事業参入に向けた計画策定
「事務所の開業にあたり、国際業務分野に特化して売上を上げていきたい」
「既存事業で売上を確保しつつ、新規事業の拡大を検討している」
「現在の顧問先からの外国人雇用に関する相談に対応できるようになりたい」等、
国際業務事業の参入・付加を検討されている士業事務所様に向けて、
商圏分析とターゲット選定を行ったうえで事業計画を策定いたします。
国際業務分野では士業横断でのサポートを行っておりますので、
各士業別での強みと商圏状況を踏まえたうえで、事業戦略をご提案します。
事業化するまでの数値計画をもとに、貴社での既存事業との収益性を考慮した新規事業参入へのプランを策定いたします。
商品設計
国際業務分野においては、具体的なターゲット選定や各ターゲット別での商品設計が大変重要になります。各ターゲット別のニーズを踏まえたうえで、アプローチをしていくための商品設計を行います。
商品内容を整理する際には、各ターゲット別のピクト図をもとに士業事務所で関与が可能な商品の洗い出しを行ったうえで、事務所として具体的に対応をしていく商品内容を確定させていきます。
他事務所様で実際に受任されているフローや商品設計をもとに貴社に合った商品についてご提案をさせていただきます。
マーケティング
各ターゲット別でのアプローチに向けて、マーケティング戦略をご提案いたします。案件獲得に向けたマーケティングについてはターゲットによっても異なりますが、大きく分けて３つのマーケティング施策がございます。
提供していく商品やターゲットによっても異なりますので、具体的な施策についてはコンサルタントにお問合せください。
SNSアカウント運用
SNSマーケティングでは、主に外国人個人に向けたマーケティング施策です。FacebookやWeChat等の各種SNSを活用することでダイレクトなアプローチを行うことができるため、入管法の実務ノウハウの蓄積に効果的です。
施策のメリット
SNSマーケティングの最も大きなメリットは、低コストで案件獲得が可能な点です。月間広告費30,000円程度で、月60件以上の反響獲得ができます。外国人個人の方からビザに関するご相談等をいただけるため、ご相談いただいた内容に合わせて各在留資格の要件のインプット・アウトプットを行う実務ノウハウの蓄積に繋がります。また、外国人個人からのご相談では「○○という在留資格をとりたい」という相談ではなく、「自分は今こういう状況で、日本に継続して在留するにはどうしたらいいのか？」という相談が多くなります。そのため、現状の在留資格と状況をヒアリングしたうえで「どの在留資格を取得できるのか」「在留資格を取得するためにどのような手続きが必要なのか」をしっかりと説明できるようになるためのノウハウが身に付きます。
このように低単価で幅の広い相談を受けることになるため、新規参入を検討される事務所様のファーストステップとして活用しやすい施策です。
SNSマーケティングのなかでも様々な導線設計を行うことも可能ですので、士業事務所様の実務経験や状況に応じて最適な活用方法をご提案させていただきます。
LP・WEBサイト構築
外国人個人・法人双方からのお問合せを見込めるのがWEB戦略です。事務所として獲得していきたい案件内容に合わせてサイトの構築を行うことがポイントになります。国際業務全般ではターゲットが多岐にわたるため、商品内容に合わせてサイト設計を検討したうえで構築していくことが重要です。
施策のメリット
WEBサイトの構築は事業化していくうえでは、必須の施策となります。国際業務分野においても弁護士・社労士・行政書士の士業に限らずWEB上での案件獲得比率も高いため、WEB構築を行っていただくことでSNSよりも質の高い反響が獲得できるだけでなく、コラムライティング等のSEO対策を行うことで広告費なしで反響獲得を見込むことも可能です。
LPとWEBサイトの活用方法の違い
LPの活用法
LPは、1枚で完結しているWEB上のランディングページを指します。LPのメリットとして、ページ遷移をすることなく1ページでリスク・メリット訴求からサポート内容まで紹介ができる点です。構築においても制作実費20万円以下で構築ができるため、投資費用も少なくWEB上にコンテンツを掲載することが可能になります。
その反面1ページのみの構築という点から細かい説明やリスク訴求等が必要な商品との相性は低いため、端的にサービス紹介がしやすい商品に絞り込みを行ったうえで構築を検討いただくことをおすすめしています
WEBサイトの活用法
WEBサイトでは様々な導線設計が可能のため、外国人個人や雇用企業、監理団体、登録支援機関等の各ターゲット別のコンテンツを１サイトに集約することができます。そのため外国人個人のみではなく、法人顧問の獲得等を見据えて事業展開を検討されている事務所様については、基本的にサイト構築をおススメしています。中長期的な施策になりますが、継続してコラムのライティング・掲載を行うことで、サイトへのセッション数が増加し結果として自然検索経由で広告費をかけずに反響獲得が可能になります。
制作実費として60～100万円程度の金額が発生するため、事業化に向けた投資費用としてご検討ください。
セミナー開催
対法人向けの実施に有効なのがセミナーマーケティングです。外国人雇用企業や監理団体、登録支援機関等に向けてセミナー開催を行うことで、見込み先企業の創出と営業に繋げていくことが可能になります。
国際業務分野においてはまだまだ参入事務所も少なく、セミナー等のマーケティングを積極的に行っている事務所も少ないため、テーマ選定やコンテンツの作り込みを行うことでセミナーによる案件獲得に繋げていくことが可能です。
受任力向上
国際業務分野は関係法令が多く絡み、個人・法人ともに基礎的な知識部分からメリットやリスクを説明していく必要があります。そのため、反響獲得をしてからの受任率も事務所からの提案内容の訴求力が重要になります。弊社のコンサルティングでは、実際に反響がきた案件に対して提案資料の構成提案から具体的な流れのすり合わせまで実施を行います。具体的な案件に関して入り込みを行って、受任に向けたサポートを行います。
採用支援
国際業務等の新規事業を展開する際には、社内体制の整備が大変重要になります。
新規事業のメイン担当者として事務員等を採用するケースも多く、士業事務所にて新規採用を行う場合の支援も行います。
現在の事務所状況をヒアリングさせていただいたうえで、採用フローの構築から応募者の方の選定までサポートが可能です。
各コンサルティングメニューのＰＪ形式でのご提案も可能です
ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。
上記のコンサルティングメニューにつきまして、基本的には月次支援による継続的なコンサルティングをメインとしておりますが、事務所のご状況に合わせて一部のメニューを切り取ったPJ形式でのご提案も可能です。
国際業務分野ご興味のある方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
