中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝 大介、以下、船井総合研究所）は、農林水産省が令和7年10月1日に設置した「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」の事務局運営を受託しました。

それに伴い、プラットフォーム専用WEBサイトを開設し「構成員（※）」の募集を開始しています。

 ※構成員とは「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」に入会する者を指します。

▼地域食料システム構築・連携推進プラットフォームのWEBサイトはこちら

※地域食料システム構築・連携推進プラットフォームイメージ図

令和7年6月に成立した「食料システム法」に基づき、食品事業者の持続的な食料供給に資する取組を幅広く認定する計画認定制度等の運用が、令和7年10月1日より開始されました。

各地域の持続可能な食料システムの構築は、地域の関係者が一同に会し、問題意識を共有した上で、課題解決に連携して取り組むことが重要です。

そのため、同法では、地方自治体や食品関連団体などの支援機関がコンソーシアム等を形成し、連携して食品事業者の支援を行う計画（連携支援事業）の認定制度も設けられています。

これらの制度に連動する取り組みとして、本プラットフォームが立ち上がりました。

本プラットフォームは、地域の持続可能な食料システムの構築に取り組む多様な関係者が連携・参画する場です。地域コンソーシアム、地方公共団体、食品関連団体、金融機関、大学・研究機関などの支援機関や団体に加え、農林漁業者や食品事業者等の事業者が、それぞれの立場で地域の食品産業の振興に取り組みます。

また本プラットフォームは「食料システム法」の連携支援事業を活用し、地域での協働体（コンソーシアム）の設立や活動を後押しします。

地域における持続可能な食料システムの構築に向けた実践的な取組を促進し、関係者同士のつながりを深めることで、みんなでつくる持続可能な食料システムを推進します。

〇詳しくはこちらをご覧ください。

※地域食料システム構築・連携推進プラットフォームの体制図

船井総合研究所　地方創生支援部は、経営にかかるアドバイザリープロフェッショナル集団として、主に行政組織（中央省庁・都道府県・市区町村）を中心に地方創生をテーマとする「地域・産品のブランド化」、「人材育成」、「効果的な地域情報発信」、「総合計画等　各種計画策定」、「道の駅等の拠点整備」など、多岐に渡る支援業務を提供しております。

今回、受託した農林水産省「令和７年度持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築委託事業」および「令和６年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」においても、これまでの実績やネットワークを活かし、地域産品を起点とする経済発展を支援してまいります。

中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。

業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。

その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社船井総合研究所
地方創生支援部　責任者／伊藤　順(イトウ　ジュン)

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株式会社船井総合研究所

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