保育業界は常に変化しており、特に企業主導型保育事業においては、制度の複雑さから対応の難しさが課題となっています。監査においては、評価基準が毎年度変更・追加され、準備期間が短いことから、現場の業務負荷が増大しています。このような状況下で、保育施設の適切な経営を行うためには、効果的な監査対策が不可欠です。船井総研は、保育事業の経営コンサルティングを通じて、企業主導型保育事業者様を多角的にサポートしています。

令和5年度の監査では、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き始めたことを受け、施設への立入監査が再開され、午睡時の抜き打ち調査も復活しています。これにより、従来のオフサイト監査では確認できなかった詳細な部分までチェックされるため、より一層の準備が求められます。

実際の監査には、主に以下の種類があります。

・立入調査

全施設を対象に、保育の運営状況全般を調査します。

・特別立入調査

運営に問題が発生している、またはその恐れがある施設や、通報・苦情があった施設に対して実施されます。

・午睡時抜き打ち調査

午睡の時間帯に、事前通知なしで実施される監査です。令和3年度には600施設で実施されました。

・巡回指導

運営開始から1年半以内の施設や、保育内容に課題が見られる施設などに対して行われます。

・専門的労務監査

立入調査で労務関係の指摘を受けた施設や、処遇改善加算を申請している施設を対象に実施されます。

・専門的財務監査

立入調査や完了報告の審査で、助成金の管理・使用に関して指摘があった施設を対象に、運営費の助成額（特に3,000万円以上）も考慮して実施されます。

監査は以下の流れで進められます。

１. 協会からのメール通知

立入調査の約1ヶ月前に協会からメールが届きます。

２. 自主点検表と確認リストの作成

「自主点検表」と「乳幼児及び職員に係る確認リスト」を作成し、監査の10営業日前に返送します。

３. 準備書類の準備

「立入調査当日の準備書類」・「指導・監査評価基準」に基づいて、必要な書類を準備します。これらの書類は、企業主導型ポータルサイトからダウンロードできます。

４. 前年度の指摘事項の確認

前年度に立入調査を受けている場合は、指摘事項が改善されているかを確認します。

評価基準は毎年度変更や追加があるため、新年度を迎えたら早めに確認し、対応を進めることが重要です。

令和5年度の監査では、以下の点が特に重要視されます。

・一般事業主型の自社枠

一般事業主型の場合、施設定員のうち1割（小数点以下切り上げ）は、自社従業員枠として確保する必要があります。自社枠の園児が不足する場合でも、その枠は空けておく必要があります。

・利用者負担額

利用者負担額（保育料）が内閣府想定価格を超えている場合は、その理由を明確に説明できるように準備する必要があります。内閣府想定価格は、4歳以上児：23,100円、3歳児：26,600円、1・2歳児：37,000円、0歳児：37,100円です。

・開所時間

申請している開所時間どおりに開所している必要があります。13時間開所については、利用児童の有無に応じて11時間＋延長保育での対応が求められる場合があります。

・運営規定・重要事項説明書

運営規定や重要事項説明書には、実費徴収の金額・内訳、利用者負担額、無償化に係る利用者負担額、自社枠・従業員枠・地域枠、災害時の避難方法や連絡方法、苦情処理体制での第三者委員会や緊急連絡先（児童相談所）などを明記する必要があります。施設長名等を変更した場合は、運営規定や重要事項説明書の変更手続きも忘れずに行いましょう。

・不適切保育の防止

全国保育士会が作成した「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」などを活用し、定期的な点検を行う必要があります。

・避難・消火訓練、不審者対応訓練

訓練計画を立てるだけでなく、訓練後には実施記録や職員間での反省点を記録しておくことが重要です。

・事故防止マニュアル

施設独自のマニュアルを整備し、午睡、水遊び/プール、食事中の誤飲、玩具の誤嚥、食物アレルギーなど、特に注意すべき項目について記載する必要があります。

・事故・ヒヤリハット報告

事故報告書とヒヤリハット報告書は分けて管理し、常に記録できる体制を整える必要があります。

・欠席記録

欠席理由が明確に記録され、その確認書類が保存されているか確認される可能性があります。

・出退勤記録

加算職員の勤務実態が加算要件を満たしているか、特に注意が必要です。連携推進員や体調不良児保育担当の看護師など、常駐が原則の職員については、勤務実態が適切に記録されているか確認しましょう。

・処遇改善加算

処遇改善加算の内容について、職員への周知が徹底されているか確認されます。専門的労務監査では、職員への周知状況が確認されます。

・衛生管理

保育室や調理室内の衛生状況、整頓状況などが詳細に確認されます。日頃から清掃や整理整頓を徹底しましょう。

・安全計画

令和5年度4月1日より、安全計画の策定が義務付けられました。安全計画は作成するだけでなく、職員への周知や、計画に基づく取り組みを保護者へ共有する必要があります。安全計画のひな型は、企業主導型保育事業ポータルサイトからダウンロードできます。

・予算編成

加算取得状況と園児数の見込みから目標収入を試算し、それに基づいた予算書を作成する必要があります。事業年度毎の予算書作成が求められます。

・帳簿の整備

主要簿（仕訳日記帳、総勘定元帳）と補助簿（固定資産管理台帳、現預金出納帳、小口現金出納帳、未収金台帳、未払金台帳）を適切に整備する必要があります。特に、小口現金の上限や職員による立替払いについては、詳細な確認が行われます。

・実費徴収

実費徴収の対象となる費用を、保育料に含めて徴収していないか注意が必要です。

・助成金対象外経費

助成金対象外となる経費は、自己負担とする必要があります。

・収入超過調整額の使途

収入超過調整額の使途について、積立資産の名目を完了報告と同額かつ独立の勘定科目で処理しているか確認する必要があります。積立資産は、人件費積立資産、備品等購入積立資産、修繕積立資産、保育所施設・設備整備積立資産などがあります。

監査対策は、日々の保育業務に加えて大きな負担となるため、完璧な対策を講じることは容易ではありません。船井総研では、企業主導型保育事業者様が抱える様々な課題に対し、専門的な知識と豊富な経験に基づいた経営コンサルティングを提供しています。

監査対策だけでなく、収支改善、園児募集、職員採用、事業計画策定など、保育園経営全般に関するご相談を承っております。最新の情報に基づいた的確なアドバイスで、より良い保育園経営をサポートいたします。

お困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。船井総研は、皆様の保育園経営を全力で応援いたします。