船井総合研究所と神戸大学、共同研究の成果を発表する『100億企業化研究公開シンポジウム2025』を5月13日(火)に開催

2025年04月25日

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、2025年5月13日（火）に「100億企業化研究公開シンポジウム2025」を船井総合研究所・東京本社にて開催いたします。

本シンポジウムでは、神戸大学大学院経営学研究科と共同で進めていた「中小企業の価値創造に関する研究」で判明した「100億企業化に向けた成長阻害要因や促進要因」を解析データに基づき発表します。

当日は、神戸大学大学院経営学研究科長・教授國部克彦様に加え、中小企業庁事業環境部企画課課長補佐（総括）阪本裕子様等、複数の関係者をお迎えし、中小企業の100億企業化に向けた課題、政府の支援策などについて、それぞれの立場からお話いただきます。

「中堅企業元年」と呼ばれた2024年以降、日本政府は地域経済を牽引する中堅企業の成長支援に注力しており、2025年には「中小企業成長加速化補助金」などの新たな政策も発表されています。こうした中で、中小企業の100億企業化は、単に企業単体の発展に留まらず、地域のブランド化やにぎわいの創出、また、UIターンの促進を通じた地域経済の多面的な活性化・地方創生に大きく寄与しするものと考えられています。

報道関係者向け出席フォーム：　https://forms.gle/HAMsEN8q9vBJBLHx5

※参加ご希望の方は5月9日（金）18:00までに申込をお願いします。

※報道関係者以外の方は末尾に記載の連絡先にお問い合わせください。

シンポジウム開催日・会場

5月13日(火)13:00-16:30 （受付12:30）

株式会社船井総合研究所　東京本社サステナグローススクエア TOKYO セミナールーム

〒104-0028

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階

プログラム・講師

①13:00-13:20

「オープニングセッション～100億企業化を研究する必要性・意義～」

神戸大学大学院経営学研究科長・教授　國部克彦氏

②13:20-14:00

「100億企業化に向けたパネルディスカッション」

経済産業省　中小企業庁　課長補佐（総括）阪本裕子氏　

神戸大学大学院経営学研究科　特命助教　久保雄一郎氏

株式会社船井総合研究所　代表取締役社長　真貝大介

③14:00-14:35

「研究成果発表①100億企業化に向けて両利きの経営を実現させる経営者とは」

神戸大学大学院経営学研究科　准教授　塩谷剛氏

株式会社船井総合研究所　副本部長　下田寛之

④14:50-15:25

「研究成果発表②100億企業化に向けて財務諸表から読み解く成長性と生産性」

神戸大学大学院経営学研究科　准教授　安間陽加氏

株式会社船井総合研究所　シニアコンサルタント　谷翔太

⑤15:25-16:00

「研究成果発表③100億企業化に向けて求められる経営管理体制」

神戸大学大学院経営学研究科　准教授　佐久間智広氏

株式会社船井総合研究所　マネージングディレクター　鈴木圭介

⑥16:05-16:30

「クロージングセッション～100億企業化実現に向けた経営戦略～」

株式会社船井総合研究所　執行役員　本部長　松井桂

「100億企業」とは？

日本にある企業約380万社のうち、売上高100億円を超える企業はわずか約1％。

その企業群は10億規模の企業と比較し、収益性1.6倍・給料水準1.3倍という高い経済性を誇ります（※船井総合研究所調べ）。

さらに、規模が持つ信用力・資金調達力・雇用力により、「地域に根差す産業のコア」として機能するため、地方創生の要としても期待されています。

国も本腰を入れる「100億企業“化”」とは

中小企業が100億円を超える売上を達成するには以下のような多くのハードルが挙げられます。

・既存のビジネスモデルからの変革の必要性

・経営チーム体制の構築

・コンフォートゾーン(現状維持)からの脱却

・経営者のマインドセットと行動の変化　など

これらの要因は相互に関連しており、中小企業が100億円を超えるためには、事業戦略の抜本的な見直し、組織体制の強化、経営者の意識改革といった、総合的な取り組みが求められると考えられています。

昨年2024年は「100億企業化元年」と言われており、国や民間のコンサルティング企業などが、様々な視点から、全国の中小企業を対象に、年間売上高100億円を超える規模に成長させるサポートを展開しています。

▼政府の動き

・中小企業庁：100億宣言のような経営者への意識づけ、100億企業成長ポータルをはじめとした情報発信から、中小企業成長加速化補助金による資金支援など複合的なサポートを実施

・自由民主党：「100億企業」を目指す中小企業を対象に、税制の拡充、延長を実施

（その他発表）

・経済産業省：令和7年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】に100億企業に関する記載あり

・内閣官房：新しい資本主義実現会議（第30回）の政策案に100億企業化の記載あり

100億企業化プロジェクトとは

船井総合研究所が推進する「100億企業化プロジェクト」は、中小企業の年間売上高を100億円規模へと成長させることを目指して、2020年に始動した取り組みです。

日本経済の持続的な成長を支えるには、地域に根ざした中堅・中小企業の飛躍が不可欠であるという問題意識のもと、船井総合研究所では本プロジェクトを全社横断の重点テーマに位置づけ、経営資源を集中的に投下。2024年には100社を超える企業に対して、100億企業化のコンサルティングを提供。戦略策定から実行支援まで一貫して伴走しています。

実績：過去5年間で300社の100億企業化を実現

※「100億企業化」は株式会社船井総研ホールディングスの登録商標です。

100億企業化プロジェクトの特徴である「地域コングロマリット経営」とは

『地域コングロマリット経営』とは、特定の地域で複数の事業を持つ経営スタイルです。

ひとつの商圏内で、単一事業による成長は売上高20億円前後で鈍化するケースが多く見られます。こうした停滞を打破する有効な手段が、「第二本業」となり得る新規事業の立ち上げです。既存事業とのシナジーを生み出すことができるだけでなく、二本柱の事業体制により、社会情勢の変化に対する耐性も高まります。さらに、売上の拡大により地域での企業価値が向上し、顧客の獲得や人材採用にも好影響をもたらします。

船井総合研究所では、この「地域コングロマリット経営」の考え方を軸に、100億円企業を目指す中小企業に対し、10年ロードマップの策定から新規事業の創出までを一貫して支援。全国各地で“100億企業化”を推進しています。

日本を挙げて“100億企業化”を推進する理由

地域経済の縮小や人口減少が進む中、いま日本では「地域から持続可能な成長を生み出すモデル」が強く求められています。その鍵を握るのが、地方に根差した中堅・中小企業の「100億企業化」です。

売上100億円規模の企業は、地域に雇用と投資を呼び込み、若者の地元定着や新たな産業創出を促す“経済の核”として機能します。国もこうした企業群の成長に注目し、政策・税制・補助金などを通じた支援を本格化。いまや「100億企業の創出」は、地方創生の戦略的アプローチとして各方面から期待を集めています。

＜本件に関する報道関係者さま以外のお問い合わせ先＞

株式会社船井総合研究所

TEL.　0120-958-270（9:45～17:30）

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/official-enquire.html

＜本件に関する報道関係者さまのお問い合わせ先＞