中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下 船井総合研究所）は、中小企業の売上高100億円超えを支援する「100億企業化プロジェクト」を推進しています。過去5年で売上高100億を達成する企業が300社を突破し、更なる取り組み強化のために、この度リブランディングを実施したことをお知らせします。

船井総合研究所が推進する「100億企業化プロジェクト」は、中小企業の年間売上高を100億円規模へと成長させることを目指して、2020年に始動した取り組みです。

日本経済の持続的な成長を支えるには、地域に根ざした中堅・中小企業の飛躍が不可欠であるという問題意識のもと、本プロジェクトを全社横断の重点テーマに位置づけ、経営資源を集中的に投下。戦略策定から実行支援まで一貫して伴走するコンサルティングサービスを提供しています。2024年末時点で、過去5年で300社を超えるクライアント企業が100億円を達成しました。また、「100億企業化プロジェクト」に参加した企業の85%以上が売り上げを伸ばすなど、高い効果を発揮しています。

2024年7月からは神戸大学大学院経営学研究科と「100億企業の成長要因と経営者の関係性」を追求する共同研究を実施しています。当研究では企業活動に大きな影響を与えると考えられる「経営者の特性、ビジネスモデル、ファイナンス、経営管理体制」の４つのテーマとその関連性を考察、その内容を発表する場として、2025年5月13日（火）にシンポジウムを開催します。（シンポジウムの詳細はこちら：https://www.funaisoken.co.jp/news/22286）

・実績：過去5年間で300社の100億企業化を実現

・プロジェクト 顧客事例：https://10billion.funaisoken.co.jp/voice

・「100億企業化」は株式会社船井総研ホールディングスの登録商標です。

地域経済の縮小や人口減少が進む中、いま日本では「地域から持続可能な成長を生み出すモデル」が強く求められています。その鍵を握るのが、地域に根差した中堅・中小企業の「100億企業化」です。

売上高100億円規模の企業は、地域に雇用と投資を呼び込み、若者の地元定着や新たな産業創出を促す“経済の核”として機能します。いまや「100億企業の創出」は、地方創生の戦略的アプローチとして各方面から期待を集めています。

この社会の要請に対して船井総合研究所は、100億企業をサポートしたコンサルティング実績や、100億企業を達成、あるいは目指す企業のコミュニティ運用、またアカデミアとの連携による研究などの強みを活かし、今後一層このプロジェクトに注力していきます。そして、より多くのステークホルダーへの認知拡大、対象企業のモチベーションや生産性の向上を目的に本プロジェクトをリブランディングし、ロゴやキービジュアル、ビジョン動画と専用ウェブサイトなどを刷新しています。

・プロジェクト 専用WEBサイト：https://10billion.funaisoken.co.jp/
（※WEBサイトの刷新は5/13を予定）

・プロジェクト ビジョン動画：https://youtu.be/k2duiszCZIM

日本にある企業約380万社のうち、売上高100億円を超える企業はわずか約1％。その企業群は、10億円規模の企業と比較し、収益性1.6倍・給料水準1.3倍という高い経済性を誇ります（※船井総合研究所調べ）。さらに、規模が持つ信用力・資金調達力・雇用力により、「地域に根差す産業のコア」として機能するため、地方創生の要としても期待されています。

中小企業が100億円を超える売上を達成するには以下のような多くのハードルが挙げられます。

・既存のビジネスモデルからの変革の必要性

・経営チーム体制の構築

・コンフォートゾーン(現状維持)からの脱却

・経営者のマインドセットと行動の変化　など

これらの要因は相互に関連しており、中小企業が売上高100億円を超えるためには、事業戦略の抜本的な見直し、組織体制の強化、経営者の意識改革といった、総合的な取り組みが求められると考えられています。

昨年2024年は「中堅企業元年」と言われており、国や民間のコンサルティング企業などが、

様々な視点から、全国の中小企業を対象に、年間売上高を100億円超に成長させるサポートを展開しています。

▼政府による100億企業創出のサポート事例：

中小企業庁：100億宣言のような経営者への意識づけ、100億企業成長ポータルをはじめとした情報発信から、中小企業成長加速化補助金による資金支援など複合的なサポートを実施

自由民主党：「100億企業」を目指す中小企業を対象に、税制の拡充、延長を実施

（その他発表）

経済産業省：令和7年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】に100億企業に関する記載あり

内閣官房：新しい資本主義実現会議（第30回）の政策案に100億企業化の記載あり

神戸大学経営学部卒業後、2001年、株式会社船井総合研究所入社。士業コンサルティング部門を船井総合研究所の主力三大業界のひとつになるまで育て上げた後、金融財務コンサルティング部門の立ち上げも主導した。マネジメントではダイバーシティを推進し、女性コンサルタントリーダーを多数輩出した他、社内のデジタルシフトプロジェクトの責任者を務めた。
2020年3月、船井総合研究所 代表取締役社長 社長執行役員に就任。中堅企業向け総合コンサルティング、DXコンサルティングの領域拡大を標榜しており、特に中小企業向けのローコードDXソリューションの主軸であるZohoとのパートナーシップ、エンジニア部隊の拡充、DXコンサルティングの推進を牽引している。

今回のリブランディングでは、企業の成長が生み出す「幸せ」が何かを問いながら進めて参りました。中小企業は、売上規模の大小関係なく、地域に雇用を生み出すことで生活基盤を支えたり、商品やサービスを提供したりすることによって地域の人々の暮らしの豊かさを育んでいます。売上高100億を目指すことで、その豊かさは増し、その地域の魅力にも繋げることができます。それが、経営者とその企業の存在する地域の幸せに繋がると考え、メッセージ「つくろう、地域に100億の幸せを。」を掲げました。100億企業化は経営者の情熱や企業としての勢いだけでは超えられる壁ではありませんが、一人でも多くの経営者にとって目指せるものにできるように、私達も情報発信や目の前の経営者のサポートに邁進してまいります。

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

＜本件に関する報道関係者さまのお問い合わせ先＞
株式会社船井総合研究所
コーポレートコミュニケーション室　広報　担当／國延　まり菜（クニノベ　マリナ）
TEL.　0120-958-270（9:45～17:30）
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