生成AIによって、システム開発の常識が変わり始めている
生成AIの進化によって、企業の業務改善のあり方が大きく変わろうとしています。
これまで、業務システムを開発するには、現場の課題を整理し、システム会社に要件を伝え、見積もりや稟議を経て開発する必要がありました。小規模な業務改善であっても、完成まで数ヶ月を要することは珍しくありませんでした。
しかし現在、生成AIとローコード開発ツールを組み合わせることで、現場の社員が自ら業務アプリを開発できる時代になりつつあります。Excelで管理していた案件情報、紙で運用していた申請業務、日報や点検記録など、身近な業務をアプリ化するハードルが大きく下がっています。
重要なのは、開発スピードだけではありません。現場で課題を発見した社員が、自ら改善策を考え、AIを活用して形にできることです。これは、企業の業務改善の進め方そのものを変える可能性を持っています。
小さな改善を積み重ねる企業が競争力を高める
企業の生産性を高めるためには、大規模なシステム投資だけが必要なわけではありません。
例えば、年間100件の小さな業務改善を実現する企業と、年間5件しか改善できない企業では、5年後に大きな差が生まれます。一つひとつの改善効果は小さくても、それが組織全体に積み重なれば、大きな生産性向上につながります。
これまで、業務改善をシステム化するには情報システム部門や外部ベンダーへの依頼が必要でした。しかし、生成AIの登場によって、営業、製造、人事、経理、物流など、各部門の社員が改善の担い手になれる可能性が広がっています。つまり、AIは業務改善を民主化する技術だと言えます。ただし、誰もがAIを使えるようになったからといって、自動的に企業の生産性が向上するわけではありません。ここに、AI人材育成の重要性があります。
AI研修だけでは、会社の仕事は変わらない
多くの企業が生成AI研修を実施しています。しかし、研修直後はAIの可能性に感動しても、日常業務に戻ると使わなくなってしまうケースがあります。その背景には、次のような課題があります。
・どの業務にAIを活用すればよいか分からない
・AIへの適切な指示方法が分からない
・自社の業務に合わせた活用方法を考えられない
・困ったときに相談できる人がいない
・個人の成功体験が組織全体に広がらない
これらは、単なるAIの知識不足ではなく、実践するための仕組みが不足していることに起因します。
AI研修の目的は、AIの操作方法を覚えることではなく、AIを使って、実際の仕事の進め方を変え、成果を生み出すことです。そのためには、知識を学ぶ研修に加えて、自社の業務課題をテーマに実践し、成果が出るまで支援する仕組みが必要です。
これからの企業に必要な3つのAI人材
AIを全社的に活用するためには、特定の専門人材だけを育成するのではなく、役割に応じた人材育成が重要になります。
第一は、AI活用人材です。
全社員を対象に、文章作成、情報整理、資料作成、顧客対応など、日常業務で生成AIを活用できる人材を育成します。
第二は、AI業務改革人材です。
各部門のリーダーを中心に、業務課題を発見し、AIを前提に業務プロセスを再設計できる人材を育成します。Zoho Creatorなどを活用した業務アプリ開発も、この領域に含まれます。
第三は、AI変革推進人材です。
経営者や経営幹部、AI推進責任者が、全社的なAI活用方針を定め、部門横断で改革を推進します。
この3つの人材が連携することで、AI活用を一部の社員の取り組みから、会社全体の活動へと発展させることができます。
AI人材育成は「研修・実践・伴走」の組み合わせが重要
当社では、AI人材育成を単なる知識習得ではなく、業務改革を実現するための取り組みと位置づけています。
まず、経営者向け講座や社員の習熟度に応じた基礎講座によって、AIの可能性を理解し、日常業務で活用する力を身につけます。
次に、個社別講座を通じて、自社の業務課題を整理し、AIを活用した改善策の設計・試作・実装に取り組みます。
さらに、実践段階では専門家が伴走し、成果物のレビューや改善活動を支援します。
このように、企業のAI活用状況や人材の習熟度に合わせて、研修・実践・伴走を組み合わせることが重要だと考えています。
AI人材育成の最終目的は、企業の成長である
AI活用によって定型業務を効率化すれば、社員はより付加価値の高い仕事に時間を使えるようになります。
また、ベテラン社員の知識やノウハウを組織全体で共有できれば、属人化の解消や人材育成の効率化にもつながります。
さらに、AIを活用して顧客ニーズを分析し、新しい提案やサービスを生み出すことも可能になります。
つまり、AI人材育成の目的は、単なる業務効率化にとどまらず、生産性向上によって生まれた時間や能力を、顧客への新しい価値の提供や売上拡大につなげることにあります。
これから企業間で大きな差を生むのは、どのAIツールを導入したかではなく、AIを活用して継続的に仕事を変えられる人材と組織を持っているかではないでしょうか。
AIを使える会社から、AIで成長する会社へ。
その実現に向けて、今こそAI人材育成に取り組むことが重要です。
 | 執筆者： 株式会社 船井総合研究所 清尾 修 せお おさむ |
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