でも構いません。
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