経営者の皆様、顧問税理士のことを「最も身近な経営パートナー」と感じられていますか？
本来税理士は、「決算申告を代行する」だけの役割ではありません。
会社の事業計画、資金繰り、経営者ご自身のライフプラン、そして相続のことまで。税理士と適切なコミュニケーションをとれるか、税理士から有益な情報提供を受けられるかによって、会社と経営者様の未来は大きく変わります。
特に会社が成長し、経営課題が高度化するほど、「税理士からの情報提供の有無」が「会社の未来」に与える影響は大きくなります。経営課題に対して、先回りした情報提供や解決策を提案してくれるパートナーの存在が、会社の成長を加速させる鍵となるのです。
■税理士の情報提供があるかどうかによって、会社の未来が変わったケース
実際に、下記のような事例がありました。
「税理士から消費税の適切な計算方法を提案してもらえていたら、毎年3,000万円消費税を抑えられていた」
（住宅建設業/年商24億円）
「税理士から優遇税制活用の提案を受けられて、年間1億728万円の税効果を獲得できた」
（製造業/年商6.6億円）
「税理士からグループ通算税制の提案を受けられて、年間5,000万円の法人税を削減できた」
（内装工事業/年商70億円）
「税理士から株価対策の提案を受けられたから、株価を50億円抑制できた」
（製造業/年商50億円）
会社として知っておくべき情報について、税理士から提案を受けるためには、以下の3点が重要です。
①税理士と毎月の打合せの中で、会社や経営者ご自身の将来ビジョン、今後の計画について共有しておく
②自社の目指す年商規模の支援実績が豊富な税理士事務所を選ぶ
③組織的に情報収集をしており、顧客に対する積極的な情報提供を行う税理士事務所を選ぶ
もし、下記のチェックリストに一つでも当てはまる場合は、現在の顧問税理士との関係性を見直す良い機会かもしれません。
■税理士との付き合い方チェックリスト
❶ 税理士事務所の担当者は毎月来るが、経理とコミュニケーションをとるだけで、経営者とは特に話していない
❷ 税理士事務所と、今後の事業計画（投資計画、採用計画など）についてのディスカッションができていない
❸ 決算予測や納税予測がなく、期中からの決算対策が十分にできていない
❹ 売上50億円、100億円を目指す中で、M&Aや組織再編、バックオフィス改善、資本政策などの動きが会社内にあるが、税理士との連携は特にできていない
❺ 毎年の税制改正の内容は、社長や経理担当者が情報収集をしている
❻ 人件費は増加しているが、賃上げ税制を使えているかどうかわからない
❼ 設備投資をしているが、優遇税制を活用しているかどうかわからない
❽ 補助金を獲得したが、税理士が圧縮記帳をしてくれているかわからない
（※圧縮記帳：補助金に課税されないようにする会計処理。自己資本比率にも関わります）
❾ 事業承継に向けた、株価シミュレーションや株価対策、また退職金の金額やその準備について相談できていない
❿ 役員報酬の決め方について相談できておらず、シミュレーションも受けていない
⓫ 税務調査で、論理的に調査官と闘ってくれるか不安がある
とはいえ、税理士事務所ごとに異なる支援実績（年商規模、業種、IPOや組織再編などの専門分野）や、対応可能な会計ソフト、情報提供の仕組みなどを、外部から見極めるのは難しいものです。
そのような時は税理士業界に精通する船井総研へご相談ください。
皆様の経営の伴走者となる、最適な税理士事務所をご紹介いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
 | 執筆者： 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 さかた ちか |
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